第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,990	1,222,101
コールローン	10,000	－
受取手形及び売掛金	354,554	347,838
営業貸付金	86,877	91,052
有価証券	80,000	－
商品及び製品	208,580	189,193
仕掛品	27	31
原材料及び貯蔵品	3,579	3,238
前払費用	48,849	49,113
ＡＴＭ仮払金	91,725	98,710
繰延税金資産	38,866	30,239
その他	232,319	247,866
貸倒引当金	△5,404	△4,983
流動資産合計	2,249,966	2,274,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,116,464	2,138,622
減価償却累計額	△1,248,443	△1,273,183
建物及び構築物（純額）	※２ 868,020	※２ 865,439
工具、器具及び備品	826,865	879,702
減価償却累計額	△524,382	△567,940
工具、器具及び備品（純額）	302,482	311,762
車両運搬具	2,953	1,295
減価償却累計額	△2,115	△1,007
車両運搬具（純額）	838	288
土地	※２ 746,729	※２ 768,926
リース資産	32,728	32,018
減価償却累計額	△20,605	△19,283
リース資産（純額）	12,123	12,735
建設仮勘定	42,161	48,677
有形固定資産合計	1,972,355	2,007,829
無形固定資産
のれん	313,667	270,055
ソフトウエア	74,044	72,416
その他	157,959	153,463
無形固定資産合計	545,670	495,935

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 141,371	※１,※２,※５ 188,162
長期貸付金	15,795	15,315
長期差入保証金	※２ 395,979	※２ 396,707
建設協力立替金	6,340	389
退職給付に係る資産	26,059	44,628
繰延税金資産	27,636	25,261
その他	64,852	64,064
貸倒引当金	△4,345	△3,808
投資その他の資産合計	673,690	730,720
固定資産合計	3,191,716	3,234,485
繰延資産
開業費	7	－
繰延資産合計	7	－
資産合計	5,441,691	5,508,888

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	251,403	247,515
加盟店買掛金	162,179	167,833
短期借入金	※２ 130,782	※２ 150,376
1年内償還予定の社債	40,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 101,329	※２ 64,301
未払法人税等	44,744	34,462
未払費用	108,696	131,871
預り金	157,530	188,798
ＡＴＭ仮受金	48,366	46,072
販売促進引当金	21,530	21,409
賞与引当金	13,432	14,159
役員賞与引当金	362	311
商品券回収損引当金	2,063	1,807
返品調整引当金	142	77
銀行業における預金	518,127	538,815
コールマネー	－	20,000
その他	280,211	269,804
流動負債合計	1,880,903	1,947,618
固定負債
社債	399,994	349,996
長期借入金	※２ 360,864	※２ 433,814
繰延税金負債	64,859	49,080
役員退職慰労引当金	2,010	939
退職給付に係る負債	8,564	9,163
長期預り金	※２ 56,574	※２ 55,327
資産除去債務	72,034	77,640
その他	90,702	109,502
固定負債合計	1,055,605	1,085,463
負債合計	2,936,508	3,033,082
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	527,474	409,095
利益剰余金	1,717,771	1,793,035
自己株式	△5,688	△5,074
株主資本合計	2,289,557	2,247,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,655	28,467
繰延ヘッジ損益	33	23
為替換算調整勘定	70,927	56,391
退職給付に係る調整累計額	△8,900	4,117
その他の包括利益累計額合計	82,716	89,000
新株予約権	2,995	2,594
非支配株主持分	129,912	137,154
純資産合計	2,505,182	2,475,806
負債純資産合計	5,441,691	5,508,888

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業収益	6,045,704	5,835,689
売上高	4,892,133	4,646,370
売上原価	3,803,968	3,602,038
売上総利益	1,088,164	1,044,331
営業収入	※１ 1,153,571	※１ 1,189,318
営業総利益	2,241,736	2,233,650
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	176,335	160,355
従業員給与・賞与	461,658	456,239
賞与引当金繰入額	13,366	14,085
退職給付費用	11,846	16,009
法定福利及び厚生費	62,580	61,750
地代家賃	342,128	351,484
減価償却費	186,538	198,249
水道光熱費	125,062	111,427
店舗管理・修繕費	73,230	74,531
その他	436,669	424,943
販売費及び一般管理費合計	1,889,415	1,869,077
営業利益	352,320	364,573
営業外収益
受取利息	5,385	5,331
受取配当金	975	1,115
持分法による投資利益	1,958	2,062
その他	3,975	4,288
営業外収益合計	12,293	12,797
営業外費用
支払利息	6,955	6,262
社債利息	2,604	2,496
為替差損	922	－
その他	3,965	4,205
営業外費用合計	14,448	12,964
経常利益	350,165	364,405
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,171	※２ 3,487
受取補償金	2,849	9
その他	1,081	915
特別利益合計	6,103	4,411
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 11,557	※３ 18,369
減損損失	※４ 22,691	※４ 49,108
のれん償却額	1,878	※５ 39,300
事業構造改革費用	※６ 10,695	※６ 25,637
その他	5,669	18,831
特別損失合計	52,493	151,248
税金等調整前当期純利益	303,775	217,569
法人税、住民税及び事業税	124,031	117,686
法人税等調整額	11,062	△10,939
法人税等合計	135,094	106,746
当期純利益	168,681	110,822
非支配株主に帰属する当期純利益	7,751	14,072
親会社株主に帰属する当期純利益	160,930	96,750

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	168,681	110,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△974	7,738
繰延ヘッジ損益	△1,029	△563
為替換算調整勘定	△9,701	△14,915
退職給付に係る調整額	△12,318	13,118
持分法適用会社に対する持分相当額	△54	△25
その他の包括利益合計	※１ △24,077	※１ 5,352
包括利益	144,603	116,175
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	137,661	103,034
非支配株主に係る包括利益	6,942	13,140

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	527,470	1,622,090	△5,883	2,193,677
会計方針の変更による累積的影響額			21		21
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	527,470	1,622,111	△5,883	2,193,698
当期変動額
剰余金の配当			△66,309		△66,309
親会社株主に帰属する当期純利益			160,930		160,930
自己株式の取得				△28	△28
自己株式の処分		4		224	228
その他			1,039	△0	1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	95,659	195	95,858
当期末残高	50,000	527,474	1,717,771	△5,688	2,289,557

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,917
会計方針の変更による累積的影響額								21
会計方針の変更を反映した当期首残高	21,571	557	80,342	3,512	105,985	2,427	128,827	2,430,938
当期変動額
剰余金の配当								△66,309
親会社株主に帰属する当期純利益								160,930
自己株式の取得								△28
自己株式の処分								228
その他								1,038
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	△21,615
当期変動額合計	△916	△523	△9,414	△12,413	△23,268	567	1,085	74,243
当期末残高	20,655	33	70,927	△8,900	82,716	2,995	129,912	2,505,182

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	527,474	1,717,771	△5,688	2,289,557
会計方針の変更による累積的影響額		△116,446	59,221		△57,224
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	411,028	1,776,993	△5,688	2,232,333
当期変動額
剰余金の配当			△80,890		△80,890
親会社株主に帰属する当期純利益			96,750		96,750
自己株式の取得				△2,276	△2,276
自己株式の処分		132		857	989
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△2,033		2,033	－
その他		△31	182	△0	150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,933	16,042	614	14,723
当期末残高	50,000	409,095	1,793,035	△5,074	2,247,056

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	20,655	33	70,927	△8,900	82,716	2,995	129,912	2,505,182
会計方針の変更による累積的影響額			5,900		5,900			△51,324
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,655	33	76,827	△8,900	88,616	2,995	129,912	2,453,857
当期変動額
剰余金の配当								△80,890
親会社株主に帰属する当期純利益								96,750
自己株式の取得								△2,276
自己株式の処分								989
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
その他								150
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,812	△10	△20,436	13,018	384	△400	7,241	7,224
当期変動額合計	7,812	△10	△20,436	13,018	384	△400	7,241	21,948
当期末残高	28,467	23	56,391	4,117	89,000	2,594	137,154	2,475,806

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	303,775	217,569
減価償却費	195,511	207,483
減損損失	28,800	59,719
のれん償却額	23,110	55,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	540	728
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,685	554
受取利息及び受取配当金	△6,360	△6,446
支払利息及び社債利息	9,559	8,759
持分法による投資損益（△は益）	△1,958	△2,062
固定資産売却益	△2,171	△3,487
固定資産廃棄損	12,068	18,516
売上債権の増減額（△は増加）	△13,765	6,525
営業貸付金の増減額（△は増加）	△15,678	△4,175
たな卸資産の増減額（△は増加）	△141	18,438
仕入債務の増減額（△は減少）	5,556	3,632
預り金の増減額（△は減少）	7,433	31,094
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△1,000	△5,000
銀行業における預金の純増減（△は減少）	42,918	20,688
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	－	10,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	20,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	56,349	△9,276
その他	△20,686	8,171
小計	620,176	656,892
利息及び配当金の受取額	4,018	3,712
利息の支払額	△9,552	△7,452
法人税等の支払額	△125,668	△140,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	488,973	512,523

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※３ △304,501	※３ △321,089
有形固定資産の売却による収入	31,986	66,359
無形固定資産の取得による支出	△42,937	△27,347
投資有価証券の取得による支出	△23,710	△55,010
投資有価証券の売却による収入	50,815	18,806
子会社株式の取得による支出	△56	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	326
差入保証金の差入による支出	△32,219	△29,116
差入保証金の回収による収入	35,613	33,352
預り保証金の受入による収入	2,966	3,542
預り保証金の返還による支出	△2,637	△3,269
事業取得による支出	※３ △48,479	※３ △71,471
定期預金の預入による支出	△13,478	△10,850
定期預金の払戻による収入	13,188	28,233
その他	△2,498	△4,067
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335,949	△371,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20	19,341
長期借入れによる収入	96,550	139,451
長期借入金の返済による支出	△70,903	△98,739
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,114	75,161
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,114	△75,161
社債の発行による収入	119,679	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	－	0
配当金の支払額	△66,289	△80,834
非支配株主への配当金の支払額	△5,792	△6,142
自己株式の取得による支出	△28	△2,276
その他	△15,507	△8,991
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,312	△78,190
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,880	△154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	146,830	62,576
現金及び現金同等物の期首残高	1,000,762	1,147,086
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△506	△164
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,147,086	※１ 1,209,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　149社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、       株式会社セブン銀行、株式会社ニッセンホールディングス

当連結会計年度において、7-Eleven, Inc.の子会社が会社を設立したことなどに伴い、新たに35社を連結子会社としております。

　また、株式会社セブンファームつくばおよび株式会社ニッセンホールディングスの子会社４社を清算、同社の子会社１社を売却したことにより、６社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　26社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

当連結会計年度において、通信販売事業の12月20日および12月31日が決算日の連結子会社11社は、決算日を２月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成27年12月21日および平成28年１月１日から平成29年２月28日までとなっております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社（通信販売事業を除く）は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、通信販売事業および在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の連結子会社は移動平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、または、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんおよび平成23年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

平成23年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社および国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当連結会計年度の営業利益および経常利益はそれぞれ4,149百万円、税金等調整前当期純利益は17,037百万円増加しております。

また、１株当たり純資産額は38円77銭減少し、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、19円27銭、19円25銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に計上されていた「のれん償却額」は1,878百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	34,746百万円	35,288百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	893百万円	6,420百万円
土地	2,070	4,111
投資有価証券	30,622	73,876
長期差入保証金	4,856	4,758
計	38,442	89,167

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	1,900百万円	5,200百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	11,206	9,811
長期預り金	54	37
計	13,160	15,049

（2）関連会社の借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物	391百万円	370百万円
土地	1,368	1,368
計	1,759	1,738

　上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,943百万円（前連結会計年度は3,043百万円）であります。

（3）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券	4,501百万円	2,512百万円

（4）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
長期差入保証金	55百万円	55百万円

（5）割賦販売法に基づく供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
長期差入保証金	1,335百万円	1,335百万円

（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
長期差入保証金	308百万円	232百万円

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
従業員	155百万円	114百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
貸出コミットメント総額	890,170百万円	870,462百万円
貸出実行残高	40,211	42,556
差引額	849,958	827,905

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	680,413百万円	723,021百万円
7-Eleven, Inc.	246,123	236,957
計	926,537	959,979

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,182,231百万円	4,409,084百万円
7-Eleven, Inc.	1,401,665	1,336,735
計	5,583,897	5,745,819

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	937百万円	1,711百万円
土地	1,174	1,591
その他	60	184
計	2,171	3,487

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	5,151百万円	7,364百万円
工具、器具及び備品	2,683	5,025
その他	4,232	6,126
計	12,068	18,516

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品７百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物１百万円、工具、器具及び備品12百万円およびその他133百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	場所	金額 （百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　　79店舗	26,090
		大阪府　　57店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	埼玉県　　４店舗
		東京都　　３店舗
		その他　　16店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	東京都　　３店舗
		神奈川県　３店舗
		その他　　５店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　32店舗
その他	土地及び建物等	京都府、福島県、 長野県他	2,710
合計			28,800

（注） 連結損益計算書においては、店舗3,792百万円およびその他2,315百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	金額 （百万円）
店舗（コンビニエンスストア）	土地及び建物等	東京都　 109店舗	55,862
		大阪府　　52店舗
		その他（米国含む）
店舗（スーパーストア）	土地及び建物等	東京都　　15店舗
		神奈川県　６店舗
		その他　　23店舗
店舗（百貨店）	土地及び建物等	東京都　　４店舗
		神奈川県　２店舗
		その他　　10店舗
店舗（フードサービス）	土地及び建物等	東京都他　37店舗
店舗（その他）	土地及び建物等	東京都　　１店舗 埼玉県　　１店舗 その他　　２店舗
その他	土地及び建物等	京都府、東京都、 長野県他	3,857
合計			59,719

（注） 連結損益計算書においては、店舗6,927百万円およびその他3,683百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	17,248	2,190	19,438
土地	4,706	200	4,907
ソフトウエア	123	55	178
その他	4,011	263	4,275
合計	26,090	2,710	28,800

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物4,950百万円、土地643百万円、ソフトウエア41百万円およびその他473百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	43,328	994	44,322
土地	6,462	48	6,510
ソフトウエア	74	1,043	1,117
その他	5,543	2,225	7,769
合計	55,407	4,311	59,719

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物6,520百万円、土地729百万円、ソフトウエア1,033百万円およびその他2,328百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.6％～6.0％（前連結会計年度は3.0％～6.0％）で割り引いて算定しております。

※５　のれん償却額

当連結会計年度において、当社および連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項に従って、株式会社そごう・西武に係るのれんを33,401百万円、株式会社バーニーズジャパンに係るのれんを5,878百万円、その他１社分、合計39,300百万円ののれんを一時償却しております。

※６　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
減損損失	6,108百万円	10,611百万円
転進支援金 店舗閉鎖損失 事業撤退に伴う在庫処分	724 1,584 1,527	6,015 7,341 433
その他	749	1,235
計	10,695	25,637

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,992百万円	10,243百万円
組替調整額	△122	10
税効果調整前	△2,114	10,254
税効果額	1,140	△2,515
その他有価証券評価差額金	△974	7,738
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,664	△872
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,664	△872
税効果額	634	308
繰延ヘッジ損益	△1,029	△563
為替換算調整勘定：
当期発生額	△9,701	△14,915
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△19,345	13,268
組替調整額	1,434	5,227
税効果調整前	△17,910	18,495
税効果額	5,592	△5,377
退職給付に係る調整額	△12,318	13,118
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△54	△25
その他の包括利益合計	△24,077	5,352

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,375	5	90	2,290

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少90千株は、ストックオプションの行使による減少90千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,450
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	545
合計		－	－	－	－	－	2,995

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	32,269	36円50銭	平成27年２月28日	平成27年５月29日
平成27年10月８日 取締役会	普通株式	34,040	38円50銭	平成27年８月31日	平成27年11月13日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,114	46円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）１株当たり配当額46円50銭には、設立10周年記念配当８円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,290	519	770	2,039

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加519千株は、連結子会社（株式会社セブン＆アイ・ネットメディア）による当社株式の株式市場からの買付けによる増加514千株および単元未満株式の買取りによる増加５千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少770千株は、連結子会社（株式会社ニッセンホールディングス）の完全子会社化に伴う株式交換による減少467千株および株式市場での売却による減少46千株、ストックオプションの行使による減少256千株および単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,061
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	533
合計		－	－	－	－	－	2,594

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114	46円50銭	平成28年２月29日	平成28年５月27日
平成28年10月６日 取締役会	普通株式	39,798	45円00銭	平成28年８月31日	平成28年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,799	45円00銭	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金	1,099,990百万円	1,222,101百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	80,000	－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△32,903	△12,604
現金及び現金同等物	1,147,086	1,209,497

　２　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	13,384百万円	6,713百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	5,745	11,501

※３　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	1,189百万円
のれん	39,838
その他の無形固定資産	7,785
その他	△333
小計	48,479
有形固定資産	29,203
計	77,683

　なお、上記のうち、有形固定資産29,203百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

　また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	2,047百万円
のれん	69,412
その他	11
小計	71,471
有形固定資産	53,839
計	125,310

　なお、上記のうち、有形固定資産53,839百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

　また、事業取得による支出には、譲渡会社が事業譲渡を行うために設立した会社の持分取得のための金額を含んでおります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	89,371	95,704
１年超	492,666	543,277
合計	582,037	638,981

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	1,957	2,037
１年超	4,121	5,539
合計	6,078	7,576

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避および有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署および統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。加えて、定期的および適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

有価証券に関しては、主に譲渡性預金による余資運用を行っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」（7）に記載しております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,099,990	1,099,990	－
（2）受取手形及び売掛金	354,554
貸倒引当金（*1）	△3,013
	351,540	355,048	3,507
（3）有価証券および投資有価証券	178,483	178,176	△306
（4）長期差入保証金（*2）	291,394
貸倒引当金（*3）	△677
	290,716	310,832	20,115
資産計	1,920,730	1,944,047	23,316
（1）支払手形及び買掛金（*4）	413,582	413,582	－
（2）銀行業における預金	518,127	518,830	703
（3）社債（*5）	439,994	451,491	11,497
（4）長期借入金（*6）	462,193	464,960	2,767
（5）長期預り金（*7）	26,896	26,504	△392
負債計	1,860,794	1,875,370	14,575
デリバティブ取引（*8）	656	656	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,222,101	1,222,101	－
（2）受取手形及び売掛金	347,838
貸倒引当金（*1）	△2,993
	344,845	348,385	3,539
（3）投資有価証券	145,458	148,292	2,833
（4）長期差入保証金（*2）	302,134
貸倒引当金（*3）	△443
	301,691	316,473	14,781
資産計	2,014,097	2,035,252	21,155
（1）支払手形及び買掛金（*4）	415,349	415,349	－
（2）銀行業における預金	538,815	539,337	522
（3）社債（*5）	399,996	408,000	8,003
（4）長期借入金（*6）	498,116	495,895	△2,220
（5）長期預り金（*7）	28,453	28,037	△415
負債計	1,880,731	1,886,620	5,889
デリバティブ取引（*8）	164	164	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	13,453	13,496
関連会社株式	27,369	27,362
その他	2,065	1,844
長期差入保証金（*2）	115,820	108,605
長期預り金（*2）	32,618	29,822

（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」および負債「（5）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,099,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	341,715	11,632	1,072	132
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	－	－	－	－
社債	18,500	22,800	10	－
その他	－	－	－	－
譲渡性預金	80,000	－	－	－
長期差入保証金	26,425	88,083	77,730	99,155
合計	1,566,630	122,516	78,813	99,288

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,222,101	－	－	－
受取手形及び売掛金	334,623	11,893	1,150	171
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,700	21,820	－	－
社債	25,200	23,040	－	－
その他	－	－	－	－
譲渡性預金	－	－	－	－
長期差入保証金	28,371	88,351	76,854	108,557
合計	1,616,996	145,105	78,004	108,728

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	411,967	106,159	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	433,497	105,318	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	40,000	50,000	74,994	50,000	80,000	145,000
長期借入金	101,329	137,126	67,524	82,055	21,903	52,254
合計	141,329	187,126	142,519	132,055	101,903	197,254

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	74,996	50,000	80,000	－	145,000
長期借入金	64,301	72,496	85,875	28,665	114,135	132,641
合計	114,301	147,493	135,875	108,665	114,135	277,641

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	48,694	20,442	28,251
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	41,335	41,305	29
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	90,030	61,748	28,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,066	1,464	△398
	（2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	10	10	△0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	80,000	80,000	－
	小計	81,076	81,474	△398
合計		171,106	143,223	27,882

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,453百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	58,996	20,786	38,209
	（2）債券
	①　国債・地方債等	27,537	27,523	13
	②　社債	38,196	38,180	15
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	124,730	86,491	38,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,020	1,154	△134
	（2）債券
	①　国債・地方債等	1,505	1,505	△0
	②　社債	10,276	10,280	△3
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	12,802	12,940	△138
合計		137,533	99,431	38,101

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,496百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	1,377	162	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	30	－	2
合計	1,407	162	2

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	193	57	△11
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	193	57	△11

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について166百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	4,598	－	△257	△257
	ユーロ	365	－	△19	△19
	元	148	－	△8	△8
	香港ドル	126	－	△7	△7
	売建
	インドネシアルピア	267	－	△23	△23
合計		5,506	－	△317	△317

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,432	－	73	73
	ユーロ	228	－	1	1
	元	128	－	△0	△0
	香港ドル	105	－	△3	△3
	売建
	米ドル	49	－	△6	△6
合計		2,944	－	63	63

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	11,380	－	973
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	328	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,500	－	101
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	251	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	13,762	10,550	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	10,550	10,000	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	245,016百万円	249,767百万円
会計方針の変更による累積的影響額	3	－
会計方針の変更を反映した期首残高	245,019	249,767
勤務費用（注）	11,206	11,460
利息費用	2,645	2,694
数理計算上の差異の発生額	1,303	1,437
退職給付の支払額	△10,109	△11,039
過去勤務費用の発生額	△301	－
その他	3	△340
退職給付債務の期末残高	249,767	253,979

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	277,237百万円	267,262百万円
期待運用収益	6,907	6,657
数理計算上の差異の発生額	△18,572	14,490
事業主からの拠出額	11,387	11,636
退職給付の支払額	△9,697	△10,601
年金資産の期末残高	267,262	289,444

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	241,202百万円	244,816百万円
年金資産	△267,262	△289,444
	△26,059	△44,628
非積立型制度の退職給付債務	8,564	9,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465
退職給付に係る負債	8,564	9,163
退職給付に係る資産	△26,059	△44,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,495	△35,465

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用（注）	11,206百万円	11,460百万円
利息費用	2,645	2,694
期待運用収益	△6,907	△6,657
数理計算上の差異の費用処理額	1,660	5,406
過去勤務費用の費用処理額	4	△30
臨時に支払った割増額等	123	556
確定給付制度に係る退職給付費用	8,733	13,429

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
過去勤務費用	306百万円	△30百万円
数理計算上の差異	△18,217	18,526
合　計	△17,910	18,495

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識過去勤務費用	△302百万円	△274百万円
未認識数理計算上の差異	12,972	△5,554
合　計	12,669	△5,828

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	49％	43％
株式	36	40
その他	15	17
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
割引率	主として1.0％ （米国連結子会社は4.6％）	主として1.0％ （米国連結子会社は4.3％）
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5％ 主として2.9％	主として2.5％ 主として2.9％

３　確定拠出制度

　一部の国内連結子会社および米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,138百万円、当連結会計年度8,060百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
販売費及び一般管理費	795	480

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストックオプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　　92名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 106名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 15,900株	普通株式　 95,800株	普通株式　 24,000株	普通株式　129,700株
付与日	平成20年８月６日	同左	平成21年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年５月１日～ 平成40年８月６日	平成21年８月７日～ 平成50年８月６日	平成22年２月28日～ 平成41年６月15日	平成22年２月28日～ 平成51年６月15日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 115名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員　 121名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 21,100株	普通株式　114,400株	普通株式　 25,900株	普通株式　128,000株
付与日	平成22年６月16日	平成22年７月２日	平成23年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成23年２月28日～ 平成42年６月16日	平成23年２月28日～ 平成52年７月２日	平成24年２月29日～ 平成43年６月15日	平成24年２月29日～ 平成53年６月15日

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   118名	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   108名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 27,000株	普通株式　126,100株	普通株式　 24,900株	普通株式　110,500株
付与日	平成24年７月６日	同左	平成25年８月７日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成25年２月28日～ 平成44年７月６日	平成25年２月28日～ 平成54年７月６日	平成26年２月28日～ 平成45年８月７日	平成26年２月28日～ 平成55年８月７日

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   113名	当社取締役 ８名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   114名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 24,000株	普通株式　102,800株	普通株式　 28,100株	普通株式　101,800株
付与日	平成26年８月６日	同左	平成27年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成27年２月28日～ 平成46年８月６日	平成27年２月28日～ 平成56年８月６日	平成28年２月29日～ 平成47年８月５日	平成28年２月29日～ 平成57年８月５日

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役および執行役員   107名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 16,500株	普通株式　 86,800株
付与日	平成28年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成29年２月28日～ 平成48年８月３日	平成29年２月28日～ 平成58年８月３日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,900	42,400	18,300	64,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	11,100	10,900	14,200	21,600
失効	－	－	－	－
未行使残	1,800	31,500	4,100	43,100

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	16,100	58,700	24,300	85,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	12,300	12,600	18,000	17,500
失効	－	－	－	－
未行使残	3,800	46,100	6,300	68,300

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	25,400	91,700	23,400	92,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	17,800	17,200	16,400	18,000
失効	－	－	－	－
未行使残	7,600	74,500	7,000	74,800

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,600	91,300	28,100	101,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	16,200	17,000	18,500	17,100
失効	－	－	－	－
未行使残	6,400	74,300	9,600	83,900

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	16,500	86,800
失効	1,400	3,000
権利確定	15,100	83,800
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	15,100	83,800
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	15,100	83,800

② 単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 4,725円	新株予約権１個当たり 4,702円	新株予約権１個当たり 4,725円	新株予約権１個当たり 4,667円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 307,000円	新株予約権１個当たり 311,300円	新株予約権１個当たり 204,500円	新株予約権１個当たり 211,100円

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 4,724円	新株予約権１個当たり 4,627円	新株予約権１個当たり 4,721円	新株予約権１個当たり 4,603円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 185,000円	新株予約権１個当たり 168,900円	新株予約権１個当たり 188,900円	新株予約権１個当たり 185,300円

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 4,720円	新株予約権１個当たり 4,600円	新株予約権１個当たり 4,720円	新株予約権１個当たり 4,595円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 216,400円	新株予約権１個当たり 206,400円	新株予約権１個当たり 345,700円	新株予約権１個当たり 330,600円

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 4,719円	新株予約権１個当たり 4,578円	新株予約権１個当たり 4,705円	新株予約権１個当たり 4,574円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 388,500円	新株予約権１個当たり 383,700円	新株予約権１個当たり 533,000円	新株予約権１個当たり 545,500円

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 361,300円	新株予約権１個当たり 381,600円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行

（1）ストックオプションの内容

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ３名	同社取締役 ４名	同社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　184,000株	普通株式　 21,000株	普通株式　171,000株	普通株式　 38,000株
付与日	平成20年８月12日	同左	平成21年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成20年８月13日～ 平成50年８月12日	同左	平成21年８月４日～ 平成51年８月３日	同左

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ４名	同社取締役 ５名	同社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　423,000株	普通株式　 51,000株	普通株式　440,000株	普通株式　118,000株
付与日	平成22年８月９日	同左	平成23年８月８日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成22年８月10日～ 平成52年８月９日	同左	平成23年８月９日～ 平成53年８月８日	同左

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名	同社執行役員 ６名	同社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　363,000株	普通株式　 77,000株	普通株式　216,000株	普通株式　 43,000株
付与日	平成24年８月６日	同左	平成25年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成24年８月７日～ 平成54年８月６日	同左	平成25年８月６日～ 平成55年８月５日	同左

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ８名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　193,000株	普通株式　44,000株	普通株式　138,000株	普通株式　39,000株
付与日	平成26年８月４日	同左	平成27年８月10日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成26年８月５日～ 平成56年８月４日	同左	平成27年８月11日～ 平成57年８月10日	同左

	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　278,000株	普通株式　72,000株
付与日	平成28年８月８日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年８月９日～ 平成58年８月８日	同左

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

３　新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	157,000	7,000	171,000	16,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	37,000	7,000	38,000	7,000
失効	－	－	－	－
未行使残	120,000	－	133,000	9,000

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	423,000	13,000	440,000	90,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	81,000	13,000	84,000	35,000
失効	－	－	－	－
未行使残	342,000	－	356,000	55,000

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	363,000	67,000	216,000	34,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	64,000	27,000	37,000	14,000
失効	－	－	－	－
未行使残	299,000	40,000	179,000	20,000

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	193,000	44,000	138,000	39,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	32,000	16,000	23,000	12,000
失効	－	－	－	－
未行使残	161,000	28,000	115,000	27,000

	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	278,000	72,000
失効	－	－
権利確定	278,000	72,000
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	278,000	72,000
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	278,000	72,000

② 単価情報

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第１回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 236,480円	新株予約権１個当たり 236,480円	新株予約権１個当たり 221,862円	新株予約権１個当たり 221,862円

	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 139,824円	新株予約権１個当たり 139,824円	新株予約権１個当たり 127,950円	新株予約権１個当たり 127,950円

	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 175,000円	新株予約権１個当たり 175,000円	新株予約権１個当たり 312,000円	新株予約権１個当たり 312,000円

	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円	新株予約権１個当たり 336,000円	新株予約権１個当たり 483,000円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 370,000円	新株予約権１個当たり 370,000円	新株予約権１個当たり 537,000円	新株予約権１個当たり 537,000円

	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 302,000円	新株予約権１個当たり 302,000円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。

３　ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社（親会社）

当連結会計年度において付与された第17回新株予約権および第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性（注）１	29.48％	24.07％
予想残存期間（注）２	8.58年	5.58年
予想配当（注）３	77円／株	77円／株
無リスク利子率（注）４	△0.122％	△0.158％

（注）１　第17回新株予約権は、８年７ヶ月間（平成20年１月６日～平成28年８月３日）の株価実績に基づき算定しております。

第18回新株予約権は、５年７ヶ月間（平成23年１月８日～平成28年８月３日）の株価実績に基づき算定しております。

２　在職中の役員の、評価基準日から年齢退任日までの日数と割当個数の加重平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　付与日における直近の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

株式会社セブン銀行

当連結会計年度において付与された第９回－①新株予約権および第９回－②新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性（注）１	30.354％	30.354％
予想残存期間（注）２	7.69年	7.69年
予想配当（注）３	8.5円／株	8.5円／株
無リスク利子率（注）４	△0.187％	△0.187％

（注）１　７年８ヶ月間（平成20年11月29日～平成28年８月８日）の株価実績に基づき算定しております。

２　在職中の役員の、平成28年６月から年齢退任日までの日数の平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　付与日における直近の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,477百万円		4,408百万円
販売促進引当金	6,839		6,398
未払人件費自己否認額	9,005		9,889
役員退職慰労引当金	647		290
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,562		1,332
商品券回収損引当金	690		574
減価償却損金算入限度超過額	13,763		13,494
税務上の繰越欠損金	34,319		39,256
有価証券評価損	880		774
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,168		1,810
固定資産評価差額	11,908		9,566
土地評価損および減損損失否認額	42,050		50,651
未払事業税・事業所税	5,357		4,329
未払費用自己否認額	16,619		17,239
資産除去債務	18,572		20,273
商標権	3,942		2,080
その他	22,723		24,283
繰延税金資産小計	195,531		206,655
評価性引当額	△81,083		△81,445
繰延税金資産合計	114,448		125,209
繰延税金負債
固定資産評価差額	△57,709		△52,431
ロイヤルティ等評価差額	△23,227		△26,737
固定資産圧縮積立金	△833		△779
有価証券評価差額金	△7,372		△9,860
退職給付に係る資産	△8,363		△13,620
譲渡損益調整資産	△4,759		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△6,715		△7,181
その他	△4,308		△3,624
繰延税金負債合計	△113,289		△118,830
繰延税金資産の純額	1,158		6,378

（注） 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	38,866百万円		30,239百万円
固定資産－繰延税金資産	27,636		25,261
流動負債－その他	△484		△41
固定負債－繰延税金負債	△64,859		△49,080

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
持分法投資損益	△0.2		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		2.1
評価性引当額の増減額	4.6		3.3
住民税均等割	0.5		0.9
のれん償却額	2.7		8.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	1.6		0.9
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.5		49.1

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,863百万円減少し、法人税等調整額が2,022百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、退職給付に係る調整累計額が111百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

Ⅰ　取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　CST Brands，Inc．

事業の内容　　　　　米国におけるガソリン小売およびコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、北米において商品力の強化・店舗網の拡充を推進しており、更なる収益拡大を目的としております。

(3) 企業結合日

平成28年７月７日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月７日から平成28年12月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　412,896千USドル（41,694百万円）

取得原価　　　　　　　412,896千USドル（41,694百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務および法務調査に対する報酬　　405千USドル（40百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

331,228千USドル（33,447百万円）

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 4,766千USドル（  481百万円）

固定資産　　82,013千USドル（8,281百万円）

資産合計　　86,780千USドル（8,763百万円）

固定負債　　 5,111千USドル（  516百万円）

負債合計　　 5,111千USドル（  516百万円）

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）円貨額は平成28年７月７日レート（１USドル＝100.98円）にて換算しております。

Ⅱ　取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　Imperial Oil Limited

事業の内容　　  　　カナダにおけるガソリン小売およびコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、北米において商品力の強化・店舗網の拡充を推進しており、更なる収益拡大を目的としております。

(3) 企業結合日

平成28年９月16日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年９月16日から平成28年12月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　676,379千USドル（68,990百万円）

取得原価　　　　　　　676,379千USドル（68,990百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務および法務調査に対する報酬　　2,093千USドル（213百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

272,908千USドル（27,836百万円）

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　 13,195千USドル（ 1,345百万円）

固定資産　　398,299千USドル（40,626百万円）

資産合計　　411,495千USドル（41,972百万円）

流動負債　　  1,161千USドル（　 118百万円）

固定負債　　  6,862千USドル（   700百万円）

負債合計　　  8,024千USドル（   818百万円）

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）円貨額は平成28年９月16日レート（１USドル＝102.00円）にて換算しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は0.0％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	68,183百万円	75,140百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,625	13,457
時の経過による調整額	1,324	1,350
資産除去債務の履行による減少額	△1,037	△4,720
原状回復義務免除による減少額	－	△489
見積りの変更による減少額	－	△251
その他増減額（△は減少）	△955	△813
期末残高	75,140	83,672

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の

実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額および使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による減少額251百万円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービスおよび販売形態により各事業会社を分類し、「コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「フードサービス事業」、「金融関連事業」、「通信販売事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「コンビニエンスストア事業」は、セブン‐イレブンの名称による直営方式およびフランチャイズ方式によるコンビニエンスストアを運営しております。「スーパーストア事業」は、総合スーパー、食品スーパー、専門店等を運営しております。「百貨店事業」は、株式会社そごう・西武を中心とした百貨店事業を行っております。「フードサービス事業」は、レストラン事業、給食事業（社員食堂、病院、学校などにおける給食サービスの受託）、ファストフード事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「通信販売事業」は、株式会社ニッセンを中心とした通信販売事業およびギフト用品の販売、卸売等を行っております。「その他の事業」は、ＩＴ事業、サービス事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	2,674,779	2,051,542	881,817	83,019	156,581	157,191	40,772	6,045,704	－	6,045,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,111	8,973	2,899	819	35,906	1,540	20,809	72,061	△72,061	－
計	2,675,890	2,060,516	884,716	83,839	192,487	158,732	61,582	6,117,765	△72,061	6,045,704
セグメント利益又は損失（△）	304,110	7,234	3,832	917	49,697	△8,451	5,559	362,898	△10,578	352,320
セグメント資産	1,982,681	1,047,824	485,700	25,200	1,929,839	81,941	186,078	5,739,265	△297,574	5,441,691
セグメント負債（有利子負債）	132,671	12,927	176,716	－	346,763	28,048	5,850	702,975	329,994	1,032,970
その他の項目
減価償却費	116,514	23,800	13,569	828	29,071	3,730	2,958	190,474	5,036	195,511
のれん償却額	10,677	3,140	5,288	－	1,695	184	2,124	23,110	－	23,110
持分法適用会社への投資額	13,471	4,420	584	－	－	3,374	12,895	34,746	－	34,746
減損損失	9,369	12,273	3,972	636	28	2,358	161	28,800	－	28,800
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	219,793	70,259	15,446	1,749	26,544	4,725	3,676	342,195	18,057	360,252

（注）１　セグメント利益の調整額△10,578百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額△297,574百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額329,994百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、6,108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,055,345	1,855,096	135,262	6,045,704	－	6,045,704
所在地間の内部営業収益 又は振替高	927	208	795	1,931	△1,931	－
計	4,056,272	1,855,305	136,058	6,047,636	△1,931	6,045,704
営業利益又は損失（△）	288,068	65,148	△842	352,373	△53	352,320

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	2,549,404	2,016,659	849,649	81,744	164,432	136,927	36,870	5,835,689	－	5,835,689
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,235	8,874	2,524	818	37,500	2,298	20,553	73,805	△73,805	－
計	2,550,640	2,025,534	852,174	82,562	201,932	139,226	57,424	5,909,495	△73,805	5,835,689
セグメント利益又は損失（△）	313,195	22,903	3,672	515	50,130	△15,097	4,632	379,952	△15,379	364,573
セグメント資産	2,105,931	1,004,561	431,589	26,399	1,925,815	56,610	179,884	5,730,793	△221,904	5,508,888
セグメント負債（有利子負債）	177,601	9,570	196,268	－	336,060	33,080	5,912	758,493	289,996	1,048,490
その他の項目
減価償却費	123,131	25,280	12,982	869	29,416	3,956	2,983	198,620	8,862	207,483
のれん償却額	9,249	3,098	35,598	－	1,306	－	6,204	55,458	－	55,458
持分法適用会社への投資額	13,140	4,816	628	－	－	3,338	13,365	35,288	－	35,288
減損損失	10,374	24,040	18,681	1,102	－	3,854	1,666	59,719	－	59,719
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	256,934	40,095	13,847	1,946	20,796	1,831	4,686	340,139	9,629	349,768

（注）１　セグメント利益の調整額△15,379百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額△221,904百万円は、セグメント間取引消去および全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額289,996百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、10,611百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	4,032,077	1,690,509	113,102	5,835,689	－	5,835,689
所在地間の内部営業収益 又は振替高	726	204	372	1,303	△1,303	－
計	4,032,803	1,690,713	113,475	5,836,992	△1,303	5,835,689
営業利益又は損失（△）	299,251	65,548	△238	364,561	11	364,573

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
4,055,345	1,855,096	135,262	6,045,704

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
1,439,662	530,220	2,471	1,972,355

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
4,032,077	1,690,509	113,102	5,835,689

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米	その他の地域	計
1,433,687	571,775	2,366	2,007,829

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	10,677	3,140	5,288	－	1,695	184	2,124	23,110	－	23,110
当期末残高	205,036	33,137	53,814	－	15,589	32	6,250	313,860	－	313,860

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	－	28	－	4	－	2	－	34	－	34
当期末残高	－	163	－	29	－	－	－	193	－	193

当連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	9,249	3,098	35,598	－	1,306	－	6,204	55,458	－	55,458
当期末残高	225,882	29,444	4,171	－	10,700	22	－	270,220	－	270,220

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	コンビニ エンス ストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	フード サービス 事業	金融関連 事業	通信販売 事業	その他の 事業
当期償却額	－	23	－	4	－	－	－	27	－	27
当期末残高	－	140	－	25	－	－	－	165	－	165

（のれんの金額の重要な変動）

　当連結会計年度より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、当連結会計年度の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

　また、当連結会計年度に、「百貨店事業」および「その他の事業」において、のれんの一時償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は、「百貨店事業」で33,422百万円、「その他の事業」で5,878百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日  至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	2,683.11円	2,641.40円
１株当たり当期純利益金額	182.02円	109.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	181.84円	109.31円

（注）１　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	160,930	96,750
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	160,930	96,750
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,132	884,214
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円） 　非支配株主に帰属する当期純利益	23	24
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	23	24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 普通株式増加数の内訳（千株） 　新株予約権	764	657
普通株式増加数（千株）	764	657

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,505,182	2,475,806
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	132,908	139,748
（うち新株予約権（百万円））	(2,995)	(2,594)
（うち非支配株主持分（百万円））	(129,912)	(137,154)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,372,274	2,336,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	884,151	884,402

（重要な後発事象）

Ⅰ　セグメント区分の変更について

当社は平成28年５月に発足した新経営体制のもと、同年10月に中期経営計画を発表し、平成32年２月期の数値目標として営業利益4,500億円、ＲＯＥ10％を掲げました。その中期経営計画の推進に向け、平成29年４月６日開催の取締役会において、以下のようにセグメントの区分を変更することを決議しました。

１　国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。

２　海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。

３　スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。

４　百貨店事業

多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。

５　金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。

６　専門店事業

専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。

７　その他の事業

上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。

※　当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

	国内 コンビニエンスストア事業	海外 コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店 事業	その他の 事業	計	調整額	連結 財務諸表 計上額
営業収益
外部顧客への 　営業収益	899,836	1,658,338	1,938,093	720,199	164,432	447,210	7,577	5,835,689	－	5,835,689
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	1,470	204	11,219	9,412	37,499	3,277	16,276	79,360	△ 79,360	－
計	901,306	1,658,542	1,949,313	729,612	201,932	450,488	23,854	5,915,050	△ 79,360	5,835,689
セグメント利益又は損失（△）	243,839	67,421	20,228	2,867	50,136	△ 11,276	4,005	377,223	△ 12,650	364,573

Ⅱ　重要な事業の取得

当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　Sunoco LP社

事業の内容　　　　　　ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。

(3) 企業結合日

平成29年８月（予定）

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２　取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金3,305.6百万ドル（365,996百万円）

取得原価　　　　　　3,305.6百万ドル（365,996百万円）

（注）円価額は平成29年４月５日レート（１米ドル＝110.72円）にて換算しております。

３　主要な取得関連費用の内訳および金額

現時点では確定しておりません。

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日 平成年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限 平成年月日
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第３回  無担保社債	20.７.３	29,994	29,996	1.940	無担保	30.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第５回  無担保社債	22.６.29	20,000	20,000 (20,000)	0.852	無担保	29.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第６回  無担保社債	22.６.29	60,000	60,000	1.399	無担保	32.６.19
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第７回  無担保社債	25.４.26	40,000 (40,000)	－	0.258	無担保	28.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第８回  無担保社債	25.４.26	40,000	40,000	0.383	無担保	31.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第９回  無担保社債	25.４.26	20,000	20,000	0.671	無担保	35.３.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第10回  無担保社債	27.６.17	30,000	30,000	0.150	無担保	30.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第11回  無担保社債	27.６.17	60,000	60,000	0.514	無担保	34.６.20
株式会社セブン＆アイ ・ホールディングス	（円建）第12回  無担保社債	27.６.17	30,000	30,000	0.781	無担保	37.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第６回  無担保社債	24.５.31	30,000	30,000 (30,000)	0.398	無担保	29.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第７回  無担保社債	24.５.31	10,000	10,000	0.613	無担保	31.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第８回  無担保社債	25.３.７	15,000	15,000	0.243	無担保	30.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第９回  無担保社債	25.３.７	20,000	20,000	0.460	無担保	32.３.19
株式会社セブン銀行	（円建）第10回  無担保社債	25.３.７	20,000	20,000	0.803	無担保	35.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第11回  無担保社債	26.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	36.12.20
計		－	439,994 (40,000)	399,996 (50,000)	－	－	－

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,000	74,996	50,000	80,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限 平成年月
短期借入金	130,782	150,376	0.27	－
１年以内に返済予定の長期借入金	101,329	64,301	0.43	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,533	16,456	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	360,864	433,814	1.18	30.３～42.９
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	28,783	28,365	－	30.３～44.11
合計	640,293	693,314	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	72,496	85,875	28,665	114,135
リース債務	5,123	4,399	3,537	2,558
合計	77,619	90,275	32,203	116,693

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,394,749	2,866,167	4,288,929	5,835,689
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	74,853	96,280	172,112	217,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	43,150	33,480	75,538	96,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.80	37.86	85.43	109.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	48.80	△10.94	47.57	23.99