### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 426 | 690
前払費用 | 563 | 783
繰延税金資産 | 100 | 118
未収入金 | ※ 38,084 | ※ 26,981
未収還付法人税等 | － | 16,936
関係会社預け金 | 6,108 | 23,956
その他 | ※ 1,187 | ※ 1,320
流動資産合計 | 46,471 | 70,786
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 2,809 | 3,110
器具備品及び運搬具 | 4,080 | 3,439
土地 | 2,712 | 2,712
リース資産 | － | 60
有形固定資産合計 | 9,602 | 9,322
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 20,691 | 20,617
リース資産 | 8,387 | 7,330
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 29,081 | 27,949
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 32,320 | 39,957
関係会社株式 | 1,730,252 | 1,622,917
前払年金費用 | 711 | 757
長期差入保証金 | 2,640 | 3,384
関係会社長期預け金 | 90,000 | 70,000
その他 | 858 | 786
投資その他の資産合計 | 1,856,782 | 1,737,802
固定資産合計 | 1,895,465 | 1,775,074
資産合計 | 1,941,937 | 1,845,861

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年２月29日) | 当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内償還予定の社債 | 40,000 | 20,000
関係会社短期借入金 | 89,006 | 31,007
リース債務 | ※ 2,819 | ※ 3,053
未払金 | ※ 7,827 | ※ 10,238
未払費用 | ※ 751 | ※ 758
未払法人税等 | 17,217 | 881
前受金 | ※ 163 | ※ 217
賞与引当金 | 285 | 275
役員賞与引当金 | 60 | 30
その他 | 611 | 612
流動負債合計 | 158,744 | 67,074
固定負債 |  |
社債 | 289,994 | 269,996
関係会社長期借入金 | 15 | 16
繰延税金負債 | 3,421 | 4,640
リース債務 | ※ 6,140 | ※ 4,895
長期預り金 | ※ 1,485 | ※ 2,093
債務保証損失引当金 | 1,552 | 17,932
固定負債合計 | 302,609 | 299,576
負債合計 | 461,353 | 366,650
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 875,496 | 875,496
その他資本剰余金 | 370,759 | 370,885
資本剰余金合計 | 1,246,255 | 1,246,381
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 177,034 | 169,680
利益剰余金合計 | 177,034 | 169,680
自己株式 | △5,641 | △5,026
株主資本合計 | 1,467,649 | 1,461,035
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,484 | 16,113
評価・換算差額等合計 | 10,484 | 16,113
新株予約権 | 2,450 | 2,061
純資産合計 | 1,480,584 | 1,479,210
負債純資産合計 | 1,941,937 | 1,845,861

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当事業年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
営業収益 |  |
受取配当金収入 | ※１ 102,279 | ※１ 209,935
経営管理料収入 | ※１ 4,623 | ※１ 4,800
業務受託料収入 | ※１ 2,991 | ※１ 3,007
その他の営業収益 | ※１ 114 | ※１ 117
営業収益合計 | 110,008 | 217,860
一般管理費 | ※１,※２ 18,044 | ※１,※２ 23,563
営業利益 | 91,964 | 194,297
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,434 | ※１ 1,372
受取配当金 | 482 | 565
その他 | 67 | 64
営業外収益合計 | 1,985 | 2,003
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 673 | ※１ 469
社債利息 | 2,604 | 2,496
社債発行費償却 | 320 | －
その他 | 9 | 4
営業外費用合計 | 3,608 | 2,971
経常利益 | 90,341 | 193,329
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 46 | －
関係会社株式評価損 | 15,558 | ※３ 102,648
債務保証損失引当金繰入額 | ※１ 1,552 | ※１ 16,380
その他 | ※１ 2,096 | ※１ 3,130
特別損失合計 | 19,253 | 122,159
税引前当期純利益 | 71,088 | 71,169
法人税、住民税及び事業税 | △1,726 | △1,582
法人税等調整額 | 11 | △806
法人税等合計 | △1,714 | △2,388
当期純利益 | 72,803 | 73,558

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 370,754 | 1,246,251 | 170,541 | 170,541
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △66,309 | △66,309
当期純利益 |  |  |  |  | 72,803 | 72,803
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | 6,493 | 6,493
当期末残高 | 50,000 | 875,496 | 370,759 | 1,246,255 | 177,034 | 177,034

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,836 | 1,460,955 | 11,028 | 11,028 | 1,977 | 1,473,961
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △66,309 |  |  |  | △66,309
当期純利益 |  | 72,803 |  |  |  | 72,803
自己株式の取得 | △28 | △28 |  |  |  | △28
自己株式の処分 | 224 | 228 |  |  |  | 228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △543 | △543 | 472 | △71
当期変動額合計 | 195 | 6,693 | △543 | △543 | 472 | 6,622
当期末残高 | △5,641 | 1,467,649 | 10,484 | 10,484 | 2,450 | 1,480,584

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 50,000 | 875,496 | 370,759 | 1,246,255 | 177,034 | 177,034
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △80,912 | △80,912
当期純利益 |  |  |  |  | 73,558 | 73,558
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 125 | 125 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 125 | 125 | △7,354 | △7,354
当期末残高 | 50,000 | 875,496 | 370,885 | 1,246,381 | 169,680 | 169,680

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,641 | 1,467,649 | 10,484 | 10,484 | 2,450 | 1,480,584
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △80,912 |  |  |  | △80,912
当期純利益 |  | 73,558 |  |  |  | 73,558
自己株式の取得 | △23 | △23 |  |  |  | △23
自己株式の処分 | 638 | 764 |  |  |  | 764
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 5,629 | 5,629 | △389 | 5,240
当期変動額合計 | 614 | △6,613 | 5,629 | 5,629 | △389 | △1,373
当期末残高 | △5,026 | 1,461,035 | 16,113 | 16,113 | 2,061 | 1,479,210

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権 | 37,271百万円 | 27,529百万円
短期金銭債務 | 10,008 | 12,614
長期金銭債務 | 7,608 | 6,973

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日） | 当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引高 |  |
営業収益 | 110,003百万円 | 217,856百万円
一般管理費 | 1,320 | 3,296
営業取引以外の取引高 | 5,512 | 18,344

※２一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日） | 当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
従業員給与・賞与 | 3,872百万円 | 4,193百万円
賞与引当金繰入額 | 285 | 275
退職給付費用 | 137 | 171
減価償却費 | 2,493 | 6,186
支払手数料 | 1,411 | 2,433
ＥＤＰ費用 | 3,275 | 3,312

※３　関係会社株式評価損102,648百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損94,667百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損6,114百万円およびその他１社分が含まれております。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

前事業年度（平成28年２月29日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 3,002 | 1,500
合計 | 1,501 | 3,002 | 1,500

当事業年度（平成29年２月28日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式 | 1,501 | 4,150 | 2,648
合計 | 1,501 | 4,150 | 2,648

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成28年２月29日） | 当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式 | 1,721,792 | 1,614,458
関連会社株式 | 6,957 | 6,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年２月29日） |  | 当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 94百万円 |  | 85百万円
未払事業税・事業所税 | 34 |  | 50
新株予約権 | 790 |  | 631
税務上の繰越欠損金 | 2,579 |  | 1,995
関係会社株式評価損 | 28,974 |  | 58,940
債務保証損失引当金 | 500 |  | 5,491
その他 | 32 |  | 1,083
繰延税金資産小計 | 33,005 |  | 68,278
評価性引当額 | △32,891 |  | △67,339
繰延税金資産合計 | 114 |  | 938
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | △168 |  | △186
その他有価証券評価差額金 | △3,266 |  | △5,273
繰延税金負債合計 | △3,435 |  | △5,460
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,321 |  | △4,521

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成28年２月29日） |  | 当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 |  | 7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △51.6 |  | △99.5
評価性引当額の増減額 | 9.1 |  | 55.5
その他 | △0.3 |  | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.4 |  | △3.4

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する事業年度および平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

これによる損益への影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 2,809 | 511 | 3 | 207 | 3,110 | 1,022
| 器具備品及び運搬具 | 4,080 | 242 | 9 | 874 | 3,439 | 1,672
| 土地 | 2,712 | － | － | － | 2,712 | －
| リース資産 | － | 67 | － | 7 | 60 | 7
| 計 | 9,602 | 822 | 12 | 1,089 | 9,322 | 2,702
無形固定資産 | ソフトウエア | 20,691 | 7,775 | 2,752 | 5,097 | 20,617 | －
| ソフトウエア仮勘定 | － | 5,243 | 5,243 | － | －
| リース資産 | 8,387 | 1,813 | 823 | 2,047 | 7,330
| その他 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1
| 計 | 29,081 | 14,833 | 8,820 | 7,144 | 27,949

（注）１　「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

２　「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、将来にわたって使用しないと判断した機能の除却によるものであります。

３　「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額の主なものは、「ソフトウエア」への振替によるものであります。

４　「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 285 | 275 | 285 | 275
役員賞与引当金 | 60 | 30 | 60 | 30
債務保証損失引当金 | 1,552 | 16,380 | － | 17,932

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。