当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。また、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 Sunoco LP社
事業の内容 ガソリン卸売・小売およびコンビニエンスストア事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日販5,000ドルおよび店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州および東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結する予定です。
③ 企業結合日
当初平成29年８月を予定しておりましたが、米国連邦取引委員会による認可手続き等が継続しており、取引の完了が年内目処まで遅れる可能性が高まりました。
④ 企業結合の法的形式
事業取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
（2）取得した事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金3,305.6百万ドル（365,996百万円）
取得原価 3,305.6百万ドル（365,996百万円）
（注）円価額は平成29年４月５日レート（１米ドル＝110.72円）にて換算しております。
（3）主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、国内では政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
また、国内の個人消費におきましては、７月から８月にかけて天候不順の影響を大きく受けたこともあり、依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は6,550億円（前年同期比110.1％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により2,987,198百万円（前年同期比104.2％）となりました。
営業利益は、国内・海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益等により194,466百万円（前年同期比107.2％）、経常利益は194,170百万円（同106.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89,421百万円（同267.1％）となり、第２四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、5,499,592百万円（同104.1%）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を33億円、営業利益を１億円押し上げております。
当第２四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は472,696百万円（前年同期比103.8％）、営業利益は131,087百万円（同103.5％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年８月末時点で19,851店舗（前期末比429店舗増）を展開しております。店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機の設置も進めております。
商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年８月末時点で約13,000店への設置を完了いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は平成24年８月以来61ヶ月連続でプラスとなりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,373,164百万円（前年同期比103.8％）となりました。
中国におきましては、平成29年６月末時点で北京市に220店舗、天津市に83店舗、成都市に65店舗を運営しております。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は957,948百万円（前年同期比120.3％）、営業利益は33,437百万円（同102.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年６月末時点で8,716店舗（前期末比９店舗増）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当第２四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、主にガソリン価格上昇に伴うガソリン売上の増加により、1,518,799百万円（前年同期比113.8％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は942,830百万円（前年同期比96.5％）、営業利益は6,666百万円（同101.5％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年８月末時点で167店舗（前期末比４店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、５店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、荒利率の改善や衣料品の在庫適正化等により収益性が改善いたしました。
中国における総合スーパーは、平成29年６月末時点で８店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、平成29年８月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に214店舗（前期末比１店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。
ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は330,190百万円（前年同期比92.9％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ2,235百万円増の875百万円となりました。
株式会社そごう・西武は、平成29年８月末時点で19店舗を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、お客様の来店頻度を高めるべく西武所沢店の食品売場を２フロアに拡大し、地域のニーズに対応した郊外型の新しい百貨店モデルの確立を推進いたしました。また、販売におきましては、百貨店ならではの質の高い接客と、ファッションアドバイザーなどの専門販売員によるトータルアドバイス機能の強化を図りました。当第２四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、衣料品は弱含んだものの、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年並みとなりました。
なお、同社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、平成28年３月８日に発表した事業構造改革に基づき更なる構造改革が必要と判断し、平成29年８月25日に「西武船橋店」及び「西武小田原店」の平成30年２月28日付での閉店を発表いたしました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は101,341百万円（前年同期比102.8％）、営業利益は25,821百万円（同100.1％）となりました。
株式会社セブン銀行における平成29年８月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比486台増の23,839台まで拡大いたしました。また、当第２四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により95.3件（前年同期差1.8件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
カード事業会社におきましては、クレジットカード事業や電子マネー事業ともに取扱高が増加し、将来に向けた会員獲得にも注力いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は208,622百万円（前年同期比98.7％）、営業利益は前第２四半期連結累計期間と比べ5,206百万円増の834百万円となりました。
平成29年８月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は107店舗（前期末比１店舗増）、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは111店舗（同２店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において384店舗（同２店舗減）を運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は11,557百万円（前年同期比97.9％）、営業利益は2,119百万円（同121.0％）となりました。
⑧ 調整額（消去および全社）
グループ統合のポータルＥＣサイト「omni７(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当第２四半期連結累計期間の消去および全社における営業損失は、前第２四半期連結累計期間と比べ169百万円増の6,375百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55,032百万円増加し1,264,529百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、251,457百万円（前年同期比92.7％）となりました。前年同期に比べ19,912百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が51,693百万円増加した一方、のれん償却額が33,249百万円、預り金の増減額が29,948百万円、銀行業における社債の純増減が30,000百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、113,578百万円（前年同期比79.8％）となりました。前年同期に比べ28,794百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が12,285百万円、投資有価証券の取得による支出が22,044百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、81,916百万円（前年同期比81.1％）となりました。前年同期に比べ19,122百万円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が21,017百万円増加、社債の償還による支出が20,000百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。