## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

（1）経営の基本方針

当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、2020年２月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ＲＯＥ10％を目標とする中期経営計画を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年２月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。

（3）中長期的な経営戦略

様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。

（4）経営環境及び経営課題

当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。国内においては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、技術革新に伴い様々なサービスが登場することで、お客様のライフスタイルや価値観が多様化しています。また、年々訪日外国人数が増加し、外国人労働者に関する新たな制度も創設される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、お客様、従業員の多様化もさらに進んでまいります。

一方、最低賃金や有効求人倍率の上昇や、社会保険加入の適用拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えています。

このような昨今の環境変化を踏まえ、当社は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。

①　グループシナジー創出に向けた各戦略の更なる深耕

当社は、現在、更なるグループシナジーの創出に向けて、「デジタル戦略」「金融戦略」「調達戦略」の3つのグループ戦略を推進しております。今後も、アプリの拡大、外部企業とも連携したデータ活用、アプリと連動した新決済サービス「セブン・ペイ」の導入等による顧客接点を量・質ともに強化し、また、お取引先様と一体となって商品の調達・物流過程におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことでフードロスや労働力不足等の課題を解決する等、3つのグループ戦略の更なる深耕を図ってまいります。

②　経済価値と社会価値の両立

当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりましたが、その一方で、事業活動に伴い、ＣＯ 2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社はこれと正面から向き合い、中長期の目標を設定し、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、環境負荷の着実な低減に取り組んでまいります。

また、当社は、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループの事業領域と親和性の特に高い社会課題を「５つの重点課題」※として特定しておりますが、店舗網や物流・情報システムを活用した「お買物支援」サービスの創出、お客様の健康に配慮した商品開発、お客様と連携したリサイクルの取組み等を進め、社会課題の解決を図りながら、当社グループの企業価値を向上させてまいります。

※５つの重点課題

・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供

・商品や店舗を通じた安全・安心の提供

・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用

・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援

・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上

③　社会構造の変化に合わせたビジネスモデルの柔軟な見直し

当社グループの各事業会社は、その創業から、地域のお客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて、その暮らしの利便性を高めてまいりました。しかしながら、様々な外部環境はもとよりお客様自身のライフスタイルや価値観も大きく変化する中で、当社グループとして、これまで以上に、社会構造の変化、お客様の変化の兆しを敏感に捉え、スピード感を持った対応が必要な時代を迎えています。

このため、全ての事業領域において、従来のビジネスモデルを是として安住し、これに拘泥するのではなく、常に、社会構造、お客様のニーズ・価値観の現在の変化、将来の変化を踏まえて、ビジネスモデルの柔軟な見直しを図ってまいります。また、当社として、事業会社経営陣との間で、よりきめ細かな対話を行うことで、グループ全体のマネジメントの更なる強化を図り、持続的な成長を遂げてまいります。

④　人材育成及び働き方改革

当社は、これらの諸課題への取組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備することは、将来にわたっての重要な課題と捉えています。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性及び喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。

この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。

当社グループの事業、業績及び財務状況は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための対策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

（1）経済環境に関するリスク

経済状況の動向等

当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのため、日本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいた商品の取扱い・開発を積極的に行っていますが、経済政策や異常気象等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

金利の変動

金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

為替の変動

海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があります。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社グループの事業活動に関するリスク

（グループ共通的なリスク）

商品・原材料等の調達と価格の変動

当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性もあり、それらへの対応からも分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めています。しかし、仕入ルートの一部が寸断した場合、それにより当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの取扱商品の中には、天候による需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。加えて、将来的に、商品製造段階における電力を始めとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策により高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

商品の安全性及び表示

当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝えるよう努めていますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、セブンプレミアムやグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

地域性を重視した商品開発

当社グループは、お客様の嗜好の多様性に対応すべく、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化しておりますが、お客様からの支持を、期待どおりには得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

出店政策

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けています。これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、当初策定した計画どおりの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、将来の潜在的な出店候補地が減少した場合、及び新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

Ｍ＆Ａや業務提携等の成否

当社グループは、Ｍ＆Ａ及び他社との業務提携や合弁会社設立などを通じて、新規事業の展開やグループ事業の再編を行っています。しかし、これら戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

債権管理

当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境の悪化や債権保全のために担保設定した物件の価値が下落した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル戦略

当社グループは、社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、グループの全国店舗網、物流基盤等を活用し、お客様が、いつでも、どこでも、あらゆる商品やサービスを利用できるという新しい小売環境の創造を目指して、デジタル戦略を推進しております。

統合ＥＣサイト「omni7（オムニ7）」を展開しており、2018年６月より「セブン‐イレブンアプリ」「イトーヨーカドーアプリ」のサービスを開始、段階的にグループ各社へ導入するなど質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様の潜在ニーズを喚起することに挑戦していますが、何らかの内外要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材

当社グループの各事業には、お客様を始めとする様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人材が不可欠ですが、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の獲得が困難となる場合や、人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社代表取締役社長井阪隆一をはじめとする当社グループ経営陣が、より組織的な連携を強化して、グループ事業戦略を立案・実行しておりますが、何らかの事由により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント別のリスク）

国内コンビニエンスストア事業

当社グループの国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、主にフランチャイズ・システムからなり、「セブン‐イレブン」という同一店舗名でチェーン展開を行っています。同システムは、加盟店と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、加盟店もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、常に変化し続けるお客様のニーズに対して、取引先各社と製造・物流・販売・それらを支える情報システムの仕組みを革新しながら、差別化された高品質の商品や生活をサポートする便利なサービスを構築してきました。このための独自の事業インフラは、フランチャイズ・システムの理念を共有する取引先各社と構築しているため、取引先各社との業務上の関係が維持できない状況が発生した場合、または取引先各社の技術力等が著しく低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

海外コンビニエンスストア事業

当社グループの海外コンビニエンスストア事業である7-Eleven, Inc.は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国及びカナダで積極的に展開しており、同社のチェーン全店売上に占めるガソリン売上が、約半分を占めるようになっています。ガソリンのサプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う利益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

7-Eleven, Inc.は、当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少・売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨークマート等で構成され、ＧＭＳ（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなります。当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、ＧＭＳ事業においては、個々の店舗が地域のマーケットに合致した商品の品揃えを主導する個店主義を推し進めるとともに、引き続き、ＭＤ（商品政策）改革の推進や接客の強化によるお客様とのコミュニケーションを強化する一方、不採算店舗の閉店を実行し、事業構造改革に取組んでおります。食品スーパー事業においては、新しい生活提案型スーパーマーケットの確立を目指して、ＭＤ改革の推進や生産性の向上に取組んでおります。しかしながら、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

百貨店事業

当社グループの百貨店事業である株式会社そごう・西武は、将来あるべき店舗構成に向けた店舗改革や、地域特性に合わせた地方店改革を進める一方、不採算店舗の閉店を実行し、新しい百貨店づくりに向けた事業構造改革に取組んでおりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

金融関連事業

当社グループでは、銀行業・カード事業等の金融関連事業を行っています。

株式会社セブン銀行の収入は、ＡＴＭ事業に大きく依存していますが、現金に代替する決済の普及、ＡＴＭサービスに関する競争の激化、ＡＴＭネットワーク拡大の限界等の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

カード事業については、クレジットカード「セブンカード・プラス／セブンカード」及び「クラブ・オン／ミレニアムカード セゾン」と電子マネー「nanaco」の発行と運営を通じて、流通サービスと融合した利便性の高い金融サービスの実現に取組んでおり、さらに2018年６月にスマートフォンをツールとした新たな決済サービスを提供する株式会社セブン・ペイを設立しました。クレジットカード事業においては、貸倒率の増大・予想外の貸倒損失の発生、貸金業法に基づく総量規制等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、電子マネー事業においては、独自のシステムを構築して差別化を図っておりますが、我が国における電子マネーの急速な普及の過程で、汎用性の増大等の質的変化によって、競争力を維持できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

専門店事業

当社グループは、特徴のある商品・サービスを提供する専門店事業を行っています。マタニティ・ベビー・キッズ用品専門店の株式会社赤ちゃん本舗、生活雑貨専門店の株式会社ロフト、レストラン事業、ファストフード事業、コントラクトフード事業（給食事業）を行う株式会社セブン＆アイ・フードシステムズは、使われ方やニーズの変化に対応した商品開発の強化、及び生産性の向上による成長戦略を推進しておりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信販売事業を行う株式会社ニッセンホールディングスは、商品競争力の低下、ネット化の進行によるカタログ販売効率の悪化、配送コスト増等の経営環境の変化に対して、商品力の強化と販促効率向上を軸とする改革に取組んでおりますが、事業環境の変化等予期しない要因により、その目的を完全には達成できない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）その他の法的規制・訴訟に関するリスク

会計制度・税制等の変更

当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

環境に関する規制等

当社グループは、食品リサイクル、容器包装リサイクル、廃棄物処理及び気候変動対策などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策では、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入されたりする可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。

また、規制強化によって電力・水・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、財務状況に影響を与える可能性があります。

情報の流出

当社グループは、金融事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報を含む）を取り扱っており、また、他企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤ってまたは不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、被害者に対して損害賠償義務を負ったり、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの営業秘密が不正または過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

訴訟及び法的規制等

当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟等及び規制当局による様々な法的手続きに服するリスクを有しています。

現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、より厳格な法規制が導入されたり、規制当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、多大な法的責任、不利な措置が課された場合や、法的手続きへの対応に多大なコストがかかる場合、当社グループの事業活動や業績、財務状況及び評判に影響を及ぼす可能性があります。

（4）災害等に関するリスク

気候変動・災害等による影響

当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為等により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事業やスーパーストア事業を始め主要な事業の店舗が集中している首都圏において大きな災害等が発生した場合、その影響も大きくなることが予想されます。

加えて、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

新型インフルエンザ等の感染症の流行による影響

ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザのような感染症の流行に備えて、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）その他のリスク

退職給付債務・退職給付費用

当社グループの退職給付債務や退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の基礎率を加味し算出していますが、これらの前提となる国内外の株価・為替・金利について予想外の変動が生じた場合や、それらにより年金資産の運用成績が悪化した場合、また、年金制度の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産については、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しているグループ会社があります。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積もりを減額された場合等には、繰延税金資産を取崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、2012年度より連結納税制度を適用しております。

ブランドイメージ

本編の他の項目に記載している諸事象及び子会社・関連会社・フランチャイズビジネスにおける加盟店等の不祥事件、サプライチェーンにおける人権問題・環境問題等の発生により、結果として、当社グループ全体のブランドイメージが低下した場合、それによる当社グループに対するお客様の信頼低下、人材の流出、人材確保の困難化等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

①　経営成績

当連結会計年度における国内経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では地政学的リスクが顕在化するなどの影響が見られました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いており、お客様の選別の目は一層厳しくなってきております。

このような環境の中、当連結会計年度におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客力の向上に取り組んでまいりました。

グループのプライベートブランド商品である「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品におきましては、新商品の開発を推進するとともに、積極的に既存商品のリニューアルを重ねることで品質の更なる向上と新しい価値の提案により、ますます多様化するお客様ニーズへの対応を図りました。なお、当連結会計年度における「セブンプレミアム」の売上は、1兆4,130億円（前年同期比107.0％）となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなり、営業収益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。

(単位：百万円）

| 2018年２月期 | 2019年２月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
営業収益 | 6,037,815 | 103.5％ | 6,791,215 | 112.5％
営業利益 | 391,657 | 107.4％ | 411,596 | 105.1％
経常利益 | 390,746 | 107.2％ | 406,523 | 104.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 181,150 | 187.2％ | 203,004 | 112.1％
為替レート | U.S.$1＝112.16円 | U.S.$1＝110.44円
1元＝16.62円 | 1元＝16.71円

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、12,018,004百万円（同108.8%）となりました。また、当連結会計年度における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は439億円、営業利益は13億円減少しております。

当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。

（セグメント別営業収益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2018年２月期 | 2019年２月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 928,649 | 103.0％ | 955,443 | 102.9％
海外コンビニエンスストア事業 | 1,981,533 | 119.5％ | 2,821,053 | 142.4％
スーパーストア事業 | 1,901,164 | 97.5％ | 1,902,507 | 100.1％
百貨店事業 | 657,886 | 90.2％ | 592,100 | 90.0％
金融関連事業 | 202,942 | 100.5％ | 215,007 | 105.9％
専門店事業 | 416,616 | 92.5％ | 355,474 | 85.3％
その他の事業 | 23,533 | 98.7％ | 23,720 | 100.8％
調整額（消去及び全社） | △74,510 | － | △74,093 | －
合　計 | 6,037,815 | 103.5％ | 6,791,215 | 112.5％

（セグメント別営業利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 2018年２月期 | 2019年２月期
| 前年同期比 |  | 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 | 245,249 | 100.6％ | 246,721 | 100.6％
海外コンビニエンスストア事業 | 79,078 | 117.3％ | 92,266 | 116.7％
スーパーストア事業 | 21,260 | 105.1％ | 21,173 | 99.6％
百貨店事業 | 5,369 | 187.2％ | 3,737 | 69.6％
金融関連事業 | 49,713 | 99.2％ | 52,874 | 106.4％
専門店事業 | 435 | － | 6,680 | －
その他の事業 | 3,670 | 91.6％ | 2,659 | 72.4％
調整額（消去及び全社） | △13,120 | － | △14,515 | －
合　計 | 391,657 | 107.4％ | 411,596 | 105.1％

（a）国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は955,443百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は246,721百万円（同100.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,898,872百万円（前年同期比104.7％）となりました。また、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は245,088百万円（同100.4％）となりました。

（b）海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,821,053百万円（前年同期比142.4％）、営業利益は92,266百万円（同116.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は111,081百万円（前年同期比122.3％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,993,259百万円（同127.4％）となりました。

（c）スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,902,507百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は21,173百万円（同99.6％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、4,708百万円（前年同期比153.0％）となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は12,801百万円（同91.0％）となりました。

（d）百貨店事業

百貨店事業における営業収益は592,100百万円（前年同期比90.0％）、営業利益は3,737百万円（同69.6％）となりました。

株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,266百万円（前年同期比64.3％）となりました。

（e）金融関連事業

金融関連事業における営業収益は215,007百万円（前年同期比105.9％）、営業利益は52,874百万円（同106.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,083台（前連結会計年度末比745台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.4件（前年同期差1.8件減）となりました。また、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,754億円となりました。

なお、当セグメントでは当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。

（f）専門店事業

専門店事業における営業収益は355,474百万円（前年同期比85.3％）、営業利益は前連結会計年度と比べ6,244百万円増の6,680百万円となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどの営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き事業構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業損失が縮小いたしました。なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社の全株式を、2018年４月27日付で譲渡いたしました。

（g）その他の事業

その他の事業における営業収益は23,720百万円（前年同期比100.8％）、営業利益は2,659百万円（同72.4％）となりました。

（h）調整額（消去及び全社）

当年第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前連結会計年度と比べ1,395百万円増の14,515百万円となりました。

②　財政状態の状況

（a）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ300,352百万円増の5,795,302百万円となりました。

固定資産は、海外コンビニエンスストア事業における7-Eleven, Inc.の積極的な投資に伴い、土地及び建物に加えのれんなどが増えたことなどにより、287,424百万円増加いたしました。

負債は、当社及びセブン銀行による社債の発行や、7-Eleven, Inc.の投資に伴う借入金の増加などにより、前期末に比べ203,208百万円増の3,122,816百万円となりました。

純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことに伴う利益剰余金の増加により、前期末に比べ97,144百万円増の2,672,486百万円となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加したことにより、1,303,610百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、577,979百万円の収入（前年同期比116.0％）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が317,411百万円、減価償却費が221,133百万円、減損損失が57,368百万円となりましたが、法人税等の支払額が81,493百万円となったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、564,160百万円の支出（前年同期比234.7％）となりました。これは、店舗の新規出店や改装、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出が478,451百万円、事業取得による支出が177,763百万円となったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、5,324百万円の支出（前年同期比3.2％）となりました。これは、長期借入れによる収入が160,696百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が83,993百万円、配当金の支払額が81,784百万円となったことなどによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産及び受注の実績

該当事項はありません。

②仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（百万円） | 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 | 119,331 | 95.5
海外コンビニエンスストア事業 | 2,189,100 | 149.1
スーパーストア事業 | 1,383,215 | 100.7
百貨店事業 | 450,615 | 91.1
金融関連事業 | 22,727 | 109.7
専門店事業 | 201,086 | 80.8
その他の事業 | 2,368 | 65.6
計 | 4,368,444 | 117.0

（注）１　上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

２　海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、Sunoco LP社の事業取得によるものであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当連結会計年度における売上実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 | 167,615 | 97.1
海外コンビニエンスストア事業 | 2,531,984 | 148.5
スーパーストア事業 | 1,857,167 | 100.1
百貨店事業 | 574,711 | 90.0
金融関連事業 | 21,553 | 105.2
専門店事業 | 352,672 | 85.3
その他の事業 | 2,894 | 119.6
計 | 5,508,600 | 114.6

（注）１　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.のチェーン全店売上は、それぞれ4,898,872百万円、3,993,259百万円であります。上表国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、これらのうち自営店売上のみが含まれております。

２海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、Sunoco LP社の事業取得によるものであります。

３　上記売上実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。

（1）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン

区分 | チェーン全店売上（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
加工食品 | 1,278,605 | 103.9 | 26.1
ファスト・フード | 1,499,054 | 106.1 | 30.6
日配食品 | 641,752 | 102.4 | 13.1
食品計 | 3,419,412 | 104.6 | 69.8
非食品 | 1,479,459 | 105.1 | 30.2
合計 | 4,898,872 | 104.7 | 100.0

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。また、チェーン全店売上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。

（2）海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.

区分 | チェーン全店売上（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
加工食品 | 778,741 | 114.1 | 19.5
ファスト・フード | 282,342 | 113.5 | 7.1
日配食品 | 103,117 | 101.2 | 2.6
食品計 | 1,164,201 | 112.7 | 29.2
非食品 | 751,641 | 109.2 | 18.8
商品計 | 1,915,842 | 111.3 | 48.0
ガソリン | 2,077,417 | 147.0 | 52.0
合計 | 3,993,259 | 127.4 | 100.0

（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。

（3）スーパーストア事業

①　株式会社イトーヨーカ堂

区分 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
衣料 | 153,590 | 94.5 | 12.7
住居 | 162,021 | 98.1 | 13.4
食品 | 547,175 | 98.8 | 45.4
商品計 | 862,788 | 97.9 | 71.6
テナント | 336,390 | 103.7 | 27.9
その他 | 6,573 | 82.8 | 0.5
合計 | 1,205,751 | 99.4 | 100.0

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　株式会社ヨークベニマル

区分 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
生鮮食品 | 153,597 | 102.5 | 35.2
加工食品 | 104,950 | 102.9 | 24.0
デイリー食品 | 86,551 | 102.9 | 19.8
食品計 | 345,100 | 102.7 | 79.0
衣料 | 12,761 | 94.3 | 2.9
住居 | 19,270 | 96.4 | 4.4
商品計 | 377,132 | 102.1 | 86.3
テナント | 60,069 | 100.9 | 13.7
合計 | 437,201 | 101.9 | 100.0

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（4）百貨店事業

株式会社そごう・西武

区分 | 売上高（百万円） | 前年同期比（％） | 構成比（％）
衣料 | 229,563 | 88.0 | 38.0
雑貨 | 59,110 | 87.1 | 9.8
食品 | 125,068 | 87.5 | 20.7
商品計 | 413,743 | 87.7 | 68.5
テナント | 157,714 | 94.1 | 26.1
法人外商 | 32,904 | 93.5 | 5.4
合計 | 604,362 | 89.6 | 100.0

（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②　経営成績の分析

（a）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ753,399百万円増加の6,791,215百万円（前年同期比112.5％）、営業利益は、19,939百万円増加の411,596百万円（前年同期比105.1％）となりました。

| 前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 増減額
営業収益（百万円） |  |  |
国内コンビニエンスストア事業 | 928,649 | 955,443 | 26,794
海外コンビニエンスストア事業 | 1,981,533 | 2,821,053 | 839,520
スーパーストア事業 | 1,901,164 | 1,902,507 | 1,343
百貨店事業 | 657,886 | 592,100 | △65,786
金融関連事業 | 202,942 | 215,007 | 12,065
専門店事業 | 416,616 | 355,474 | △61,141
その他の事業 | 23,533 | 23,720 | 187
消去及び全社 | △74,510 | △74,093 | 416
合　　計 | 6,037,815 | 6,791,215 | 753,399
営業利益（百万円） |  |  |
国内コンビニエンスストア事業 | 245,249 | 246,721 | 1,471
海外コンビニエンスストア事業 | 79,078 | 92,266 | 13,188
スーパーストア事業 | 21,260 | 21,173 | △87
百貨店事業 | 5,369 | 3,737 | △1,631
金融関連事業 | 49,713 | 52,874 | 3,160
専門店事業 | 435 | 6,680 | 6,244
その他の事業 | 3,670 | 2,659 | △1,011
消去及び全社 | △13,120 | △14,515 | △1,395
合　　計 | 391,657 | 411,596 | 19,939

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は955,443百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は246,721百万円（同100.6％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、社会環境の変化に伴うお客様ニーズの変化に対応すべく、現状の売上構成に見合った新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、価値ある新商品の発売や継続した商品の品質向上に取り組んだ結果、当連結会計年度における既存店売上は前年を上回り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,898,872百万円（前年同期比104.7％）となりました。また、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ1％特別減額等の影響はありましたが、営業利益は245,088百万円（同100.4％）となりました。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,821,053百万円（前年同期比142.4％）、営業利益は92,266百万円（同116.7％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、当連結会計年度におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は111,081百万円（前年同期比122.3％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,993,259百万円（同127.4％）となりました。

スーパーストア事業における営業収益は1,902,507百万円（前年同期比100.1％）、営業利益は21,173百万円（同99.6％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場面積適正化及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回りました。一方で営業利益は、荒利率向上や販管費の適正化に伴う収益性の改善により、4,708百万円（前年同期比153.0％）となりました。

食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は12,801百万円（同91.0％）となりました。

百貨店事業における営業収益は592,100百万円（前年同期比90.0％）、営業利益は3,737百万円（同69.6％）となりました。

株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店舗へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当連結会計年度における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,266百万円（前年同期比64.3％）となりました。

金融関連事業における営業収益は215,007百万円（前年同期比105.9％）、営業利益は52,874百万円（同106.4％）となりました。

株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ＡＴＭ設置台数は、25,083台（前連結会計年度末比745台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、一部提携金融機関による手数料体系変更や決済手段の多様化等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は92.4件（前年同期差1.8件減）となりました。また、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて7,754億円となりました。

なお、当セグメントでは当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。

専門店事業における営業収益は355,474百万円（前年同期比85.3％）、営業利益は前連結会計年度と比べ6,244百万円増の6,680百万円となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどの営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましては、引き続き事業構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業損失が縮小いたしました。なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社の全株式を、2018年４月27日付で譲渡いたしました。

（b）営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の911百万円の損失（純額）から5,073百万円の損失（純額）となりました。これは受取利息が減少したことや支払利息が増加したことなどによるものです。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ15,777百万円増加の406,523百万円となりました。

（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の114,426百万円の損失（純額）から89,111百万円の損失（純額）となりました。これはのれん償却額が増加した一方、事業構造改革費用が減少したことなどによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ41,091百万円増加の317,411百万円となりました。

（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に比べ24,927百万円増加の104,351百万円となりました。また、税効果会計適用後の負担率は32.9％となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21,853百万円増加の203,004百万円となりました。１株当たり当期純利益は、229.50円となり、前連結会計年度の204.80円に比べ24.70円増加しました。

③　財政状態の分析

（a）資産、負債及び純資産の状況

| 前連結会計年度 （2018年2月28日） | 当連結会計年度 （2019年2月28日） | 増減額
総資産（百万円） | 5,494,950 | 5,795,302 | 300,352
負　債（百万円） | 2,919,607 | 3,122,816 | 203,208
純資産（百万円） | 2,575,342 | 2,672,486 | 97,144

総資産は、前連結会計年度末に比べ300,352百万円増加して5,795,302百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が2,229百万円、受取手形及び売掛金が1,868百万円減少した一方、営業貸付金が6,008百万円、その他流動資産が6,141百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ12,834百万円増加し、2,353,042百万円となりました。

有形固定資産及び無形固定資産は、7-Eleven, Inc.の事業取得などによりそれぞれ129,175百万円及び146,521百万円の増加となりました。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したことなどにより11,727百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ287,424百万円増加し、3,442,159百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ203,208百万円増加し、3,122,816百万円となりました。

流動負債は、銀行業における預金が34,873百万円、１年内返済予定の長期借入金が24,032百万円、短期借入金が15,904百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が24,999百万円、支払手形及び買掛金が8,409百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48,788百万円増加し、1,992,795百万円となりました。

固定負債は、社債が当社の米ドル建無担保普通社債発行等により56,914百万円、長期借入金が50,275百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ154,420百万円増加し、1,130,020百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97,144百万円増加し、2,672,486百万円となりました。

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による203,004百万円の増加及び配当金の支払いによる81,823百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ121,185百万円増加しております。

為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などより、22,869百万円減少しております。

これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ106.34円増加し2,850.42円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の44.2％から43.5％となりました。

（b）キャッシュ・フローの状況

| 前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 498,306 | 577,979 | 79,673
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △240,418 | △564,160 | △323,741
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △168,510 | △5,324 | 163,185
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） | 1,300,383 | 1,303,610 | 3,226

現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とする店舗の新規出店及び改装などに伴う支出や海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う支出がありましたが、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加し、1,303,610百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ79,673百万円増加し、577,979百万円となりました。これは、減損損失が31,510百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益が41,091百万円、銀行業における社債の純増減が25,000百万円、銀行業における預金の純増減が20,166百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ323,741百万円増加し、564,160百万円となりました。これは、主に海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴い、有形固定資産の取得による支出が200,538百万円、事業取得による支出が173,045百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ163,185百万円減少し、5,324百万円となりました。これは、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等に伴う資金調達等により、短期借入金の純増減額が39,055百万円、長期借入れによる収入が104,288百万円それぞれ増加したこと、また、社債の償還による支出が40,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が66,478百万円増加したことなどによるものであります。

④　戦略的現状と見通し

次期の見通しにつきましては、国内経済は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されているなど、個人消費においては依然として先行き不透明な状態が想定されます。また、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があります。

（a）国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯の増加、小売店舗数の減少、働く女性の増加といった国内の社会構造の変化を成長機会と捉えており、引き続き、新たな価値ある商品のご提案や継続的な品質の向上を追求してまいります。また、2019年７月にはセブン‐イレブンアプリに決済機能を付加してシームレスな決済の実現を予定しており、一層の利便性向上に努めるとともに、更なる利用促進を図ることにより販促効率の改善を見込むなど、ＣＲＭ戦略の精度を高めてまいります。

一方で、国内の雇用環境は最低賃金や有効求人倍率の上昇、社会保険加入の適用拡大などを受け、引き続き厳しい状況が続くと想定されます。このような環境の中、お客様ニーズに合わせた新たな店舗レイアウトの展開を加速するとともに、店舗従業員の作業効率改善に伴うお客様サービスの質の向上にも積極的に取り組み、加盟店オーナー様とともに社会インフラとしての重要な役割を担う「近くて便利」なお店への更なる進化と、拡大均衡を目指してまいります。

（b）海外コンビニエンスストア事業

北米の7-Eleven, Inc.は、チームマーチャンダイジングの手法を取り入れたファスト・フード商品や、プライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に継続して注力し、お客様ニーズへの対応に努めてまいります。また、デジタル技術を積極的に活用し、アプリを通じた宅配や決済などのサービスを拡充させ、利便性向上にも取り組みます。

加えて、収益性の更なる向上に向け、自営店の改装及びフランチャイズ化促進や、不採算店の閉店を推進してまいります。

（c）スーパーストア事業

株式会社イトーヨーカ堂は、2016年10月に発表した中期経営計画に基づき、自営売場面積の縮小と集客力向上に向けた魅力的なテナントの誘致、食品営業力強化等の構造改革を、首都圏店舗を中心に着実に実行してまいります。また、2020年２月期において６店舗の不採算店の閉店を予定しており、引き続き収益性の改善に努めてまいります。

株式会社ヨークベニマルは、子会社である株式会社ライフフーズと連携して生鮮食品及びデリカテッセンでの差別化を徹底し、地域のニーズに対応した品揃えの強化を継続いたします。また、積極的な既存店の活性化に加え、新規出店につきましては一層効率性を重視してまいります。

（d）百貨店事業

株式会社そごう・西武は、収益性の高い首都圏基幹店への経営資源集中を継続して推進する一方、その他の店舗につきましては各店の地域特性に合わせた売場構成や効率的な運営に挑戦してまいります。

（e）金融関連事業

金融関連事業におきましては、引き続きＡＴＭサービスの拡充に加え、電子マネー及びクレジットカード事業に注力するとともに、キャッシュレスプラットフォームの構築に向け、スマートフォンを使った新たな決済サービスの提供を予定しております。

（f）専門店事業

専門店事業におきましては、株式会社赤ちゃん本舗や株式会社ロフト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズなどを中心に専門的な品揃えでお客様ニーズにお応えしていくとともに、事業構造改革の目処がたった株式会社ニッセンホールディングスにおきましても、一層の収益性の拡大を追求してまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウェア投資等の設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っております。

長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

資本政策においては、資本効率の向上を図るべく、効果的な資本配分と資本コストを意識した投資効率を追求していきます。また、現預金の有効活用について、グループ内でキャッシュ・マネジメントシステムを整備しており、グループ内資金を活用することでバランスシートを圧縮し、金融収支の改善、連結総資産当期純利益率（ＲＯＡ）の向上にもつなげております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,144,659百万円となっております。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年２月期を最終年度とした中期経営計画において連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。

なお、当連結会計年度における連結営業利益は、2018年４月５日に公表した連結業績予想の415,000百万円に比べ3,404百万円減益の411,596百万円（前年同期比105.1％）となりました。また、ＲＯＥは8.4％の計画に比べ0.2ポイント悪化の8.2％（前年同期比0.6ポイント改善）となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

（1）グループ経営管理契約

当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ及びその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。

（2）加盟店契約

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。

①　当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約

（a）契約の名称

加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）

（b）契約の本旨

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。

②　加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。

③　経営の指導に関する事項

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。

④　使用させる商標、商号その他の表示に関する事項

コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。

⑤　契約の期間等に関する事項

契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。

⑥　加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。

（3）事業取得に関する契約

当社は、2017年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.（12月31日決算日）が、米国Sunoco LP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議し、同日付にて7-Eleven, Inc.とSunoco LP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。また、2018年１月23日付で、当該事業取得の手続きを完了いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。