第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,990	1,178,141
コールローン	10,000	15,000
受取手形及び売掛金	354,554	349,378
営業貸付金	86,877	90,282
有価証券	80,000	－
商品及び製品	208,580	201,504
仕掛品	27	76
原材料及び貯蔵品	3,579	3,595
前払費用	48,849	49,206
ＡＴＭ仮払金	91,725	82,888
繰延税金資産	38,866	31,686
その他	232,319	230,069
貸倒引当金	△5,404	△5,005
流動資産合計	2,249,966	2,226,824
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	868,020	832,369
工具、器具及び備品（純額）	302,482	291,348
土地	746,729	725,293
リース資産（純額）	12,123	10,627
建設仮勘定	42,161	36,188
その他（純額）	838	523
有形固定資産合計	1,972,355	1,896,352
無形固定資産
のれん	313,667	187,074
ソフトウエア	74,044	76,123
その他	157,959	147,451
無形固定資産合計	545,670	410,649
投資その他の資産
投資有価証券	141,371	154,158
長期貸付金	15,795	15,628
差入保証金	395,979	405,886
建設協力立替金	6,340	640
退職給付に係る資産	26,059	28,391
繰延税金資産	27,636	32,590
その他	64,852	62,065
貸倒引当金	△4,345	△4,084
投資その他の資産合計	673,690	695,275
固定資産合計	3,191,716	3,002,277
繰延資産
開業費	7	－
繰延資産合計	7	－
資産合計	5,441,691	5,229,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	413,582	456,569
短期借入金	130,782	144,410
1年内償還予定の社債	40,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	101,329	115,201
未払法人税等	44,744	39,810
未払費用	108,696	104,442
預り金	157,530	157,107
ＡＴＭ仮受金	48,366	36,345
販売促進引当金	21,530	23,992
賞与引当金	13,432	15,570
役員賞与引当金	362	143
商品券回収損引当金	2,063	1,840
返品調整引当金	142	119
銀行業における預金	518,127	524,598
その他	280,211	283,285
流動負債合計	1,880,903	1,953,437
固定負債
社債	399,994	349,995
長期借入金	360,864	307,110
繰延税金負債	64,859	51,143
役員退職慰労引当金	2,010	944
退職給付に係る負債	8,564	7,557
長期預り金	56,574	56,663
資産除去債務	72,034	73,046
その他	90,702	73,903
固定負債合計	1,055,605	920,365
負債合計	2,936,508	2,873,803
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,474	411,126
利益剰余金	1,717,771	1,769,413
自己株式	△5,688	△7,356
株主資本合計	2,289,557	2,223,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	19,325
繰延ヘッジ損益	33	△563
為替換算調整勘定	70,927	△14,113
退職給付に係る調整累計額	△8,900	△6,678
その他の包括利益累計額合計	82,716	△2,030
新株予約権	2,995	2,675
非支配株主持分	129,912	131,471
純資産合計	2,505,182	2,355,298
負債純資産合計	5,441,691	5,229,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業収益	2,994,992	2,866,167
売上高	2,421,593	2,268,907
売上原価	1,885,725	1,751,520
売上総利益	535,867	517,386
営業収入	※１ 573,399	※１ 597,259
営業総利益	1,109,266	1,114,646
販売費及び一般管理費	※２ 936,807	※２ 933,179
営業利益	172,459	181,466
営業外収益
受取利息	2,754	2,757
持分法による投資利益	896	2,262
その他	2,149	2,474
営業外収益合計	5,800	7,493
営業外費用
支払利息	3,530	2,967
社債利息	1,324	1,272
その他	2,718	2,104
営業外費用合計	7,573	6,344
経常利益	170,686	182,616
特別利益
固定資産売却益	874	1,106
受取補償金	398	9
その他	341	636
特別利益合計	1,614	1,752
特別損失
固定資産廃棄損	5,580	6,846
減損損失	9,653	35,354
のれん償却額	1,878	※３ 33,401
事業構造改革費用	※４ 676	※４ 10,202
その他	1,656	2,282
特別損失合計	19,445	88,087
税金等調整前四半期純利益	152,855	96,280
法人税、住民税及び事業税	60,175	59,032
法人税等調整額	2,875	△3,563
法人税等合計	63,050	55,468
四半期純利益	89,804	40,811
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,283	7,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	84,521	33,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	89,804	40,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,066	△1,421
繰延ヘッジ損益	△535	△1,176
為替換算調整勘定	6,630	△86,581
退職給付に係る調整額	782	2,240
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△142
その他の包括利益合計	11,962	△87,080
四半期包括利益	101,767	△46,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,643	△51,266
非支配株主に係る四半期包括利益	5,123	4,997

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	152,855	96,280
減価償却費	93,872	102,992
減損損失	10,182	40,888
のれん償却額	12,201	41,653
受取利息	△2,754	△2,757
支払利息及び社債利息	4,855	4,240
持分法による投資損益（△は益）	△896	△2,262
固定資産売却益	△874	△1,106
固定資産廃棄損	5,580	6,897
売上債権の増減額（△は増加）	△15,780	775
営業貸付金の増減額（△は増加）	△10,761	△3,404
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,902	917
仕入債務の増減額（△は減少）	61,558	54,308
預り金の増減額（△は減少）	11,007	△2
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	4,016	△1,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	23,045	6,471
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△5,000	△5,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	4,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	54,162	△3,184
その他	△28,493	△7,524
小計	369,873	329,184
利息及び配当金の受取額	2,255	2,231
利息の支払額	△4,848	△4,525
法人税等の支払額	△59,896	△55,520
営業活動によるキャッシュ・フロー	307,384	271,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△152,187	△135,655
有形固定資産の売却による収入	2,767	12,605
無形固定資産の取得による支出	△21,909	△12,406
投資有価証券の取得による支出	△15,609	△30,985
投資有価証券の売却による収入	44,909	18,697
子会社株式の取得による支出	△0	－
差入保証金の差入による支出	△11,206	△19,519
差入保証金の回収による収入	17,072	15,066
預り保証金の受入による収入	1,164	1,951
預り保証金の返還による支出	△1,579	△1,723
事業取得による支出	△4,733	△2,303
定期預金の預入による支出	△3,264	△4,880
定期預金の払戻による収入	3,289	23,052
その他	△1,736	△6,272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,021	△142,372

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,160	13,650
長期借入れによる収入	41,750	16,600
長期借入金の返済による支出	△23,149	△37,917
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	54,841
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△54,841
社債の発行による収入	119,679	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
配当金の支払額	△32,253	△41,086
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
非支配株主への配当金の支払額	△3,201	△3,403
自己株式の取得による支出	△17	△2,260
その他	△3,447	△6,621
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,199	△101,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	621	△8,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	203,184	19,760
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,762	1,147,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△4
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,203,946	※ 1,166,841

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ2,441百万円、税金等調整前四半期純利益は15,329百万円増加しております。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については、30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,189百万円減少し、法人税等調整額が1,092百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が127百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日  至　平成27年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入343,684百万円、117,842百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,111,922百万円、664,839百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日  至　平成28年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入364,918百万円、118,374百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,230,315百万円、667,304百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
宣伝装飾費	90,822百万円	81,629百万円
従業員給与・賞与	221,237	219,694
賞与引当金繰入額	15,029	15,496
退職給付費用	5,934	8,059
地代家賃	169,264	174,427
減価償却費	89,457	98,402

※３ のれん償却額

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

　これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。

※４　当第２四半期連結累計期間における事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
減損損失	529百万円	5,534百万円
転進支援金	－	3,241
店舗閉鎖損失	－	1,188
固定資産廃棄損	－	51
その他	147	187
計	676	10,202

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金	1,047,677百万円	1,178,141百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	190,000	－
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△33,730	△11,299
現金及び現金同等物	1,203,946	1,166,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269百万円	36.50円	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040百万円	38.50円	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114百万円	46.50円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月６日 取締役会	普通株式	39,798百万円	45.00円	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、

「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	1,330,326	1,019,447	424,139	42,718	77,775	79,509	21,074	2,994,992	－	2,994,992
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	435	4,625	1,641	406	17,520	405	10,522	35,558	△35,558	－
計	1,330,761	1,024,073	425,781	43,125	95,296	79,915	31,597	3,030,550	△35,558	2,994,992
セグメント利益又は 損失（△）	152,328	1,158	△869	1,110	24,123	△4,703	1,944	175,093	△2,634	172,459

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,634百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,008,264	917,199	69,528	2,994,992	－	2,994,992
所在地間の内部営業収益 又は振替高	458	100	478	1,038	△1,038	－
計	2,008,722	917,300	70,007	2,996,030	△1,038	2,994,992
営業利益又は損失（△）	145,176	27,507	△230	172,453	5	172,459

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	1,246,779	1,011,379	412,117	42,027	80,153	56,834	16,875	2,866,167	－	2,866,167
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	627	4,549	1,382	417	18,461	1,114	10,239	36,792	△36,792	－
計	1,247,407	1,015,928	413,499	42,445	98,615	57,948	27,114	2,902,960	△36,792	2,866,167
セグメント利益又は 損失（△）	160,237	8,172	△1,823	306	25,786	△5,303	1,659	189,035	△7,568	181,466

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,568百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で1,601百万円、「スーパーストア事業」で20百万円、「金融関連事業」で142百万円、「その他の事業」で1百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で676百万円減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,756百万円、「百貨店事業」において

16,652百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

また、当第２四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,996,115	812,211	57,839	2,866,167	－	2,866,167
所在地間の内部営業収益 又は振替高	351	95	242	689	△689	－
計	1,996,467	812,306	58,082	2,866,857	△689	2,866,167
営業利益又は損失（△）	149,697	31,863	△100	181,460	5	181,466

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	95円60銭	37円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	84,521	33,480
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	84,521	33,480
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,114	884,227
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	95円51銭	37円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	11	11
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）	(11)	(11)
普通株式増加数（千株）	726	688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月６日開催の取締役会におきまして、第12期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,798百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月15日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。