第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,222,101	1,273,850
受取手形及び売掛金	347,838	356,124
営業貸付金	91,052	93,693
商品及び製品	189,193	175,714
仕掛品	31	23
原材料及び貯蔵品	3,238	3,470
前払費用	49,113	51,404
ＡＴＭ仮払金	98,710	83,322
繰延税金資産	30,239	28,935
その他	247,866	244,709
貸倒引当金	△4,983	△5,419
流動資産合計	2,274,403	2,305,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	865,439	856,688
工具、器具及び備品（純額）	311,762	311,391
土地	768,926	749,135
リース資産（純額）	12,735	8,799
建設仮勘定	48,677	48,361
その他（純額）	288	3,199
有形固定資産合計	2,007,829	1,977,575
無形固定資産
のれん	270,055	253,892
ソフトウエア	72,416	75,116
その他	153,463	149,844
無形固定資産合計	495,935	478,853
投資その他の資産
投資有価証券	188,162	184,409
長期貸付金	15,315	15,070
差入保証金	396,707	389,533
建設協力立替金	389	253
退職給付に係る資産	44,628	47,163
繰延税金資産	25,261	29,395
その他	64,064	60,856
貸倒引当金	△3,808	△3,600
投資その他の資産合計	730,720	723,082
固定資産合計	3,234,485	3,179,511
資産合計	5,508,888	5,485,342

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	415,349	462,937
短期借入金	150,376	153,745
1年内償還予定の社債	50,000	74,998
1年内返済予定の長期借入金	64,301	61,256
未払法人税等	34,462	38,759
未払費用	131,871	119,570
預り金	188,798	158,570
ＡＴＭ仮受金	46,072	37,869
販売促進引当金	21,409	22,677
賞与引当金	14,159	16,113
役員賞与引当金	311	165
商品券回収損引当金	1,807	1,616
返品調整引当金	77	67
銀行業における預金	538,815	547,289
コールマネー	20,000	20,000
その他	269,804	266,900
流動負債合計	1,947,618	1,982,538
固定負債
社債	349,996	275,000
長期借入金	433,814	419,615
繰延税金負債	49,080	51,720
役員退職慰労引当金	939	938
退職給付に係る負債	9,163	8,595
長期預り金	55,327	54,622
資産除去債務	77,640	79,303
その他	109,502	99,052
固定負債合計	1,085,463	988,848
負債合計	3,033,082	2,971,387
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,095	409,144
利益剰余金	1,793,035	1,842,658
自己株式	△5,074	△4,725
株主資本合計	2,247,056	2,297,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,467	28,896
繰延ヘッジ損益	23	△53
為替換算調整勘定	56,391	37,515
退職給付に係る調整累計額	4,117	5,673
その他の包括利益累計額合計	89,000	72,031
新株予約権	2,594	2,637
非支配株主持分	137,154	142,207
純資産合計	2,475,806	2,513,955
負債純資産合計	5,508,888	5,485,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業収益	2,866,167	2,987,198
売上高	2,268,907	2,368,047
売上原価	1,751,520	1,858,556
売上総利益	517,386	509,491
営業収入	※１ 597,259	※１ 619,151
営業総利益	1,114,646	1,128,642
販売費及び一般管理費	※２ 933,179	※２ 934,175
営業利益	181,466	194,466
営業外収益
受取利息	2,757	2,562
持分法による投資利益	2,262	1,306
その他	2,474	2,288
営業外収益合計	7,493	6,157
営業外費用
支払利息	2,967	3,319
社債利息	1,272	1,211
その他	2,104	1,923
営業外費用合計	6,344	6,454
経常利益	182,616	194,170
特別利益
固定資産売却益	1,106	3,160
その他	646	610
特別利益合計	1,752	3,770
特別損失
固定資産廃棄損	6,846	9,299
減損損失	35,354	14,553
のれん償却額	※３ 33,401	－
事業構造改革費用	※４ 10,202	※４ 21,712
その他	2,282	4,399
特別損失合計	88,087	49,966
税金等調整前四半期純利益	96,280	147,974
法人税、住民税及び事業税	59,032	49,090
法人税等調整額	△3,563	△261
法人税等合計	55,468	48,828
四半期純利益	40,811	99,145
非支配株主に帰属する四半期純利益	7,331	9,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,480	89,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	40,811	99,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,421	445
繰延ヘッジ損益	△1,176	△69
為替換算調整勘定	△86,581	△19,387
退職給付に係る調整額	2,240	1,570
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	△55
その他の包括利益合計	△87,080	△17,497
四半期包括利益	△46,268	81,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,266	72,453
非支配株主に係る四半期包括利益	4,997	9,195

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	96,280	147,974
減価償却費	102,992	105,927
減損損失	40,888	31,966
のれん償却額	41,653	8,404
受取利息	△2,757	△2,562
支払利息及び社債利息	4,240	4,531
持分法による投資損益（△は益）	△2,262	△1,306
固定資産売却益	△1,106	△3,160
固定資産廃棄損	6,897	9,373
売上債権の増減額（△は増加）	775	△9,890
営業貸付金の増減額（△は増加）	△3,404	△2,640
たな卸資産の増減額（△は増加）	917	10,358
仕入債務の増減額（△は減少）	54,308	50,641
預り金の増減額（△は減少）	△2	△29,950
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△1,000	－
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△30,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	6,471	8,473
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△5,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△3,184	7,183
その他	△7,524	△26,517
小計	329,184	278,806
利息及び配当金の受取額	2,231	2,146
利息の支払額	△4,525	△4,562
法人税等の支払額	△55,520	△41,869
法人税等の還付額	－	16,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	271,369	251,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△135,655	△123,370
有形固定資産の売却による収入	12,605	14,151
無形固定資産の取得による支出	△12,406	△15,507
投資有価証券の取得による支出	△30,985	△8,940
投資有価証券の売却による収入	18,697	15,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	108
差入保証金の差入による支出	△19,519	△7,430
差入保証金の回収による収入	15,066	18,274
預り保証金の受入による収入	1,951	1,757
預り保証金の返還による支出	△1,723	△3,123
事業取得による支出	△2,303	△2,482
定期預金の預入による支出	△4,880	△3,523
定期預金の払戻による収入	23,052	6,471
その他	△6,272	△5,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	△142,372	△113,578

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	13,650	3,395
長期借入れによる収入	16,600	37,617
長期借入金の返済による支出	△37,917	△48,349
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	54,841	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△54,841	－
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
非支配株主からの払込みによる収入	0	344
配当金の支払額	△41,086	△39,772
非支配株主への配当金の支払額	△3,403	△3,929
自己株式の取得による支出	△2,260	△11
その他	△6,621	△11,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,038	△81,916
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,198	△930
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,760	55,032
現金及び現金同等物の期首残高	1,147,086	1,209,497
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166,841	※ 1,264,529

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

この適用指針の適用による影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日  至　平成28年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入364,918百万円、118,374百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,230,315百万円、667,304百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日  至　平成29年８月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入381,609百万円、122,200百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,322,126百万円、699,153百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
宣伝装飾費	81,629百万円	70,885百万円
従業員給与・賞与	219,694	217,334
賞与引当金繰入額	15,496	16,034
退職給付費用	8,059	7,351
地代家賃	174,427	178,920
減価償却費	98,402	101,175

※３　のれん償却額

　　前第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額

　の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしま

　した。

　　これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
減損損失	5,534百万円	17,413百万円
固定資産売却損	－	2,504
店舗閉鎖損失	1,188	1,001
転進支援金	3,241	272
固定資産廃棄損	51	73
その他	187	448
計	10,202	21,712

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日）
現金及び預金	1,178,141百万円	1,273,850百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△11,299	△9,320
現金及び現金同等物	1,166,841	1,264,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	41,114百万円	46.50円	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月６日 取締役会	普通株式	39,798百万円	45.00円	平成28年８月31日	平成28年11月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	39,799百万円	45.00円	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

　２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	39,805百万円	45.00円	平成29年８月31日	平成29年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	454,805	796,314	971,024	350,506	80,153	209,708	3,653	2,866,167	－	2,866,167
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	747	95	5,783	4,840	18,461	1,558	8,151	39,637	△39,637	－
計	455,552	796,410	976,808	355,346	98,615	211,266	11,805	2,905,804	△39,637	2,866,167
セグメント利益又は 損失（△）	126,616	32,677	6,568	△1,359	25,789	△4,371	1,752	187,672	△6,205	181,466

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,205百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で1,601百万円、「スーパーストア事業」で７百万円、「金融関連事業」で142百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で676百万円、「専門店事業」で14百万円、それぞれ減少しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

第２四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において16,504百万円、「百貨店事業」において

16,004百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。

また、第２四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,996,115	812,211	57,839	2,866,167	－	2,866,167
所在地間の内部営業収益 又は振替高	351	95	242	689	△689	－
計	1,996,467	812,306	58,082	2,866,857	△689	2,866,167
営業利益又は損失（△）	149,697	31,863	△100	181,460	5	181,466

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	471,966	957,832	937,635	325,801	82,803	207,336	3,822	2,987,198	－	2,987,198
セグメント間の 内部営業収益又は振替高	730	116	5,195	4,389	18,537	1,286	7,734	37,988	△37,988	－
計	472,696	957,948	942,830	330,190	101,341	208,622	11,557	3,025,187	△37,988	2,987,198
セグメント利益又は 損失（△）	131,087	33,437	6,666	875	25,821	834	2,119	200,841	△6,375	194,466

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,375百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。

ａ．国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下ＳＥＪという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＪとその事業関連会社およびＳＥＪが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業（中国、ハワイ）を含む。

ｂ．海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.（以下ＳＥＩという）を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、ＳＥＩとその事業関連会社およびＳＥＩが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。

ｃ．スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。

ｄ．百貨店事業

多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。

ｅ．金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含む。なお、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。

ｆ．専門店事業

専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。

ｇ．その他の事業

上記６つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン＆アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。

※  当社および株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,956,408	975,540	55,249	2,987,198	－	2,987,198
所在地間の内部営業収益 又は振替高	351	116	14	482	△482	－
計	1,956,760	975,657	55,263	2,987,681	△482	2,987,198
営業利益又は損失（△）	161,718	32,129	613	194,461	4	194,466

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	37円86銭	101円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,480	89,421
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,480	89,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,227	884,517
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円82銭	101円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	11	13
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）（百万円）	(11)	(13)
普通株式増加数（千株）	688	688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年10月12日開催の取締役会におきまして、第13期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,805百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月15日

（注）平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。