文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、「変化への対応と基本の徹底」を経営スローガンに掲げ、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランドである「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに既存商品のリニューアルを計画的に実施することで、品質の向上と新しい価値の提案を図りました。なお、当第１四半期における「セブンプレミアム」の売上は2,840億円（前年同期比119.8％）となり、年間計画１兆２千億円に対して順調に推移いたしました。
また、当社グループは「成長の第２ステージ」に向けたグループ横断的な取り組みとしてオムニチャネル戦略を推進しております。平成27年11月に、「あらゆるお店が、あなたの近くに。」をコンセプトとしたグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ７)」をグランドオープンし、当第１四半期におきましては専属の商品開発体制を構築することにより更なる商品力向上と品揃え拡大を図りました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は主に原油安に伴うガソリン価格の下落により、北米コンビニエンスストア事業でのガソリン売上が235億円減少したことに加え百貨店事業や通信販売事業等の苦戦により、1,394,749百万円（前年同期比96.8％）となりました。
営業利益はコンビニエンスストア事業や金融関連事業等が増益したものの、主に百貨店事業等の減益に加えオムニチャネル戦略に係る費用の増加が影響し81,483百万円（前年同期比99.5％）となりましたが、経常利益は82,385百万円（同101.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,150百万円（同102.2％）とそれぞれ第１四半期として４期連続過去最高益となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven,Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,560,924百万円（同100.6％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を150億円、営業利益を３億円押し下げております。
なお、当社は平成28年５月26日開催の第11回定時株主総会での承認を受け、新たな経営体制に変更いたしました。今後につきましては持株会社としての役割と機能を強化し、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分を進め持続的な成長と中長期的な企業価値向上を追求してまいります。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
① コンビニエンスストア事業
コンビニエンスストア事業における営業収益は583,727百万円（前年同期比96.3％）、営業利益は68,894百万円（同104.2％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当第１四半期末時点で18,768店舗（前期末比196店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え、既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。商品におきましては、おにぎりやチルド弁当、パン・ペストリーなどの基本商品の更なる品質向上を推進するとともに、地域のお客様の嗜好に合わせた開発を強化いたしました。セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数は引き続き伸長しているなか、平成28年５月には２度目となるリニューアルを実施したことに加え、アイスカフェラテにおいても全店導入を完了いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来46ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,100,375百万円（前年同期比105.4％）となりました。
北米の7-Eleven,Inc.は、平成28年３月末時点で8,502店舗（前期末比２店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店や買収店舗の一部を閉店いたしました。また、平成28年３月にはカナダImperial Oil社の148店を同年下期に取得する契約を締結いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料やアルコール飲料等の売上が伸長いたしました。これらの結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしましたが、原油安に伴うガソリン価格の下落によるガソリン売上の減少や為替レート変動に伴う影響により、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、630,088百万円（前年同期比97.4％）となりました。
中国におきましては、平成28年３月末時点で北京市に192店舗、天津市に65店舗、四川省成都市に56店舗を運営しております。
② スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は514,617百万円（前年同期比99.6％）、営業利益は6,517百万円（同108.1％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第１四半期末時点で183店舗（前期末比１店舗増）を運営しております。店舗におきましては、平成28年４月25日に同社最大の約13万㎡の敷地面積を有するショッピングセンター「セブンパーク アリオ柏」をオープンいたしました。また、既存店においてはテナントミックスによる売場構成の見直しや、同年４月10日にはプライス千住店を閉店するなど構造改革を推進いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えや、「セブンプレミアム」などの差別化商品の販売を強化いたしました。当第１四半期における既存店売上伸び率は、販売促進策の見直しなどにより前年を下回りましたが収益性は改善いたしました。
国内の食品スーパーにおきましては、当第１四半期末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に206店舗（前期末比１店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に78店舗（同２店舗増）を運営しております。ヨークベニマルは「生活提案型食品スーパー」を目指し、生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡大いたしました。これらの結果、当第１四半期における既存店売上伸び率は前年を上回りました。
ベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は、当第１四半期末時点で106店舗（前期末比３店舗増）を運営しております。
中国における総合スーパーは、平成28年３月末時点で四川省成都市に６店舗、北京市に５店舗を展開しております。
③ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は204,505百万円（前年同期比96.2％）、営業損失は前第１四半期と比べ913百万円増の1,005百万円となりました。
株式会社そごう・西武は、当第１四半期末時点で23店舗を運営しております。商品におきましては、オムニチャネル時代の「百万貨店」実現に向け、今まで取扱いのなかった専門性・独自性の高い商品を提供していくことを目的に、ネットを活用した新規取引先の一般公募を開始いたしました。販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上伸び率は、春物の衣料品を中心に売上が伸び悩み前年を下回りました。
生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは、当第１四半期末時点で107店舗（前期末比５店舗増）を運営しております。
④ フードサービス事業
フードサービス事業における営業収益は21,005百万円（前年同期比98.4％）、営業利益は前第１四半期と比べ549百万円減の125百万円の損失となりました。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、レストラン事業において当第１四半期末時点で468店舗（前期末比１店舗減）を運営しております。当第１四半期におけるレストラン事業は、デニーズにおいて販売促進策を強化したことなどにより客数は前年を上回ったものの、客単価の落ち込みが影響し既存店売上伸び率は前年を下回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は48,644百万円（前年同期比103.3％）、営業利益は12,779百万円（同110.6％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比265台増の22,653台まで拡大いたしました。また、当第１四半期期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により96.3件（前年同期差3.8件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社２社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業とも、主に取扱高が増加するなど順調に推移いたしました。
⑥ 通信販売事業
通信販売事業における営業収益は26,604百万円（前年同期比70.4％）、営業損失は前第１四半期と比べ198百万円増の2,992百万円となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、平成27年８月に発表した経営合理化策の一環として実施した大型家具事業からの撤退等により減収となりました。なお、同社は現在、将来に向けた経営再建プランを検討中であります。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は14,246百万円（前年同期比85.4％）、営業利益は1,146百万円（同84.7％）となりました。
⑧ 消去および当社
当社グループで推進しているオムニチャネル戦略における販売促進費や、ソフトウェアに係る減価償却費等のグループ全体に係る費用につきましては、消去および当社（調整額）にて計上しております。平成27年11月にグループ統合ポータルサイト「omni7(オムニ７)」をグランドオープンしたことにより、消去および当社における営業損失は前第１四半期と比べ2,983百万円増の3,729百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ113,845百万円増加し1,260,932百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、261,757百万円（前年同期比127.4％）となりました。前年同期に比べ56,341百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が33,587百万円減少した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減額が63,900百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減額が16,201百万円それぞれ増加したことなどよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、98,368百万円（前年同期比127.9％）となりました。前年同期に比べ21,472百万円増加した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が15,164百万円増加したこと、投資有価証券の売却による収入が11,918百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、47,158百万円（前年同期比186.5％）となりました。前年同期に比べ21,877百万円増加した主な要因は、長期借入れによる収入が8,850百万円減少したこと、配当金の支払額が8,823百万円増加したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。