当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。
③ 企業結合日
平成29年８月（予定）
④ 企業結合の法的形式
事業取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
（2）取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金3,305.6百万ドル（365,996百万円）
取得原価 3,305.6百万ドル（365,996百万円）
（注）円価額は平成29年４月５日レート（１米ドル＝110.72円）にて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期における小売業を取り巻く経済環境は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響もあり、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続くなか、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
なお、当第１四半期における「セブンプレミアム」の売上は3,050億円（前年同期比107.4％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、海外コンビニエンスストア事業等の増収により1,468,086百万円（前年同期比105.3％）となりました。
営業利益は、主に海外コンビニエンスストア事業が減益となったものの、国内コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により84,141百万円（前年同期比103.3％）、経常利益は83,616百万円（同101.5％）と第１四半期として、営業利益と経常利益が共に過去最高の数値を達成いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改革費用を含む特別損失を計上したことなどにより33,628百万円（同77.9％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,674,956百万円（同104.5％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を90億円、営業利益を１億円押し下げております。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は228,099百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は59,478百万円（同102.3％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当第１四半期末時点で19,579店舗（前期末比157店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機の設置も開始いたしました。
商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、当第１四半期末時点で約7,000店への設置を完了いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来58ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,148,709百万円（前年同期比104.4％）となりました。
中国におきましては、平成29年３月末時点で北京市に218店舗、天津市に78店舗、成都市に66店舗を運営しております。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は459,975百万円（前年同期比125.4％）、営業利益は7,045百万円（同68.5％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年３月末時点で8,705店舗（前期末比２店舗減）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力したものの、天候影響等により当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を下回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、ガソリン価格上昇に伴うガソリン売上の増加により、721,686百万円（前年同期比114.5％）となりました。
なお、本年４月に、主に米国テキサス州および東部エリアの店舗網強化とサプライチェーンの拡充を図るべくSunoco LP社の一部事業取得を決議いたしました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は476,045百万円（前年同期比96.4％）、営業利益は5,291百万円（同98.4％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、当第１四半期末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、５店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第１四半期における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、荒利率の改善や衣料品の在庫適正化等により増益となりました。
中国における総合スーパーは、平成29年３月末時点で９店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、当第１四半期末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に214店舗（前期末比１店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。
ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は162,638百万円（前年同期比93.1％）、営業利益は前第１四半期と比べ1,193百万円増の400百万円となりました。
株式会社そごう・西武は、当第１四半期末時点で19店舗を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、お客様の来店頻度を高めるべく西武所沢店の食品売場を２フロアに拡大し、地域のニーズに対応した郊外型の新しい百貨店モデルの確立を推進いたしました。また、販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。当第１四半期における既存店売上伸び率は、衣料品は弱含んだものの、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年並みとなりました。
なお、本年５月には、平成28年10月に発表いたしましたエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との「資本業務提携に関する基本合意書」を踏まえ、そごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡についての基本合意書を締結いたしました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は50,534百万円（前年同期比103.9％）、営業利益は12,513百万円（同97.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比169台増の23,522台まで拡大いたしました。また、当第１四半期期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、一部提携銀行の顧客手数料有料化や日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入に伴う消費マインドの変化等により94.7件（前年同期差1.6件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業ともに取扱高が増加し、将来に向けた会員獲得にも注力いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は103,759百万円（前年同期比98.6％）、営業利益は前第１四半期と比べ3,386百万円増の1,197百万円となりました。
当第１四半期末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は106店舗、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは111店舗（前期末比２店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において382店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,637百万円（前年同期比87.5％）、営業利益は986百万円（同105.0％）となりました。
⑧ 消去および全社
グループ統合のポータルＥＣサイト「omni7(オムニ７)」に係る運用保守費や減価償却費等を、消去および全社（調整額）にて計上しております。当第１四半期の消去および全社における営業損失は前第１四半期と比べ275百万円減の2,769百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ61,621百万円増加し1,271,118百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、155,898百万円（前年同期比59.6％）となりました。前年同期に比べ105,859百万円減少した主な要因は、銀行業におけるコールマネーの純増減額が96,000百万円、預り金の増減額が37,305百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、44,425百万円（前年同期比45.2％）となりました。前年同期に比べ53,943百万円減少した主な要因は、投資有価証券の取得による支出が28,806百万円、差入保証金の差入による支出が10,959百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、47,174百万円（前年同期比100.0％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。