第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年9月1日から平成29年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,222,101

1,290,587

受取手形及び売掛金

347,838

389,108

営業貸付金

91,052

96,715

商品及び製品

189,193

191,886

仕掛品

31

20

原材料及び貯蔵品

3,238

3,067

前払費用

49,113

55,648

ATM仮払金

98,710

87,164

繰延税金資産

30,239

30,887

その他

247,866

255,065

貸倒引当金

4,983

5,742

流動資産合計

2,274,403

2,394,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

865,439

864,927

工具、器具及び備品(純額)

311,762

316,686

土地

768,926

732,372

リース資産(純額)

12,735

7,719

建設仮勘定

48,677

50,551

その他(純額)

288

4,330

有形固定資産合計

2,007,829

1,976,588

無形固定資産

 

 

のれん

270,055

254,921

ソフトウエア

72,416

78,710

その他

153,463

149,481

無形固定資産合計

495,935

483,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

188,162

183,892

長期貸付金

15,315

15,016

差入保証金

396,707

384,683

建設協力立替金

389

310

退職給付に係る資産

44,628

48,450

繰延税金資産

25,261

19,203

その他

64,064

59,768

貸倒引当金

3,808

3,571

投資その他の資産合計

730,720

707,754

固定資産合計

3,234,485

3,167,456

資産合計

5,508,888

5,561,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

415,349

465,284

短期借入金

150,376

154,745

1年内償還予定の社債

50,000

74,998

1年内返済予定の長期借入金

64,301

62,301

未払法人税等

34,462

20,604

未払費用

131,871

147,902

預り金

188,798

165,237

ATM仮受金

46,072

39,491

販売促進引当金

21,409

23,395

賞与引当金

14,159

3,974

役員賞与引当金

311

191

商品券回収損引当金

1,807

1,531

返品調整引当金

77

93

銀行業における預金

538,815

538,622

コールマネー

20,000

10,000

その他

269,804

291,319

流動負債合計

1,947,618

1,999,695

固定負債

 

 

社債

349,996

305,000

長期借入金

433,814

418,979

繰延税金負債

49,080

50,987

役員退職慰労引当金

939

957

退職給付に係る負債

9,163

8,717

長期預り金

55,327

54,651

資産除去債務

77,640

79,993

その他

109,502

96,940

固定負債合計

1,085,463

1,016,226

負債合計

3,033,082

3,015,921

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

409,095

409,110

利益剰余金

1,793,035

1,862,575

自己株式

5,074

4,723

株主資本合計

2,247,056

2,316,961

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,467

31,467

繰延ヘッジ損益

23

51

為替換算調整勘定

56,391

46,518

退職給付に係る調整累計額

4,117

6,421

その他の包括利益累計額合計

89,000

84,356

新株予約権

2,594

2,623

非支配株主持分

137,154

142,001

純資産合計

2,475,806

2,545,943

負債純資産合計

5,508,888

5,561,865

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

営業収益

4,288,929

4,479,722

売上高

3,391,080

3,549,377

売上原価

2,619,733

2,781,241

売上総利益

771,346

768,136

営業収入

※1 897,848

※1 930,344

営業総利益

1,669,195

1,698,480

販売費及び一般管理費

※2 1,395,189

※2 1,402,680

営業利益

274,006

295,799

営業外収益

 

 

受取利息

4,043

4,175

持分法による投資利益

3,281

2,157

その他

4,269

3,248

営業外収益合計

11,594

9,581

営業外費用

 

 

支払利息

4,480

4,894

社債利息

1,886

1,783

その他

2,831

2,986

営業外費用合計

9,198

9,664

経常利益

276,401

295,717

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,481

3,598

事業構造改革に伴う固定資産売却益

※4 376

※4 2,401

その他

818

1,575

特別利益合計

2,676

7,574

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

14,034

13,576

減損損失

38,698

18,518

のれん償却額

※3 33,401

事業構造改革費用

※4 15,102

※4 22,929

その他

5,728

5,341

特別損失合計

106,965

60,365

税金等調整前四半期純利益

172,112

242,926

法人税、住民税及び事業税

89,785

75,801

法人税等調整額

4,949

5,466

法人税等合計

84,835

81,267

四半期純利益

87,277

161,659

非支配株主に帰属する四半期純利益

11,739

12,396

親会社株主に帰属する四半期純利益

75,538

149,263

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

四半期純利益

87,277

161,659

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,304

3,087

繰延ヘッジ損益

1,089

69

為替換算調整勘定

97,703

10,252

退職給付に係る調整額

3,193

2,318

持分法適用会社に対する持分相当額

130

33

その他の包括利益合計

89,425

4,948

四半期包括利益

2,148

156,710

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

11,248

144,619

非支配株主に係る四半期包括利益

9,100

12,090

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

172,112

242,926

減価償却費

154,032

159,059

減損損失

44,820

37,310

のれん償却額

45,332

12,470

受取利息

4,043

4,175

支払利息及び社債利息

6,367

6,677

持分法による投資損益(△は益)

3,281

2,157

固定資産売却益

1,858

5,999

固定資産廃棄損

14,155

13,656

事業分離における移転利益

1,090

売上債権の増減額(△は増加)

20,668

43,674

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,929

5,662

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,002

6,917

仕入債務の増減額(△は減少)

46,565

54,197

預り金の増減額(△は減少)

6,432

23,126

銀行業における借入金の純増減(△は減少)

1,000

銀行業における預金の純増減(△は減少)

8,621

193

銀行業におけるコールローンの純増減(△は増加)

10,000

銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少)

20,000

10,000

ATM未決済資金の純増減(△は増加)

4,577

4,963

その他

5,132

5,428

小計

485,212

422,837

利息及び配当金の受取額

2,908

3,240

利息の支払額

6,509

6,735

法人税等の支払額

114,340

85,265

法人税等の還付額

16,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

367,271

351,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

245,015

186,889

有形固定資産の売却による収入

14,644

25,136

無形固定資産の取得による支出

23,195

24,133

投資有価証券の取得による支出

41,928

14,826

投資有価証券の売却による収入

18,699

24,714

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

108

差入保証金の差入による支出

23,559

11,614

差入保証金の回収による収入

23,538

30,716

預り保証金の受入による収入

2,812

4,342

預り保証金の返還による支出

2,559

4,131

事業分離による収入

12,411

事業取得による支出

45,780

4,392

事業取得のための手付による支出

43,597

定期預金の預入による支出

6,744

4,102

定期預金の払戻による収入

23,702

7,408

その他

2,307

6,760

投資活動によるキャッシュ・フロー

351,290

152,013

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

77,054

3,995

長期借入れによる収入

70,956

51,694

長期借入金の返済による支出

47,146

63,077

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

75,016

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

75,016

社債の償還による支出

40,000

20,000

非支配株主からの払込みによる収入

0

346

配当金の支払額

80,612

79,359

非支配株主への配当金の支払額

3,400

3,947

自己株式の取得による支出

2,267

17

その他

7,192

17,436

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,608

127,802

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,795

606

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

26,423

71,804

現金及び現金同等物の期首残高

1,147,086

1,209,497

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

5

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,120,657

1,281,301

 

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

この適用指針の適用による影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入547,641百万円、179,015百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,340,033百万円、1,007,045百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven,Inc.の加盟店からの収入565,525百万円、189,960百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,466,371百万円、1,082,966百万円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年11月30日)

宣伝装飾費

121,791百万円

106,523百万円

従業員給与・賞与

346,163

344,235

賞与引当金繰入額

3,833

3,919

退職給付費用

11,985

10,971

地代家賃

261,341

269,337

減価償却費

147,121

151,787

 

※3 のれん償却額

 前第3四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社そごう・西武の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、当社の個別財務諸表において関係会社株式評価損を計上いたしました。

 これに伴い、同社に係るのれんを償却(33,401百万円)したものであります。

 

※4 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

  至  平成28年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

  至  平成29年11月30日)

 減損損失

6,121百万円

18,792百万円

 事業分離における移転利益

△1,090

 固定資産売却損

2,692

 店舗閉鎖損失

3,049

1,174

 転進支援金

5,700

381

 事業撤退に伴う在庫処分

19

 その他

211

978

15,102

22,929

※別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第3四半期連結累計期間において376百万円、当第3四半期連結累計期間において2,401百万円計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年11月30日)

現金及び預金

1,132,408百万円

1,290,587百万円

預入期間が3か月を超える定期預金及び

譲渡性預金

△11,750

△9,285

現金及び現金同等物

1,120,657

1,281,301

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月26日
定時株主総会

普通株式

41,114百万円

46.50円

平成28年2月29日

平成28年5月27日

利益剰余金

平成28年10月6日
取締役会

普通株式

39,798百万円

45.00円

平成28年8月31日

平成28年11月15日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月25日

定時株主総会

普通株式

39,799百万円

45.00円

平成29年2月28日

平成29年5月26日

利益剰余金

平成29年10月12日

取締役会

普通株式

39,805百万円

45.00円

平成29年8月31日

平成29年11月15日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

金融関連

事業

専門店事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

681,976

1,215,161

1,435,526

517,042

120,844

312,779

5,599

4,288,929

4,288,929

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,123

151

8,679

7,034

28,098

2,262

12,582

59,933

59,933

683,100

1,215,312

1,444,205

524,077

148,943

315,041

18,182

4,348,862

59,933

4,288,929

セグメント利益又

は損失(△)

187,444

53,094

9,935

2,974

38,935

6,070

3,026

283,390

9,384

274,006

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,384百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比べ、第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「海外コンビニエンスストア事業」で2,340百万円、「スーパーストア事業」で10百万円、「金融関連事業」で213百万円、「その他の事業」で2百万円、それぞれ増加しております。また、セグメント損失は、「百貨店事業」で684百万円、「専門店事業」で22百万円、それぞれ減少しております。

 

(固定資産に係る重要な減損損失)

第3四半期連結累計期間に、「スーパーストア事業」において17,843百万円、「百貨店事業」において

15,593百万円の減損損失を計上しております。

なお、上記金額には、特別損失の事業構造改革費用に計上した金額を含めております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、企業結合会計基準、連結会計基準および事業分離等会計基準等を適用したことにより、のれんの金額が減少しております。当該事象により、第1四半期連結会計期間の期首において、「海外コンビニエンスストア事業」で33,368百万円、「スーパーストア事業」で226百万円、「百貨店事業」で14,044百万円、「金融関連事業」で3,271百万円、「専門店事業」で413百万円、それぞれ減少しております。

また、第3四半期連結累計期間に、「百貨店事業」において、のれんの償却を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象による「百貨店事業」におけるのれんの減少額は、33,401百万円であります。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,966,478

1,239,009

83,441

4,288,929

4,288,929

所在地間の内部営業収益

又は振替高

528

151

325

1,005

△1,005

2,967,006

1,239,160

83,766

4,289,934

△1,005

4,288,929

営業利益又は損失(△)

221,907

51,855

233

273,997

9

274,006

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

金融関連

事業

専門店事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

704,012

1,472,479

1,391,601

472,899

124,725

307,727

6,277

4,479,721

0

4,479,722

セグメント間の

内部営業収益又

は振替高

1,027

375

7,584

6,460

27,826

1,731

11,589

56,594

56,594

705,039

1,472,855

1,399,185

479,359

152,551

309,458

17,866

4,536,315

56,593

4,479,722

セグメント利益又

は損失(△)

188,483

63,934

9,065

288

39,476

690

3,453

305,392

9,592

295,799

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,592百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な影響を及ぼすものはありません。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの区分方法の変更)

第1四半期連結会計期間より、以下のようにセグメントの区分を変更しております。

a.国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下SEJという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEJとその事業関連会社およびSEJが営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業(中国、ハワイ)を含む。

b.海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.(以下SEIという)を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、SEIとその事業関連会社およびSEIが営業サポート、事業推進・管理を行う事業会社を含む。

c.スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社赤ちゃん本舗等は専門店事業に区分を変更する。

d.百貨店事業

多種多様な高額商品・専門性の高い商品を大規模な店舗に集約して展開、提供する小売事業であり、株式会社そごう・西武とその事業関連会社を含む。なお、専門性の高い商品を提供する株式会社ロフトは専門店事業に区分を変更する。

e.金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業およびリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含む。なお、株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターは全社に区分を変更する。

f.専門店事業

専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業であり、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社を含む。

g.その他の事業

上記6つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクや株式会社セブン&アイ・アセットマネジメント、出版事業を担う株式会社セブン&アイ出版、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジを含む。

 

※  当社および株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

 

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(参考情報)

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,897,799

1,499,223

82,698

4,479,722

4,479,722

所在地間の内部営業収益

又は振替高

520

249

14

784

△784

2,898,319

1,499,473

82,713

4,480,506

△784

4,479,722

営業利益又は損失(△)

232,805

61,741

1,244

295,792

7

295,799

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

至 平成28年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

85円43銭

168円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

75,538

149,263

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

75,538

149,263

普通株式の期中平均株式数(千株)

884,164

884,527

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

85円35銭

168円62銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

16

19

(うち非支配株主に帰属する四半期純利益)

(百万円)

(16)

(19)

普通株式増加数(千株)

664

568

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 平成29年10月12日開催の取締役会におきまして、第13期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………39,805百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………45円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年11月15日

(注)平成29年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。