第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,099,990

1,132,408

コールローン

10,000

－

受取手形及び売掛金

354,554

370,447

営業貸付金

86,877

88,806

有価証券

80,000

－

商品及び製品

208,580

213,124

仕掛品

27

33

原材料及び貯蔵品

3,579

3,349

前払費用

48,849

51,857

ＡＴＭ仮払金

91,725

86,508

繰延税金資産

38,866

32,215

その他

232,319

278,102

貸倒引当金

△5,404

△5,223

流動資産合計

2,249,966

2,251,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

868,020

837,825

工具、器具及び備品（純額）

302,482

299,919

土地

746,729

747,747

リース資産（純額）

12,123

9,422

建設仮勘定

42,161

42,384

その他（純額）

838

409

有形固定資産合計

1,972,355

1,937,708

無形固定資産

 

 

のれん

313,667

219,116

ソフトウエア

74,044

77,265

その他

157,959

145,613

無形固定資産合計

545,670

441,996

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

141,371

173,296

長期貸付金

15,795

15,518

差入保証金

395,979

402,780

建設協力立替金

6,340

385

退職給付に係る資産

26,059

29,573

繰延税金資産

27,636

30,597

その他

64,852

60,860

貸倒引当金

△4,345

△3,845

投資その他の資産合計

673,690

709,166

固定資産合計

3,191,716

3,088,871

繰延資産

 

 

開業費

7

－

繰延資産合計

7

－

資産合計

5,441,691

5,340,500

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

413,582

447,594

短期借入金

130,782

204,154

1年内償還予定の社債

40,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

101,329

115,711

未払法人税等

44,744

15,944

未払費用

108,696

135,980

預り金

157,530

163,595

ＡＴＭ仮受金

48,366

38,572

販売促進引当金

21,530

24,164

賞与引当金

13,432

3,881

役員賞与引当金

362

169

商品券回収損引当金

2,063

1,729

返品調整引当金

142

97

銀行業における預金

518,127

526,748

コールマネー

－

20,000

その他

280,211

275,156

流動負債合計

1,880,903

2,023,503

固定負債

 

 

社債

399,994

349,996

長期借入金

360,864

346,780

繰延税金負債

64,859

50,935

役員退職慰労引当金

2,010

941

退職給付に係る負債

8,564

7,552

長期預り金

56,574

56,597

資産除去債務

72,034

73,650

その他

90,702

73,565

固定負債合計

1,055,605

960,019

負債合計

2,936,508

2,983,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

527,474

409,091

利益剰余金

1,717,771

1,771,694

自己株式

△5,688

△5,275

株主資本合計

2,289,557

2,225,510

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,655

27,017

繰延ヘッジ損益

33

△506

為替換算調整勘定

70,927

△24,845

退職給付に係る調整累計額

△8,900

△5,735

その他の包括利益累計額合計

82,716

△4,070

新株予約権

2,995

2,610

非支配株主持分

129,912

132,926

純資産合計

2,505,182

2,356,976

負債純資産合計

5,441,691

5,340,500

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

営業収益

4,513,893

4,288,929

売上高

3,645,970

3,391,080

売上原価

2,841,056

2,619,733

売上総利益

804,914

771,346

営業収入

※１ 867,922

※１ 897,848

営業総利益

1,672,836

1,669,195

販売費及び一般管理費

※２ 1,411,799

※２ 1,395,189

営業利益

261,037

274,006

営業外収益

 

 

受取利息

4,106

4,043

持分法による投資利益

1,604

3,281

その他

3,241

4,269

営業外収益合計

8,952

11,594

営業外費用

 

 

支払利息

5,326

4,480

社債利息

1,964

1,886

その他

3,290

2,831

営業外費用合計

10,581

9,198

経常利益

259,408

276,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,473

1,858

受取補償金

398

9

その他

343

809

特別利益合計

2,215

2,676

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

8,277

14,034

減損損失

12,531

38,698

のれん償却額

1,878

※３ 33,401

事業構造改革費用

※４ 3,931

※４ 15,102

その他

2,076

5,728

特別損失合計

28,694

106,965

税金等調整前四半期純利益

232,929

172,112

法人税、住民税及び事業税

98,391

89,785

法人税等調整額

2,763

△4,949

法人税等合計

101,155

84,835

四半期純利益

131,774

87,277

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,335

11,739

親会社株主に帰属する四半期純利益

125,439

75,538

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

131,774

87,277

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,753

6,304

繰延ヘッジ損益

△957

△1,089

為替換算調整勘定

△10,742

△97,703

退職給付に係る調整額

1,084

3,193

持分法適用会社に対する持分相当額

△6

△130

その他の包括利益合計

△5,868

△89,425

四半期包括利益

125,905

△2,148

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

120,193

△11,248

非支配株主に係る四半期包括利益

5,712

9,100

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

232,929

172,112

減価償却費

143,693

154,032

減損損失

13,923

44,820

のれん償却額

17,571

45,332

受取利息

△4,106

△4,043

支払利息及び社債利息

7,290

6,367

持分法による投資損益（△は益）

△1,604

△3,281

固定資産売却益

△1,473

△1,858

固定資産廃棄損

8,277

14,155

売上債権の増減額（△は増加）

△37,315

△20,668

営業貸付金の増減額（△は増加）

△15,744

△1,929

たな卸資産の増減額（△は増加）

△17,908

△11,002

仕入債務の増減額（△は減少）

47,256

46,565

預り金の増減額（△は減少）

10,468

6,432

銀行業における借入金の純増減（△は減少）

△972

△1,000

銀行業における預金の純増減（△は減少)

29,652

8,621

銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）

△3,000

10,000

銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）

－

20,000

ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）

50,168

△4,577

その他

△7,458

5,132

小計

471,647

485,212

利息及び配当金の受取額

3,134

2,908

利息の支払額

△7,270

△6,509

法人税等の支払額

△116,441

△114,340

営業活動によるキャッシュ・フロー

351,070

367,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△223,491

△245,015

有形固定資産の売却による収入

4,575

14,644

無形固定資産の取得による支出

△30,970

△23,195

投資有価証券の取得による支出

△16,955

△41,928

投資有価証券の売却による収入

46,911

18,699

差入保証金の差入による支出

△22,670

△23,559

差入保証金の回収による収入

23,372

23,538

預り保証金の受入による収入

2,026

2,812

預り保証金の返還による支出

△2,161

△2,559

事業取得による支出

△26,206

△45,780

事業取得のための手付による支出

△2,328

△43,597

定期預金の預入による支出

△4,876

△6,744

定期預金の払戻による収入

4,747

23,702

その他

△1,968

△2,307

投資活動によるキャッシュ・フロー

△249,995

△351,290

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,780

77,054

長期借入れによる収入

57,350

70,956

長期借入金の返済による支出

△34,325

△47,146

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

－

75,016

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

－

△75,016

社債の発行による収入

119,679

－

社債の償還による支出

△60,000

△40,000

非支配株主からの払込みによる収入

－

0

配当金の支払額

△66,120

△80,612

非支配株主への配当金の支払額

△3,214

△3,400

自己株式の取得による支出

△23

△2,267

その他

△9,772

△7,192

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,353

△32,608

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,528

△9,795

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

103,899

△26,423

現金及び現金同等物の期首残高

1,000,762

1,147,086

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△5

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,104,661

※ 1,120,657

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)および事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん51,324百万円および資本剰余金116,446百万円が減少するとともに、為替換算調整勘定5,900百万円および利益剰余金59,221百万円が増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ3,273百万円、税金等調整前四半期純利益は16,161百万円増加しております。

 

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度および平成30年３月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,494百万円減少し、法人税等調整額が1,410百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が107百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入514,577百万円、184,849百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,163,367百万円、1,047,307百万円であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入547,641百万円、179,015百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,340,033百万円、1,007,045百万円であります。

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年11月30日）

宣伝装飾費

136,974百万円

121,791百万円

従業員給与・賞与

350,562

346,163

賞与引当金繰入額

3,419

3,833

退職給付費用

8,953

11,985

地代家賃

254,852

261,341

減価償却費

136,965

147,121

 

※３ のれん償却額

　当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

　これに伴い、同社に係るのれんを償却（33,401百万円）したものであります。

 

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

　　至  平成27年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

　　至  平成28年11月30日）

　減損損失

1,392百万円

6,121百万円

　転進支援金

710

5,700

　店舗閉鎖損失

27

3,049

　事業撤退に伴う在庫処分

1,590

19

　その他

209

211

計

3,931

15,102

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

現金及び預金

1,047,646百万円

1,132,408百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

90,000

-

預入期間が３か月を超える定期預金及び

譲渡性預金

△32,984

△11,750

現金及び現金同等物

1,104,661

1,120,657

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

32,269百万円

36.50円

平成27年２月28日

平成27年５月29日

利益剰余金

平成27年10月８日
取締役会

普通株式

34,040百万円

38.50円

平成27年８月31日

平成27年11月13日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月26日
定時株主総会

普通株式

41,114百万円

46.50円

平成28年２月29日

平成28年５月27日

利益剰余金

平成28年10月６日
取締役会

普通株式

39,798百万円

45.00円

平成28年８月31日

平成28年11月15日

利益剰余金

 

２　株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、

「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日　至 平成27年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンビニ

エンス

ストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

フード

サービス

事業

金融関連

事業

通信販売

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

2,039,921

1,518,088

630,451

62,478

117,250

115,231

30,471

4,513,893

－

4,513,893

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

840

6,721

1,925

606

26,860

821

15,452

53,227

△53,227

－

計

2,040,761

1,524,809

632,376

63,085

144,110

116,053

45,923

4,567,120

△53,227

4,513,893

セグメント利益又

は損失（△）

235,704

443

△3,271

802

37,665

△7,296

3,848

267,897

△6,859

261,037

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,859百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な影響を及ぼすものはありません。

 

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

日本

北米

その他の地域

計

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,991,901

1,420,144

101,847

4,513,893

－

4,513,893

所在地間の内部営業収益

又は振替高

882

160

683

1,726

△1,726

－

計

2,992,783

1,420,304

102,531

4,515,619

△1,726

4,513,893

営業利益又は損失（△）

208,776

52,615

△363

261,028

8

261,037

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日　至 平成28年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

コンビニ

エンス

ストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

フード

サービス

事業

金融関連

事業

通信販売

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

1,890,502

1,495,118

608,853

61,564

120,844

85,616

26,430

4,288,929

－

4,288,929

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

935

6,816

1,904

615

28,098

1,552

15,805

55,728

△55,728

－

計

1,891,437

1,501,934

610,757

62,179

148,943

87,169

42,235

4,344,657

△55,728

4,288,929

セグメント利益又

は損失（△）

241,952

12,379

△3,546

255

38,956

△7,726

3,199

285,469

△11,463

274,006

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,463百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「第４　経理の状況　〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で30百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で4百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円減少しております。

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において18,105百万円、「百貨店事業」において

16,255百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

 

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第１四半期連結会計期間の期首において、「コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で594百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「その他の事業」で45百万円、それぞれ減少しております。

また、当第３四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

 

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

日本

北米

その他の地域

計

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,966,478

1,239,009

83,441

4,288,929

－

4,288,929

所在地間の内部営業収益

又は振替高

528

151

325

1,005

△1,005

－

計

2,967,006

1,239,160

83,766

4,289,934

△1,005

4,288,929

営業利益又は損失（△）

221,907

51,855

233

273,997

9

274,006

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

141円88銭

85円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

125,439

75,538

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

125,439

75,538

普通株式の期中平均株式数（千株）

884,126

884,164

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

141円74銭

85円35銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

17

16

（うち非支配株主に帰属する四半期純利益）

(17)

(16)

普通株式増加数（千株）

753

664

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月６日開催の取締役会におきまして、第12期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………39,798百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………45円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成28年11月15日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。