当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社は、第13期第２四半期の四半期報告書において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.による米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部取得に関しまして、米国連邦取引委員会による承認手続きが継続しており、取引の完了が平成29年12月末目処まで遅れる可能性が高まった旨を記載しております。
なお、当局の最終認可手続の状況次第ではありますが、当該手続きの承認が最終段階にあることを受け、当該手続きが平成30年１月中に終了するものと見込んでおります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。
また、小売業を取り巻く環境は夏場および10月の天候不順の影響を大きく受け、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。
このような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品および地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。
グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品につきましては、新商品の開発を推進するとともに、既存商品のリニューアルを積極的に実施することで品質の更なる向上と新しい価値の提案を図りました。「セブンプレミアム」におきましては、平成19年５月の発売開始から本年で10周年を迎え、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の３つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応してまいります。
なお、当第３四半期連結累計期間における「セブンプレミアム」の売上は9,880億円（前年同期比112.9％）となり、年間計画１兆3,200億円に対して順調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は、スーパーストア事業や百貨店事業等が減収となったものの、国内・海外コンビニエンスストア事業等の増収により4,479,722百万円（前年同期比104.4％）となりました。
営業利益は、海外コンビニエンスストア事業や専門店事業等の増益により295,799百万円（前年同期比108.0％）、経常利益は295,717百万円（同107.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,263百万円（同197.6％）となり、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,265,486百万円（同104.5％）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益を444億円、営業利益を18億円押し上げております。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの営業概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は705,039百万円（前年同期比103.2％）、営業利益は188,483百万円（同100.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、平成29年11月末時点で19,970店舗（前期末比548店舗増）を展開しております。
国内の雇用環境におきましては、最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険適用拡大等を受け厳しさを増しております。このような中、加盟店オーナー様がより積極的な店舗経営に専念できる環境を整備するとともに将来の加盟促進に向けた施策として、本年９月よりセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額を実施しております。
店舗におきましては、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え既存店舗の活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施いたしました。また、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入や、店舗従業員の作業効率の改善を図り接客サービスの質を高めるため業務用食洗機設置を進めました。
商品におきましては、おにぎりや麺類等の基本商品の積極的なリニューアルを実施し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移いたしました。また、セルフ式のドリップコーヒー「SEVEN CAFÉ（セブンカフェ）」の販売数が引き続き伸長しているなか、新商品であるカフェラテも提供できる新型コーヒーマシンの導入を開始し、平成29年11月末時点で約13,500店への設置を完了いたしました。
これらの結果、既存店売上伸び率は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,543,298百万円（前年同期比103.5％）となりました。
中国におきましては、平成29年９月末時点で北京市に234店舗、天津市に90店舗、成都市に71店舗を運営しております。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,472,855百万円（前年同期比121.2％）、営業利益は63,934百万円（同120.4％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、平成29年９月末時点で8,665店舗（前期末比42店舗減）を展開しております。店舗におきましては、都市部への出店を推進するとともに、収益性を重視し既存店舗や買収店舗の一部を閉店いたしました。商品におきましては、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発および販売に引き続き注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上伸び率は前年を上回って推移いたしました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上の伸長や、ガソリン価格上昇および販売量の増加に伴うガソリン売上の伸長により、2,340,382百万円（前年同期比115.5％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,399,185百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は9,065百万円（同91.3％）となりました。
国内の総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、平成29年11月末時点で166店舗（前期末比５店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、テナントミックスによる売場構成の見直しや大型ショッピングセンター「Ario（アリオ）」の改装に加え、当第３四半期連結累計期間におきまして７店舗の閉店を実施いたしました。商品におきましては、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化いたしました。当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は前年を下回りましたが、主に衣料品の在庫適正化等による荒利率の改善等により収益性が改善いたしました。
中国における総合スーパーは、平成29年９月末時点で８店舗を展開しております。
国内の食品スーパーにおきましては、平成29年11月末時点で株式会社ヨークベニマルが南東北地方を中心に218店舗（前期末比５店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏を中心に79店舗（同１店舗増）を運営しております。
ヨークベニマルは生鮮品の販売を強化するとともに、子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えを拡充し、安全・安心・味・品質にこだわった商品で差別化を図りました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、前年を下回りました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は479,359百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ3,262百万円増の288百万円となりました。
株式会社そごう・西武は、平成29年11月末時点で17店舗（前期末比２店舗減）を運営しております。事業構造改革の推進におきましては、郊外型の新しい百貨店モデルとして平成28年11月にリニューアルオープンした西武所沢店に続き、首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略の一環として、「そごう千葉店ジュンヌ」を本年11月25日にコト発想の体験型専門店として第２期リニューアルオープンいたしました。
なお、平成29年８月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と締結いたしました、そごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡に関する最終契約書に基づき、本年10月１日をもちましてそごう神戸店および西武高槻店の事業譲渡を完了いたしました。
当第３四半期連結累計期間における既存店売上伸び率は、婦人雑貨や食品などの販売が好調に推移したことにより、前年を上回りました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は152,551百万円（前年同期比102.4％）、営業利益は39,476百万円（同101.4％）となりました。
株式会社セブン銀行における平成29年11月末時点のＡＴＭ設置台数は、主にセブン‐イレブン・ジャパンの積極的な出店に伴い前期末比653台増の24,006台まで拡大いたしました。また、当第３四半期連結累計期間中のＡＴＭ１日１台当たり平均利用件数は、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等により94.6件（前年同期差1.7件減）となりましたが、設置台数の増加に伴い期間総利用件数は前年を上回りました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は309,458百万円（前年同期比98.2％）、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ6,760百万円増の690百万円となりました。
平成29年11月末時点でベビー・マタニティ用品を販売する株式会社赤ちゃん本舗は110店舗（前期末比４店舗増）、生活雑貨専門店を展開する株式会社ロフトは110店舗（同１店舗増）、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズはレストラン事業において380店舗（同６店舗減）を運営しております。
また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き構造改革の推進に注力いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は17,866百万円（前年同期比98.3％）、営業利益は3,453百万円（同114.1％）となりました。
⑧ 調整額（消去および全社）
グループ統合のポータルＥＣサイト「omni７(オムニ7)」に係る運用保守費や減価償却費等を、調整額にて計上しております。当第３四半期連結累計期間の調整額（消去および全社）における営業損失は、前第３四半期連結累計期間と比べ208百万円増の9,592百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71,804百万円増加し1,281,301百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、351,012百万円（前年同期比95.6％）となりました。前年同期に比べ16,258百万円減少した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70,814百万円増加した一方、のれん償却額が32,861百万円、預り金の増減額が29,558百万円、銀行業におけるコールマネーの純増減が30,000百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、152,013百万円（前年同期比43.3％）となりました。前年同期に比べ199,277百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が58,126百万円、事業取得による支出が41,387百万円、事業取得の為の手付による支出が43,597百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、127,802百万円（前年同期比391.9％）となりました。前年同期に比べ95,193百万円増加した主な要因は、社債の償還による支出が20,000百万円減少した一方、短期借入金の純増減額が73,058百万円減少したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。