当社は、平成29年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.（12月31日決算日）が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議し、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。また、平成30年１月23日付で、当該事業取得の手続きを完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
お客様の選別の目が一層厳しくなるこのような環境の中、当社グループは「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第１四半期におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
|
|
平成30年２月期 第１四半期 |
平成31年２月期 第１四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
営業収益 |
1,468,086 |
105.3％ |
1,599,034 |
108.9％ |
|
営業利益 |
84,141 |
103.3％ |
86,376 |
102.7％ |
|
経常利益 |
83,616 |
101.5％ |
84,931 |
101.6％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
33,628 |
77.9％ |
42,887 |
127.5％ |
|
|
||||
|
為替レート |
U.S.$1＝113.60円 |
U.S.$1＝108.22円 |
||
|
1元＝16.56円 |
1元＝17.04円 |
|||
なお、営業収益、営業利益、経常利益は、第１四半期としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,851,031百万円（同106.6%）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は299億円、営業利益は４億円減少しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
|
|
平成30年２月期 第１四半期 |
平成31年２月期 第１四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
228,099 |
104.2％ |
233,890 |
102.5％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
459,975 |
125.4％ |
609,269 |
132.5％ |
|
スーパーストア事業 |
476,045 |
96.4％ |
476,079 |
100.0％ |
|
百貨店事業 |
162,638 |
93.1％ |
141,614 |
87.1％ |
|
金融関連事業 |
50,534 |
103.9％ |
53,611 |
106.1％ |
|
専門店事業 |
103,759 |
98.6％ |
98,018 |
94.5％ |
|
その他の事業 |
5,637 |
87.5％ |
5,644 |
100.1％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△18,604 |
－ |
△19,094 |
－ |
|
合 計 |
1,468,086 |
105.3％ |
1,599,034 |
108.9％ |
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
|
|
平成30年２月期 第１四半期 |
平成31年２月期 第１四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
59,478 |
102.3％ |
55,394 |
93.1％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
7,045 |
68.5％ |
9,382 |
133.2％ |
|
スーパーストア事業 |
5,291 |
98.4％ |
6,236 |
117.9％ |
|
百貨店事業 |
400 |
－ |
365 |
91.4％ |
|
金融関連事業 |
12,513 |
97.9％ |
13,892 |
111.0％ |
|
専門店事業 |
1,197 |
－ |
2,947 |
246.2％ |
|
その他の事業 |
986 |
105.0％ |
608 |
61.7％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△2,769 |
－ |
△2,450 |
－ |
|
合 計 |
84,141 |
103.3％ |
86,376 |
102.7％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は233,890百万円（前年同期比102.5％）、営業利益は55,394百万円（同93.1％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入に加え、新商品の発売及び継続した品質向上に取り組んだ結果、当第１四半期における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、平成29年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響により、営業利益は55,772百万円（同93.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,201,394百万円（同104.6％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は609,269百万円（前年同期比132.5％）、営業利益は9,382百万円（同133.2％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力した結果、当第１四半期におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は14,087百万円（同140.0％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、本年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、868,494百万円（同120.3％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は476,079百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は6,236百万円（同117.9％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力しました。これらの結果、既存店売上は前年を下回ったものの、営業利益は2,422百万円（同348.5％）となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便のニーズに対応した惣菜の品揃えの拡充に努めましたが、当第1四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は2,713百万円（同82.7％）となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は141,614百万円（前年同期比87.1％）、営業利益は365百万円（同91.4％）となりました。
株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティー分野で売場のリニューアルを開始するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は290百万円（同76.5％）となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は53,611百万円（前年同期比106.1％）、営業利益は13,892百万円（同111.0％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第１四半期末時点のＡＴＭ設置台数は24,481台（前期末比143台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ期間総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は93.2件（前年同期差1.5件減）となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は98,018百万円（前年同期比94.5％）、営業利益は2,947百万円（同246.2％）となりました。
株式会社ニッセンホールディングスは、当第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社等の全株式を株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は5,644百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は608百万円（同61.7％）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、前連結会計年度において減損損失を計上したことに伴うグループ統合ＥＣサイト「omni7(オムニ7)」に係る減価償却費の減少等により、営業損失は前第１四半期と比べ318百万円減の2,450百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,141百万円減少し1,290,241百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、227,066百万円（前年同期比145.7％）となりました。前年同期に比べ71,168百万円増加した主な要因は、銀行業におけるコールマネーの純増減額が51,000百万円、預り金の増減額が26,700百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、407,698百万円（前年同期比917.7％）となりました。前年同期に比べ363,273百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等によるものであります。これに伴い有形固定資産の取得による支出が206,141百万円及び事業取得による支出が166,271百万円それぞれ増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、180,184百万円（前年同期は47,174百万円の支出）となりました。前年同期に比べ227,359百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等によるものであります。これに伴い短期借入金の純増減額が137,446百万円及び長期借入れによる収入が94,918百万円それぞれ増加しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。