第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,316,793	1,307,489
受取手形及び売掛金	337,938	359,189
営業貸付金	95,482	96,131
商品及び製品	173,999	183,314
仕掛品	27	19
原材料及び貯蔵品	2,962	2,976
前払費用	52,282	56,294
ＡＴＭ仮払金	96,826	89,250
繰延税金資産	27,981	28,226
その他	241,356	263,518
貸倒引当金	△5,441	△5,895
流動資産合計	2,340,207	2,380,513
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	872,271	968,961
工具、器具及び備品（純額）	327,961	314,909
土地	725,180	766,568
リース資産（純額）	4,899	4,283
建設仮勘定	53,677	50,447
その他（純額）	5,463	6,576
有形固定資産合計	1,989,455	2,111,746
無形固定資産
のれん	251,233	375,465
ソフトウエア	61,115	76,709
その他	149,617	152,014
無形固定資産合計	461,966	604,189
投資その他の資産
投資有価証券	175,856	191,872
長期貸付金	14,794	14,659
差入保証金	383,276	379,110
建設協力立替金	573	427
退職給付に係る資産	45,620	46,967
繰延税金資産	28,375	26,752
その他	58,310	55,670
貸倒引当金	△3,493	△3,331
投資その他の資産合計	703,313	712,129
固定資産合計	3,154,734	3,428,065
繰延資産
開業費	7	8
繰延資産合計	7	8
資産合計	5,494,950	5,808,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	420,012	464,911
短期借入金	127,255	265,724
1年内償還予定の社債	74,999	59,999
1年内返済予定の長期借入金	82,656	69,401
未払法人税等	32,211	13,624
未払費用	117,362	125,024
預り金	174,382	251,649
ＡＴＭ仮受金	45,165	38,149
販売促進引当金	19,793	19,512
賞与引当金	14,662	26,587
役員賞与引当金	345	39
商品券回収損引当金	1,590	1,507
返品調整引当金	89	116
銀行業における預金	553,522	543,234
コールマネー	－	50,000
その他	279,957	283,720
流動負債合計	1,944,007	2,213,203
固定負債
社債	305,000	305,000
長期借入金	393,149	469,602
繰延税金負債	35,416	32,805
役員退職慰労引当金	988	876
株式給付引当金	95	119
退職給付に係る負債	9,185	7,452
長期預り金	54,806	54,037
資産除去債務	79,412	83,801
その他	97,546	110,415
固定負債合計	975,600	1,064,111
負債合計	2,919,607	3,277,314
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,128	409,154
利益剰余金	1,894,444	1,897,526
自己株式	△4,731	△4,665
株主資本合計	2,348,841	2,352,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,897	30,555
繰延ヘッジ損益	△92	△63
為替換算調整勘定	46,638	△3,153
退職給付に係る調整累計額	3,979	4,488
その他の包括利益累計額合計	78,423	31,828
新株予約権	2,623	2,524
非支配株主持分	145,454	144,905
純資産合計	2,575,342	2,531,273
負債純資産合計	5,494,950	5,808,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業収益	1,468,086	1,599,034
売上高	1,169,170	1,295,140
売上原価	919,536	1,034,555
売上総利益	249,633	260,584
営業収入	※１ 298,916	※１ 303,894
営業総利益	548,549	564,479
販売費及び一般管理費	※２ 464,408	※２ 478,102
営業利益	84,141	86,376
営業外収益
受取利息	1,217	1,353
持分法による投資利益	370	－
その他	1,010	1,508
営業外収益合計	2,598	2,861
営業外費用
支払利息	1,590	2,585
社債利息	623	580
持分法による投資損失	－	106
その他	909	1,034
営業外費用合計	3,123	4,306
経常利益	83,616	84,931
特別利益
固定資産売却益	178	686
事業構造改革に伴う固定資産売却益	325	－
その他	230	189
特別利益合計	734	876
特別損失
固定資産廃棄損	3,813	4,772
減損損失	1,788	3,942
子会社株式売却損	1,644	3,320
事業構造改革費用	※３ 18,401	※３ 1,262
その他	2,015	1,902
特別損失合計	27,664	15,200
税金等調整前四半期純利益	56,686	70,607
法人税、住民税及び事業税	15,727	24,051
法人税等調整額	2,271	△587
法人税等合計	17,999	23,463
四半期純利益	38,687	47,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,058	4,256
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,628	42,887

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	38,687	47,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,867	2,661
繰延ヘッジ損益	599	24
為替換算調整勘定	△23,122	△50,644
退職給付に係る調整額	810	465
持分法適用会社に対する持分相当額	△57	△3
その他の包括利益合計	△18,902	△47,496
四半期包括利益	19,784	△352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,250	△3,708
非支配株主に係る四半期包括利益	4,533	3,355

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	56,686	70,607
減価償却費	53,014	53,187
減損損失	19,055	5,006
のれん償却額	4,229	5,915
受取利息	△1,217	△1,353
支払利息及び社債利息	2,214	3,166
持分法による投資損益（△は益）	△370	106
固定資産売却益	△503	△686
固定資産廃棄損	3,879	4,772
子会社株式売却損益（△は益）	1,644	3,320
売上債権の増減額（△は増加）	△11,812	△32,560
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,880	△648
たな卸資産の増減額（△は増加）	884	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	29,666	55,815
預り金の増減額（△は減少）	52,075	78,776
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△15,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△3,775	△10,287
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	△1,000	50,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	2,639	554
その他	△18,787	△4,234
小計	186,643	266,274
利息及び配当金の受取額	794	915
利息の支払額	△2,247	△2,800
法人税等の支払額	△29,292	△37,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	155,898	227,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△59,220	△265,361
有形固定資産の売却による収入	6,222	43,335
無形固定資産の取得による支出	△6,617	△8,759
投資有価証券の取得による支出	△663	△15,133
投資有価証券の売却による収入	13,300	3,200
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	108	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△127
差入保証金の差入による支出	△3,078	△3,487
差入保証金の回収による収入	12,470	8,781
預り保証金の受入による収入	700	738
預り保証金の返還による支出	△1,932	△1,227
事業取得による支出	△1,056	△167,327
定期預金の預入による支出	△2,060	△2,323
定期預金の払戻による収入	1,370	997
その他	△3,968	△1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,425	△407,698

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,200	140,646
長期借入れによる収入	11,980	106,898
長期借入金の返済による支出	△15,889	△32,540
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	2,272
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△2,272
非支配株主からの払込みによる収入	347	0
配当金の支払額	△39,296	△39,365
非支配株主への配当金の支払額	△349	△388
その他	△7,166	4,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,174	180,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,677	△9,694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,621	△10,141
現金及び現金同等物の期首残高	1,209,497	1,300,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,271,118	※ 1,290,241

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入184,361百万円、56,948百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,124,240百万円、326,133百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入188,313百万円、56,073百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,173,826百万円、323,422百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年５月31日）
宣伝装飾費	37,561百万円	35,735百万円
従業員給与・賞与	103,099	107,556
賞与引当金繰入額	12,675	11,932
退職給付費用	3,688	3,229
地代家賃	89,570	92,727
減価償却費	50,692	50,542

※３　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日     至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年５月31日）
減損損失	17,267百万円	1,063百万円
店舗閉鎖損失	514	184
転進支援金	273	12
固定資産廃棄損	65	0
その他	280	1
計	18,401	1,262

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
現金及び預金	1,284,056百万円	1,307,489百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12,937	△17,247
現金及び現金同等物	1,271,118	1,290,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	39,799百万円	45.00円	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	39,805百万円	45.00円	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	227,757	459,923	473,582	160,524	41,383	103,117	1,797	1,468,086	－	1,468,086
セグメント間の内部営業収益又は振替高	342	51	2,463	2,113	9,151	641	3,840	18,604	△18,604	－
計	228,099	459,975	476,045	162,638	50,534	103,759	5,637	1,486,690	△18,604	1,468,086
セグメント利益又は損失（△）	59,478	7,045	5,291	400	12,513	1,197	986	86,911	△2,769	84,141

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,769百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	970,814	468,637	28,634	1,468,086	－	1,468,086
所在地間の内部営業収益 又は振替高	188	51	14	255	△255	－
計	971,003	468,689	28,649	1,468,342	△255	1,468,086
営業利益又は損失（△）	77,486	6,379	272	84,138	2	84,141

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	233,569	608,521	474,014	139,859	43,885	97,584	1,597	1,599,032	2	1,599,034
セグメント間の内部営業収益又は振替高	320	748	2,065	1,755	9,726	433	4,047	19,096	△19,096	－
計	233,890	609,269	476,079	141,614	53,611	98,018	5,644	1,618,129	△19,094	1,599,034
セグメント利益又は損失（△）	55,394	9,382	6,236	365	13,892	2,947	608	88,827	△2,450	86,376

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,450百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第１四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（注）円貨額は取得日である平成30年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益および営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	950,791	617,960	30,282	1,599,034	－	1,599,034
所在地間の内部営業収益 又は振替高	202	128	－	330	△330	－
計	950,993	618,088	30,282	1,599,365	△330	1,599,034
営業利益又は損失（△）	77,851	8,348	174	86,373	2	86,376

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Sunoco LP社

事業の内容　　　　　ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

7-Eleven, Inc.は、平成28年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、平成31年度における商品平均日版5,000ドル及び店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州及び東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

平成30年１月23日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成30年１月23日から平成30年３月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　3,244,015千USドル（359,566百万円）

取得原価　　　　　　　3,244,015千USドル（359,566百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　35,128千USドル（3,893百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,390,445千USドル（154,116百万円）

なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　134,210千USドル（ 14,875百万円）

固定資産　　1,842,565千USドル（204,229百万円）

資産合計　　1,976,775千USドル（219,105百万円）

固定負債　　　123,204千USドル（ 13,656百万円）

負債合計　　　123,204千USドル（ 13,656百万円）

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）円貨額は平成30年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	38円02銭	48円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	33,628	42,887
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	33,628	42,887
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,495	884,562
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円98銭	48円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	6	7
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(6)	(7)
普通株式増加数（千株）	659	602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。