第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,099,990

1,292,043

コールローン

10,000

5,000

受取手形及び売掛金

354,554

352,834

営業貸付金

86,877

89,833

有価証券

80,000

－

商品及び製品

208,580

209,979

仕掛品

27

26

原材料及び貯蔵品

3,579

3,816

前払費用

48,849

55,729

ＡＴＭ仮払金

91,725

85,751

繰延税金資産

38,866

29,076

その他

232,319

241,751

貸倒引当金

△5,404

△5,483

流動資産合計

2,249,966

2,360,358

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

868,020

863,992

工具、器具及び備品（純額）

302,482

300,823

土地

746,729

740,839

リース資産（純額）

12,123

11,585

建設仮勘定

42,161

36,367

その他（純額）

838

695

有形固定資産合計

1,972,355

1,954,302

無形固定資産

 

 

のれん

313,667

243,759

ソフトウエア

74,044

75,145

その他

157,959

153,534

無形固定資産合計

545,670

472,440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,371

168,843

長期貸付金

15,795

15,674

差入保証金

395,979

394,944

建設協力立替金

6,340

14,049

退職給付に係る資産

26,059

27,176

繰延税金資産

27,636

25,503

その他

64,852

63,458

貸倒引当金

△4,345

△4,321

投資その他の資産合計

673,690

705,330

固定資産合計

3,191,716

3,132,072

繰延資産

 

 

開業費

7

－

繰延資産合計

7

－

資産合計

5,441,691

5,492,431

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

413,582

442,291

短期借入金

130,782

132,226

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

101,329

171,431

未払法人税等

44,744

12,335

未払費用

108,696

105,541

預り金

157,530

246,550

ＡＴＭ仮受金

48,366

36,098

販売促進引当金

21,530

21,003

賞与引当金

13,432

24,912

役員賞与引当金

362

37

商品券回収損引当金

2,063

1,947

返品調整引当金

142

85

銀行業における預金

518,127

509,378

コールマネー

－

95,000

その他

280,211

280,061

流動負債合計

1,880,903

2,118,901

固定負債

 

 

社債

399,994

399,995

長期借入金

360,864

278,232

繰延税金負債

64,859

57,419

役員退職慰労引当金

2,010

933

退職給付に係る負債

8,564

8,016

長期預り金

56,574

56,547

資産除去債務

72,034

71,552

その他

90,702

81,357

固定負債合計

1,055,605

954,054

負債合計

2,936,508

3,072,956

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

527,474

411,047

利益剰余金

1,717,771

1,779,083

自己株式

△5,688

△5,568

株主資本合計

2,289,557

2,234,561

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,655

25,042

繰延ヘッジ損益

33

△401

為替換算調整勘定

70,927

37,850

退職給付に係る調整累計額

△8,900

△7,999

その他の包括利益累計額合計

82,716

54,491

新株予約権

2,995

2,814

非支配株主持分

129,912

127,607

純資産合計

2,505,182

2,419,475

負債純資産合計

5,441,691

5,492,431

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

営業収益

1,440,782

1,394,749

売上高

1,166,295

1,106,119

売上原価

900,618

850,360

売上総利益

265,677

255,758

営業収入

※１ 274,486

※１ 288,630

営業総利益

540,163

544,389

販売費及び一般管理費

※２ 458,307

※２ 462,905

営業利益

81,856

81,483

営業外収益

 

 

受取利息

1,471

1,414

持分法による投資利益

341

1,321

その他

942

1,390

営業外収益合計

2,755

4,126

営業外費用

 

 

支払利息

1,761

1,589

社債利息

670

646

その他

999

988

営業外費用合計

3,430

3,224

経常利益

81,181

82,385

特別利益

 

 

固定資産売却益

405

589

受取補償金

394

9

その他

173

0

特別利益合計

973

598

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,673

2,458

減損損失

1,370

3,316

事業構造改革費用

94

1,511

その他

1,194

845

特別損失合計

5,332

8,131

税金等調整前四半期純利益

76,822

74,853

法人税、住民税及び事業税

25,001

23,244

法人税等調整額

7,099

6,121

法人税等合計

32,101

29,365

四半期純利益

44,720

45,487

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,492

2,337

親会社株主に帰属する四半期純利益

42,228

43,150

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

四半期純利益

44,720

45,487

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,351

4,344

繰延ヘッジ損益

△382

△847

為替換算調整勘定

△6,203

△33,671

退職給付に係る調整額

522

915

持分法適用会社に対する持分相当額

△4

△80

その他の包括利益合計

△1,716

△29,339

四半期包括利益

43,004

16,147

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,591

14,925

非支配株主に係る四半期包括利益

2,412

1,222

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

76,822

74,853

減価償却費

45,984

51,617

減損損失

1,464

4,636

のれん償却額

5,102

4,114

受取利息

△1,471

△1,414

支払利息及び社債利息

2,431

2,236

持分法による投資損益（△は益）

△341

△1,321

固定資産売却益

△405

△589

固定資産廃棄損

2,673

2,463

売上債権の増減額（△は増加）

△16,138

△66

営業貸付金の増減額（△は増加）

△7,822

△2,956

たな卸資産の増減額（△は増加）

△7,514

△4,151

仕入債務の増減額（△は減少）

50,015

32,331

預り金の増減額（△は減少）

122,968

89,381

銀行業における預金の純増減（△は減少)

3,152

△8,748

銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）

△8,000

5,000

銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）

31,100

95,000

ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）

△22,495

△6,294

その他

△18,120

△20,237

小計

259,404

315,853

利息及び配当金の受取額

920

922

利息の支払額

△2,439

△2,283

法人税等の支払額

△52,470

△52,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

205,415

261,757

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△71,132

△69,173

有形固定資産の売却による収入

1,312

8,993

無形固定資産の取得による支出

△10,913

△6,089

投資有価証券の取得による支出

△14,306

△29,470

投資有価証券の売却による収入

20,478

8,560

子会社株式の取得による支出

△0

－

差入保証金の差入による支出

△5,181

△14,037

差入保証金の回収による収入

7,865

7,526

預り保証金の受入による収入

590

845

預り保証金の返還による支出

△1,133

△1,057

事業取得による支出

△3,463

△1,509

定期預金の預入による支出

△1,396

△1,207

定期預金の払戻による収入

1,169

1,013

その他

△786

△2,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

△76,896

△98,368

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年５月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,990

1,450

長期借入れによる収入

15,700

6,850

長期借入金の返済による支出

△11,818

△11,182

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

－

5,421

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

－

△5,421

配当金の支払額

△31,743

△40,567

非支配株主への配当金の支払額

△375

△333

その他

△3,035

△3,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,281

△47,158

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,970

△2,384

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

101,267

113,845

現金及び現金同等物の期首残高

1,000,762

1,147,086

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,102,029

※ 1,260,932

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,244百万円増加しております。

 

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,017百万円減少し、法人税等調整額が900百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が147百万円減少しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入165,024百万円、54,273百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,017,590百万円、306,114百万円であります。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入174,874百万円、57,916百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,073,055百万円、325,910百万円であります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

    至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

    至  平成28年５月31日）

宣伝装飾費

44,245百万円

40,424百万円

従業員給与・賞与

105,412

105,027

賞与引当金繰入額

11,203

12,700

退職給付費用

2,968

4,028

地代家賃

83,807

86,936

減価償却費

43,821

49,333

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年５月31日）

現金及び預金

1,005,397百万円

1,292,043百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

130,000

－

預入期間が３か月を超える

定期預金及び譲渡性預金

△33,367

△31,111

現金及び現金同等物

1,102,029

1,260,932

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

32,269百万円

36.50円

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

41,114百万円

46.50円

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

 

２　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、

「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンビニ

エンス

ストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

フード

サービス

事業

金融関連

事業

通信販売

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

605,989

514,501

211,996

21,140

38,642

37,625

10,885

1,440,782

－

1,440,782

セグメント間の内部営業収益又は振替高

225

2,157

640

203

8,426

175

5,796

17,624

△17,624

－

計

606,214

516,659

212,636

21,344

47,068

37,801

16,682

1,458,407

△17,624

1,440,782

セグメント利益又は損失（△）

66,126

6,031

△92

423

11,552

△2,793

1,353

82,602

△745

81,856

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△745百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

日本

北米

その他の地域

計

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

995,569

408,183

37,030

1,440,782

－

1,440,782

所在地間の内部営業収益

又は振替高

235

48

259

543

△543

－

計

995,804

408,231

37,289

1,441,325

△543

1,440,782

営業利益又は損失（△）

74,670

7,185

△1

81,853

2

81,856

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンビニ

エンス

ストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

フード

サービス

事業

金融関連

事業

通信販売

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

583,427

512,494

203,897

20,798

39,668

26,036

8,426

1,394,749

－

1,394,749

セグメント間の内部営業収益又は振替高

300

2,122

607

207

8,976

567

5,819

18,600

△18,600

－

計

583,727

514,617

204,505

21,005

48,644

26,604

14,246

1,413,350

△18,600

1,394,749

セグメント利益又は損失（△）

68,894

6,517

△1,005

△125

12,779

△2,992

1,146

85,213

△3,729

81,483

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,729百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で824百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で71百万円、「その他の事業」で０百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で338百万円減少しております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

 

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

日本

北米

その他の地域

計

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

988,587

374,854

31,308

1,394,749

－

1,394,749

所在地間の内部営業収益

又は振替高

193

45

113

353

△353

－

計

988,780

374,899

31,422

1,395,103

△353

1,394,749

営業利益又は損失（△）

71,831

9,806

△158

81,480

2

81,483

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

47円77銭

48円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

42,228

43,150

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

42,228

43,150

普通株式の期中平均株式数（千株）

884,077

884,180

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円72銭

48円76銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

5

6

（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）

(5)

(6)

普通株式増加数（千株）

748

696

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。