第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,316,793	1,314,564
受取手形及び売掛金	337,938	336,070
営業貸付金	95,482	101,490
商品及び製品	173,999	178,178
仕掛品	27	60
原材料及び貯蔵品	2,962	2,781
前払費用	52,282	55,867
ＡＴＭ仮払金	96,826	95,694
繰延税金資産	27,981	26,582
その他	241,356	247,497
貸倒引当金	△5,441	△5,747
流動資産合計	2,340,207	2,353,042
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,139,523	2,241,428
減価償却累計額	△1,267,251	△1,287,334
建物及び構築物（純額）	※２ 872,271	※２ 954,093
工具、器具及び備品	934,180	875,980
減価償却累計額	△606,218	△569,659
工具、器具及び備品（純額）	327,961	306,321
車両運搬具	6,114	12,334
減価償却累計額	△650	△2,057
車両運搬具（純額）	5,463	10,277
土地	※２ 725,180	※２ 751,616
リース資産	25,535	23,763
減価償却累計額	△20,635	△16,905
リース資産（純額）	4,899	6,858
建設仮勘定	53,677	89,463
有形固定資産合計	1,989,455	2,118,630
無形固定資産
のれん	251,233	371,969
ソフトウエア	61,115	85,475
その他	149,617	151,043
無形固定資産合計	461,966	608,487
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 175,856	※１,※２,※５ 191,985
長期貸付金	14,794	14,415
長期差入保証金	※２ 383,276	※２ 372,348
建設協力立替金	573	548
退職給付に係る資産	45,620	43,666
繰延税金資産	28,375	31,079
その他	58,310	63,878
貸倒引当金	△3,493	△2,881
投資その他の資産合計	703,313	715,040
固定資産合計	3,154,734	3,442,159
繰延資産
開業費	7	101
繰延資産合計	7	101
資産合計	5,494,950	5,795,302

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	244,696	231,999
加盟店買掛金	175,315	179,603
短期借入金	※２ 127,255	143,160
1年内償還予定の社債	74,999	50,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 82,656	※２ 106,688
未払法人税等	32,211	42,642
未払費用	117,362	128,802
預り金	174,382	174,043
ＡＴＭ仮受金	45,165	43,530
販売促進引当金	19,793	19,467
賞与引当金	14,662	13,829
役員賞与引当金	345	364
商品券回収損引当金	1,590	1,296
返品調整引当金	89	98
銀行業における預金	553,522	588,395
その他	279,957	268,873
流動負債合計	1,944,007	1,992,795
固定負債
社債	305,000	361,914
長期借入金	※２ 393,149	※２ 443,425
繰延税金負債	35,416	44,132
役員退職慰労引当金	988	925
株式給付引当金	95	159
退職給付に係る負債	9,185	7,534
長期預り金	※２ 54,806	53,145
資産除去債務	79,412	85,971
その他	97,546	132,811
固定負債合計	975,600	1,130,020
負債合計	2,919,607	3,122,816
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,128	409,859
利益剰余金	1,894,444	2,015,630
自己株式	△4,731	△4,680
株主資本合計	2,348,841	2,470,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,897	26,150
繰延ヘッジ損益	△92	△69
為替換算調整勘定	46,638	23,768
退職給付に係る調整累計額	3,979	737
その他の包括利益累計額合計	78,423	50,587
新株予約権	2,623	2,805
非支配株主持分	145,454	148,285
純資産合計	2,575,342	2,672,486
負債純資産合計	5,494,950	5,795,302

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益	6,037,815	6,791,215
売上高	4,807,748	5,508,600
売上原価	3,773,220	4,411,816
売上総利益	1,034,527	1,096,784
営業収入	※１ 1,230,067	※１ 1,282,615
営業総利益	2,264,594	2,379,399
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	136,473	134,850
従業員給与・賞与	450,662	473,273
賞与引当金繰入額	14,606	13,809
退職給付費用	14,471	12,365
法定福利及び厚生費	61,857	62,611
地代家賃	360,547	379,510
減価償却費	203,694	210,190
水道光熱費	112,938	118,428
店舗管理・修繕費	74,120	74,264
その他	443,564	488,498
販売費及び一般管理費合計	1,872,936	1,967,802
営業利益	391,657	411,596
営業外収益
受取利息	5,791	4,878
受取配当金	1,202	1,232
持分法による投資利益	1,496	961
その他	3,523	4,582
営業外収益合計	12,014	11,654
営業外費用
支払利息	6,475	10,219
社債利息	2,351	1,891
その他	4,098	4,615
営業外費用合計	12,925	16,727
経常利益	390,746	406,523
特別利益
固定資産売却益	※２ 8,375	※２ 11,214
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※２ 2,663	※２ 427
投資有価証券売却益	10	2,665
その他	2,299	1,248
特別利益合計	13,347	15,556
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 20,635	※３ 18,956
減損損失	※４ 57,070	※４ 55,776
のれん償却額	－	※５ 3,895
子会社株式売却損	1,644	3,320
事業構造改革費用	※６ 42,680	※６ 2,619
その他	5,743	20,099
特別損失合計	127,774	104,668
税金等調整前当期純利益	276,320	317,411
法人税、住民税及び事業税	94,421	96,076
法人税等調整額	△14,997	8,275
法人税等合計	79,423	104,351
当期純利益	196,896	213,060
非支配株主に帰属する当期純利益	15,746	10,056
親会社株主に帰属する当期純利益	181,150	203,004

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	196,896	213,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△563	△1,512
繰延ヘッジ損益	△108	15
為替換算調整勘定	△10,008	△23,298
退職給付に係る調整額	△106	△3,272
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	△28
その他の包括利益合計	※ △10,823	※ △28,096
包括利益	186,072	184,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	170,573	175,167
非支配株主に係る包括利益	15,499	9,795

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,095	1,793,035	△5,074	2,247,056
当期変動額
剰余金の配当			△79,604		△79,604
親会社株主に帰属する当期純利益			181,150		181,150
自己株式の取得				△25	△25
自己株式の処分		81		368	450
その他		△49	△136	△0	△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	32	101,409	342	101,784
当期末残高	50,000	409,128	1,894,444	△4,731	2,348,841

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	28,467	23	56,391	4,117	89,000	2,594	137,154	2,475,806
当期変動額
剰余金の配当								△79,604
親会社株主に帰属する当期純利益								181,150
自己株式の取得								△25
自己株式の処分								450
その他								△185
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△570	△115	△9,753	△138	△10,577	28	8,300	△2,247
当期変動額合計	△570	△115	△9,753	△138	△10,577	28	8,300	99,536
当期末残高	27,897	△92	46,638	3,979	78,423	2,623	145,454	2,575,342

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,128	1,894,444	△4,731	2,348,841
当期変動額
剰余金の配当			△81,823		△81,823
親会社株主に帰属する当期純利益			203,004		203,004
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		25		71	97
連結子会社株式の売却による持分の増減		704			704
その他		0	4	△0	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	731	121,185	51	121,967
当期末残高	50,000	409,859	2,015,630	△4,680	2,470,808

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,897	△92	46,638	3,979	78,423	2,623	145,454	2,575,342
当期変動額
剰余金の配当								△81,823
親会社株主に帰属する当期純利益								203,004
自己株式の取得								△20
自己株式の処分								97
連結子会社株式の売却による持分の増減								704
その他								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,747	22	△22,869	△3,241	△27,836	182	2,830	△24,823
当期変動額合計	△1,747	22	△22,869	△3,241	△27,836	182	2,830	97,144
当期末残高	26,150	△69	23,768	737	50,587	2,805	148,285	2,672,486

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	276,320	317,411
減価償却費	213,167	221,133
減損損失	88,879	57,368
のれん償却額	16,620	27,079
賞与引当金の増減額（△は減少）	707	△893
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△938	△3,296
受取利息及び受取配当金	△6,994	△6,111
支払利息及び社債利息	8,826	12,111
持分法による投資損益（△は益）	△1,496	△961
固定資産売却益	△11,038	△11,642
固定資産廃棄損	20,860	18,974
子会社株式売却損益（△は益）	1,644	3,320
事業分離における移転利益	△1,090	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10	△2,665
売上債権の増減額（△は増加）	7,590	△7,411
営業貸付金の増減額（△は増加）	△4,429	△6,008
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,186	7,159
仕入債務の増減額（△は減少）	8,501	△537
預り金の増減額（△は減少）	△14,168	1,303
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	25,000
銀行業における預金の純増減（△は減少）	14,706	34,873
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	△20,000	－
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	974	△509
その他	△28,214	△18,332
小計	581,606	667,368
利息及び配当金の受取額	4,468	3,833
利息の支払額	△8,877	△11,729
法人税等の支払額	△95,827	△81,493
法人税等の還付額	16,936	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,306	577,979

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※３ △277,913	※３ △478,451
有形固定資産の売却による収入	40,174	131,908
無形固定資産の取得による支出	△33,375	△33,083
投資有価証券の取得による支出	△20,353	△36,623
投資有価証券の売却による収入	32,435	22,608
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	108	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△127
差入保証金の差入による支出	△16,199	△14,308
差入保証金の回収による収入	37,689	27,430
預り保証金の受入による収入	5,321	3,004
預り保証金の返還による支出	△5,654	△3,122
事業分離による収入	12,937	－
事業取得による支出	※３ △4,717	※３ △177,763
定期預金の預入による支出	△16,294	△11,869
定期預金の払戻による収入	12,751	16,665
その他	△7,329	△9,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,418	△564,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△23,150	15,904
長期借入れによる収入	56,408	160,696
長期借入金の返済による支出	△73,656	△83,993
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	2,319
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△2,319
社債の発行による収入	－	66,478
社債の償還による支出	△20,000	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	432	0
配当金の支払額	△79,558	△81,784
非支配株主への配当金の支払額	△7,017	△7,196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	716
その他	△21,966	△16,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	△168,510	△5,324
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,508	△5,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	90,886	3,238
現金及び現金同等物の期首残高	1,209,497	1,300,383
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△11
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,300,383	※１ 1,303,610

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　135社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス

当連結会計年度において、株式会社セブン・ペイ及び株式会社ＳＣＯＲＥを設立、株式会社マロンスタイルを株式取得したことなどに伴い、新たに７社を連結子会社としております。

　また、シャディ株式会社他２社を売却、７社を合併したことに伴う解散、７社を清算したことに伴い、17社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　24社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

　当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社セブン銀行が株式を取得したことに伴い、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社を持分法適用会社としております。また、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用会社から除外しております。

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法及び移動平均法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑧　株式給付引当金

一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会

　　計基準委員会）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改

　　正　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　　　　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務

　　　指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以

　　　下の見直しが行われたものであります。

　　　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　(2) 適用予定日

　　　　2020年２月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響はありません。

（収益認識に関する会計基準）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　　準委員会）

　(1) 概要

　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

　　　号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から

　　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

　　　と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

　　　入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

　　　配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

　　　ています。

　(2) 適用予定日

　　　　2023年２月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　　中であります。

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」）

　(1) 概要

　　　　本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサー

　　　ビスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。

　(2) 適用予定日

　　　　2020年２月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　当該会計基準の適用により、期首の利益剰余金が43,794百万円、固定負債の繰延税金負債が14,559百万

　　　円それぞれ減少し、流動負債のその他が7,832百万円、固定負債のその他が50,521百万円それぞれ増加す

　　　る見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた2,309百万円は、「投資有価証券売却益」10百万円、「その他」2,299百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた7,388百万円は、「子会社株式売却損」1,644百万円、「その他」5,743百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「子会社株式売却損」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△26,580百万円は、「子会社株式売却損」1,644百万円、「投資有価証券売却益」△10百万円、「その他」△28,214百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△25百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（株式）	36,727百万円	39,130百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物及び構築物	2,854百万円	563百万円
土地	3,537	1,258
投資有価証券	59,345	74,135
長期差入保証金	4,661	4,564
計	70,398	80,522

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
短期借入金	3,795百万円	－百万円
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	8,739	8,862
長期預り金	36	－
計	12,571	8,862

（2）関連会社の借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物	348百万円	327百万円
土地	1,368	1,331
計	1,717	1,658

　上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,743百万円（前連結会計年度は2,843百万円）であります。

（3）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券	2,504百万円	829百万円
長期差入保証金	－	400

（4）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期差入保証金	55百万円	55百万円

（5）割賦販売法に基づく供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期差入保証金	1,335百万円	1,335百万円

（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
長期差入保証金	340百万円	452百万円

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
従業員	95百万円	134百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
貸出コミットメント総額	856,256百万円	857,286百万円
貸出実行残高	45,041	44,855
差引額	811,215	812,430

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	743,393百万円	773,188百万円
7-Eleven, Inc.	251,197	255,516
計	994,590	1,028,704

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,575,931百万円	4,795,151百万円
7-Eleven, Inc.	1,440,311	1,472,966
計	6,016,243	6,268,117

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	934百万円	3,427百万円
土地	10,002	6,996
その他	102	1,218
計	11,038	11,642

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物228百万円、土地2,380百万円、その他54百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	9,467百万円	10,959百万円
工具、器具及び備品	5,395	3,552
その他	5,997	4,462
計	20,860	18,974

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物104百万円、工具、器具及び備品11百万円及びその他108百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　 78店舗	61,809
			（スーパーストア）　　　　　　　5店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　 11店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 76店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　　2店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 61店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　　3店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　143店舗
omni7 （オムニ7）	ソフトウエア及び建物等	東京都、埼玉県、大阪府他		23,492
その他	土地及び建物等	京都府、東京都、長野県他		3,576
合計				88,879

（注） 連結損益計算書においては、店舗29,001百万円及びその他2,808百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　102店舗	47,480
			（スーパーストア）　　　　　　　5店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　 12店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 80店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　　1店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 79店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　208店舗
海外ＡＴＭ関連	工具、器具及び備品等	米国他		7,193
その他	土地及び建物等	京都府、長野県、東京都他		2,694
合計				57,368

（注） 連結損益計算書においては、店舗1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

	店舗 （百万円）	omni7 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	29,496	670	708	30,875
土地	20,965	-	389	21,354
ソフトウエア	0	19,587	1,224	20,813
その他	11,347	3,234	1,254	15,836
合計	61,809	23,492	3,576	88,879

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物9,601百万円、土地18,367百万円、ソフトウエア809百万円及びその他3,030百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	店舗 （百万円）	海外ATM関連 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	24,424	26	368	24,819
工具、器具及び備品	9,631	4,132	51	13,815
土地	5,224	-	955	6,179
ソフトウエア	1,592	314	105	2,012
その他	6,606	2,720	1,214	10,541
合計	47,480	7,193	2,694	57,368

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,144百万円、工具、器具及び備品167百万円、土地196百万円、その他83百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.1％～11.5％（前連結会計年度は1.7％～6.0％）で割り引いて算定しております。

※５　のれん償却額

当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項に従って、FCTI, Inc.に係る3,895百万円ののれんを一時償却しております。

※６　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
減損損失	31,809百万円	1,591百万円
事業分離における移転利益	△1,090	－
固定資産売却損	4,200	－
事業撤退に伴う在庫処分等	3,233	－
店舗閉鎖損失	2,451	204
転進支援金	403	245
その他	1,671	578
計	42,680	2,619

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において2,663百万円、当連結会　　　計年度において427百万円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△566百万円	△504百万円
組替調整額	3	11
税効果調整前	△563	△493
税効果額	△0	△1,019
その他有価証券評価差額金	△563	△1,512
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△156	18
組替調整額	－	0
税効果調整前	△156	19
税効果額	47	△3
繰延ヘッジ損益	△108	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10,008	△23,298
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△4,328	△7,290
組替調整額	4,152	2,539
税効果調整前	△175	△4,750
税効果額	69	1,478
退職給付に係る調整額	△106	△3,272
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36	△28
その他の包括利益合計	△10,823	△28,096

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	2,039	5	147	1,897

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少147千株は、ストックオプションの行使による減少147千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,090
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	533
合計		－	－	－	－	－	2,623

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	39,799	45円00銭	2017年２月28日	2017年５月26日
2017年10月12日 取締役会	普通株式	39,805	45円00銭	2017年８月31日	2017年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,805	45円00銭	2018年２月28日	2018年５月25日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	1,897	4	28	1,873

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少28千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,484
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	320
合計		－	－	－	－	－	2,805

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	39,805	45円00銭	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月11日 取締役会	普通株式	42,018	47円50銭	2018年８月31日	2018年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,018	47円50銭	2019年２月28日	2019年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金	1,316,793百万円	1,314,564百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△16,410	△10,953
現金及び現金同等物	1,300,383	1,303,610

　２　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	5,952百万円	9,156百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	6,554	10,378

※３　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	128百万円
のれん	4,692
その他	△103
小計	4,717
有形固定資産	2,589
計	7,307

　なお、上記のうち、有形固定資産2,589百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	14,205百万円
のれん	156,797
その他	6,760
小計	177,763
有形固定資産	184,311
計	362,075

　なお、上記のうち、有形固定資産184,311百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	91,193	98,736
１年超	517,601	605,325
合計	608,795	704,061

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	4,070	6,403
１年超	12,677	18,619
合計	16,747	25,022

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建社債は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引による当該リスクの回避を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。そのうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引による当該リスクの回避・軽減を図っております。なお、具体的なヘッジ方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項」（7）に記載しております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,316,793	1,316,793	－
（2）受取手形及び売掛金	337,938
貸倒引当金（*1）	△3,133
	334,805	338,403	3,598
（3）投資有価証券	131,957	144,699	12,741
（4）長期差入保証金（*2）	288,395
貸倒引当金（*3）	△358
	288,036	300,694	12,658
資産計	2,071,593	2,100,591	28,998
（1）支払手形及び買掛金（*4）	420,012	420,012	－
（2）銀行業における預金	553,522	553,872	350
（3）社債（*5）	379,999	386,121	6,121
（4）長期借入金（*6）	475,806	473,001	△2,804
（5）長期預り金（*7）	28,381	28,002	△379
負債計	1,857,722	1,861,010	3,288
デリバティブ取引（*8）	△150	△150	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,314,564	1,314,564	－
（2）受取手形及び売掛金	336,070
貸倒引当金（*1）	△3,292
	332,777	336,456	3,678
（3）投資有価証券	144,331	152,091	7,759
（4）長期差入保証金（*2）	279,383
貸倒引当金（*3）	△64
	279,318	291,504	12,185
資産計	2,070,992	2,094,616	23,624
（1）支払手形及び買掛金（*4）	411,602	411,602	－
（2）銀行業における預金	588,395	588,544	148
（3）社債（*5）	411,914	416,975	5,060
（4）長期借入金（*6）	550,114	547,557	△2,556
（5）長期預り金（*7）	27,335	27,085	△249
負債計	1,989,362	1,991,765	2,402
デリバティブ取引（*8）	△39	△39	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）社債

社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	11,000	11,399
関連会社株式	28,469	30,454
その他	4,428	5,799
長期差入保証金（*2）	103,440	101,757
長期預り金（*2）	28,760	27,612

（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（5）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,316,793	－	－	－
受取手形及び売掛金	323,993	12,438	1,303	202
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,700	16,820	－	－
社債	13,230	24,600	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	29,131	81,748	72,570	104,944
合計	1,689,848	135,607	73,874	105,147

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,314,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	320,854	13,299	1,622	292
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	9,350	19,383	－	－
社債	21,300	24,400	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	30,630	68,305	54,665	125,781
合計	1,696,699	125,388	56,288	126,074

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	449,668	103,853	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	473,460	114,935	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	74,999	50,000	80,000	－	60,000	115,000
長期借入金	82,656	94,314	46,675	114,698	44,043	93,419
合計	157,655	144,314	126,675	114,698	104,043	208,419

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	80,000	66,914	60,000	60,000	95,000
長期借入金	106,688	78,498	131,904	53,032	62,301	117,688
合計	156,688	158,498	198,819	113,032	122,301	212,688

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	61,055	23,194	37,860
	（2）債券
	①　国債・地方債等	10,956	10,955	0
	②　社債	6,229	6,228	1
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	78,241	40,378	37,863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	794	974	△179
	（2）債券
	①　国債・地方債等	12,846	12,847	△1
	②　社債	31,817	31,827	△10
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	45,458	45,649	△191
合計		123,699	86,027	37,671

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	59,106	22,158	36,948
	（2）債券
	①　国債・地方債等	18,028	18,020	8
	②　社債	1,011	1,011	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	78,147	41,190	36,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,583	1,964	△381
	（2）債券
	①　国債・地方債等	10,926	10,926	△0
	②　社債	44,998	45,013	△15
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	57,508	57,904	△396
合計		135,655	99,095	36,559

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	31	10	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	31	10	0

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,681	2,665	32
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,681	2,665	32

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券についての減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2,683	－	△102	△102
	ユーロ	261	－	△2	△2
	元	116	－	△1	△1
	香港ドル	20	－	△1	△1
	売建
	米ドル	1,105	－	11	11
合計		4,187	－	△95	△95

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,984	－	△13	△13
	ユーロ	293	－	△7	△7
	元	133	－	4	4
	香港ドル	60	－	△0	△0
	売建
	米ドル	863	－	△17	△17
合計		3,336	－	△34	△34

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,464	－	△55
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	5	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,050	－	△5
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	53	－	－
	米ドル
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（注２）
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	66,918	66,918	－
			(600百万米ドル)	(600百万米ドル)

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されているため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	10,000	10,000	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	10,000	－	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	253,979百万円	274,648百万円
勤務費用（注）	11,729	12,973
利息費用	2,744	1,603
数理計算上の差異の発生額	17,777	1,085
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額	△11,603 2	△12,314 －
連結除外による減少額	－	△1,319
その他	18	27
退職給付債務の期末残高	274,648	276,704

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	289,444百万円	311,083百万円
期待運用収益	7,210	7,750
数理計算上の差異の発生額	13,375	△6,205
事業主からの拠出額	11,788	11,891
退職給付の支払額	△10,737	△11,682
年金資産の期末残高	311,083	312,837

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	265,463百万円	269,170百万円
年金資産	△311,083	△312,837
	△45,620	△43,666
非積立型制度の退職給付債務	9,185	7,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,435	△36,132
退職給付に係る負債	9,185	7,534
退職給付に係る資産	△45,620	△43,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,435	△36,132

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用（注）	11,729百万円	12,973百万円
利息費用	2,744	1,603
期待運用収益	△7,210	△7,750
数理計算上の差異の費用処理額	4,180	2,730
過去勤務費用の費用処理額	△28	△236
臨時に支払った割増額等	610	911
確定給付制度に係る退職給付費用	12,025	10,231

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
過去勤務費用	△31百万円	△236百万円
数理計算上の差異	△144	△4,513
合　計	△175	△4,750

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識過去勤務費用	△243百万円	△6百万円
未認識数理計算上の差異	△5,409	△892
合　計	△5,652	△898

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
債券	45％	59％
株式	38	30
その他	17	11
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	主として0.5％ （米国連結子会社は3.8％）	主として0.5％ （米国連結子会社は4.4％）
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5％ 主として2.9％	主として2.5％ 主として2.5％

３　確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,125百万円、当連結会計年度2,871百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１　ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費	478	491

２　ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストックオプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　　92名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 106名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 15,900株	普通株式　 95,800株	普通株式　 24,000株	普通株式　129,700株
付与日	2008年８月６日	同左	2009年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2009年５月１日～ 2028年８月６日	2009年８月７日～ 2038年８月６日	2010年２月28日～ 2029年６月15日	2010年２月28日～ 2039年６月15日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 115名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 121名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 21,100株	普通株式　114,400株	普通株式　 25,900株	普通株式　128,000株
付与日	2010年６月16日	2010年７月２日	2011年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年２月28日～ 2030年６月16日	2011年２月28日～ 2040年７月２日	2012年２月29日～ 2031年６月15日	2012年２月29日～ 2041年６月15日

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   118名	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   108名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 27,000株	普通株式　126,100株	普通株式　 24,900株	普通株式　110,500株
付与日	2012年７月６日	同左	2013年８月７日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年２月28日～ 2032年７月６日	2013年２月28日～ 2042年７月６日	2014年２月28日～ 2033年８月７日	2014年２月28日～ 2043年８月７日

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   113名	当社取締役 ８名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   114名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 24,000株	普通株式　102,800株	普通株式　 28,100株	普通株式　101,800株
付与日	2014年８月６日	同左	2015年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年２月28日～ 2034年８月６日	2015年２月28日～ 2044年８月６日	2016年２月29日～ 2035年８月５日	2016年２月29日～ 2045年８月５日

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   107名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   115名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 16,500株	普通株式　 86,800株	普通株式　 16,100株	普通株式　 110,700株
付与日	2016年８月３日	同左	2017年８月４日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年２月28日～ 2036年８月３日	2017年２月28日～ 2046年８月３日	2018年２月28日～ 2037年８月４日	2018年２月28日～ 2047年８月４日

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   112名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 18,200株	普通株式　 111,100株
付与日	2018年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年２月28日～ 2038年８月３日	2019年２月28日～ 2048年８月３日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,800	22,100	4,100	30,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	700	－	1,300
失効	－	－	－	－
未行使残	1,800	21,400	4,100	29,400

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,800	34,900	4,700	50,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,700	－	2,100
失効	－	－	－	－
未行使残	3,800	33,200	4,700	48,100

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,500	55,100	4,100	56,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	2,900	－	2,900
失効	－	－	－	－
未行使残	4,500	52,200	4,100	53,200

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,800	61,000	6,800	70,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	2,800	－	3,000
失効	－	－	－	－
未行使残	3,800	58,200	6,800	67,500

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,400	67,900	16,100	109,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	3,600	－	7,600
失効	－	－	－	－
未行使残	12,400	64,300	16,100	102,300

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	18,200	111,100
失効	－	－
権利確定	18,200	111,100
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	18,200	111,100
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	18,200	111,100

② 単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,901円	－	新株予約権１個当たり 4,652円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 307,000円	新株予約権１個当たり 311,300円	新株予約権１個当たり 204,500円	新株予約権１個当たり 211,100円

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,583円	－	新株予約権１個当たり 4,618円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 185,000円	新株予約権１個当たり 168,900円	新株予約権１個当たり 188,900円	新株予約権１個当たり 185,300円

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,547円	－	新株予約権１個当たり 4,547円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 216,400円	新株予約権１個当たり 206,400円	新株予約権１個当たり 345,700円	新株予約権１個当たり 330,600円

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,554円	－	新株予約権１個当たり 4,523円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 388,500円	新株予約権１個当たり 383,700円	新株予約権１個当たり 533,000円	新株予約権１個当たり 545,500円

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,496円	－	新株予約権１個当たり 4,475円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 361,300円	新株予約権１個当たり 381,600円	新株予約権１個当たり 369,800円	新株予約権１個当たり 380,800円

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 380,600円	新株予約権１個当たり 380,400円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行

（1）ストックオプションの内容

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社取締役 ４名	同社執行役員 ５名	同社取締役 ５名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　184,000株	普通株式　171,000株	普通株式　 38,000株	普通株式　423,000株
付与日	2008年８月12日	2009年８月３日	同左	2010年８月９日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年８月13日～ 2038年８月12日	2009年８月４日～ 2039年８月３日	同左	2010年８月10日～ 2040年８月９日

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ８名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　440,000株	普通株式　118,000株	普通株式　363,000株	普通株式　 77,000株
付与日	2011年８月８日	同左	2012年８月６日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年８月９日～ 2041年８月８日	同左	2012年８月７日～ 2042年８月６日	同左

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　216,000株	普通株式　 43,000株	普通株式　193,000株	普通株式　44,000株
付与日	2013年８月５日	同左	2014年８月４日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年８月６日～ 2043年８月５日	同左	2014年８月５日～ 2044年８月４日	同左

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　138,000株	普通株式　39,000株	普通株式　278,000株	普通株式　72,000株
付与日	2015年８月10日	同左	2016年８月８日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年８月11日～ 2045年８月10日	同左	2016年８月９日～ 2046年８月８日	同左

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

３　新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストックオプションの数

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	120,000	133,000	9,000	342,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	75,000	78,000	－	162,000
失効	－	－	－	－
未行使残	45,000	55,000	9,000	180,000

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	356,000	55,000	299,000	40,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	169,000	13,000	128,000	10,000
失効	－	－	－	－
未行使残	187,000	42,000	171,000	30,000

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	179,000	20,000	161,000	28,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	72,000	5,000	63,000	5,000
失効	－	－	－	－
未行使残	107,000	15,000	98,000	23,000

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	115,000	27,000	278,000	72,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	45,000	3,000	93,000	15,000
失効	－	－	－	－
未行使残	70,000	24,000	185,000	57,000

② 単価情報

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 348円	－	新株予約権１個当たり 348円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 236,480円	新株予約権１個当たり 221,862円	新株予約権１個当たり 221,862円	新株予約権１個当たり 139,824円

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 339円	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 339円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 127,950円	新株予約権１個当たり 127,950円	新株予約権１個当たり 175,000円	新株予約権１個当たり 175,000円

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 339円	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 339円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 312,000円	新株予約権１個当たり 312,000円	新株予約権１個当たり 370,000円	新株予約権１個当たり 370,000円

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 339円	新株予約権１個当たり 348円	新株予約権１個当たり 346円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 537,000円	新株予約権１個当たり 537,000円	新株予約権１個当たり 302,000円	新株予約権１個当たり 302,000円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。

３　ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社（親会社）

当連結会計年度において付与された第21回新株予約権及び第22回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及び見積方法

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストックオプション）
株価変動性（注）１	22.38％	22.43％
予想残存期間（注）２	8.42年	8.44年
予想配当（注）３	90円／株	90円／株
無リスク利子率（注）４	0.059％	0.059％

（注）１　第21回新株予約権は、８年５ヶ月間（2010年３月９日～2018年８月３日）の株価実績に基づき算定しております。

第22回新株予約権は、８年５ヶ月間（2010年２月28日～2018年８月３日）の株価実績に基づき算定しております。

２　在職中の役員の、評価基準日から年齢退任日までの日数と割当個数の加重平均値に、行使可能期間の10日間を加算した日数を経過した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３　付与日における直近の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,642百万円		4,344百万円
販売促進引当金	5,870		5,679
未払人件費自己否認額	7,126		7,830
役員退職慰労引当金	314		287
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	1,242		859
商品券回収損引当金	499		408
減価償却損金算入限度超過額	12,174		11,911
税務上の繰越欠損金	42,724		41,473
有価証券評価損	1,045		1,045
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,776		1,629
固定資産評価差額	7,712		7,597
土地評価損及び減損損失否認額	57,219		62,794
未払事業税・事業所税	4,044		4,350
未払費用自己否認額	13,014		9,823
資産除去債務	19,590		20,427
商標権	1,235		1,110
その他	21,422		19,861
繰延税金資産小計	201,657		201,435
評価性引当額	△83,228		△83,178
繰延税金資産合計	118,429		118,257
繰延税金負債
固定資産評価差額	△35,271		△36,592
ロイヤルティ等評価差額	△21,742		△27,702
固定資産圧縮積立金	△765		△751
有価証券評価差額金	△9,910		△10,931
退職給付に係る資産	△13,911		△13,360
譲渡損益調整資産	△4,594		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△7,550		△7,847
その他	△3,777		△2,979
繰延税金負債合計	△97,525		△104,758
繰延税金資産の純額	20,903		13,498

（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	27,981百万円		26,582百万円
固定資産－繰延税金資産	28,375		31,079
流動負債－その他	△36		△31
固定負債－繰延税金負債	△35,416		△44,132

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
持分法投資損益	△0.2		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
評価性引当額の増減額	1.9		△0.1
住民税均等割	0.6		0.5
のれん償却額	1.9		2.6
海外子会社との税率差	－		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正額	△6.5		－
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		32.9

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Sunoco LP社

事業の内容　　　　　ガソリン卸売・小売及びコンビニエンスストア事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

7-Eleven, Inc.は、2016年10月に発表いたしました当社グループの中期経営計画のもと、2019年度における商品平均日版5,000ドル及び店舗数10,000店を目指し、更なる商品力の強化と店舗網の拡充を推進しております。Sunoco LP社は、米国テキサス州及び東部エリアなど7-Eleven, Inc.が出店している地域に多くの店舗を展開しており、同社のコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することにより店舗網の拡充や利便性向上を進めるとともに、収益性の改善を図るものであります。また、取得する店舗につきましては、今後15年間においてSunoco LP社よりガソリンの供給を受ける契約を締結いたしました。

(3) 企業結合日

2018年１月23日

(4) 企業結合の法的形式

事業取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

7-Eleven, Inc.が、現金を対価として事業を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年１月23日から2018年12月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　3,241,530千USドル（359,291百万円）

取得原価　　　　　　　3,241,530千USドル（359,291百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　35,128千USドル（3,893百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,397,004千USドル（154,843百万円）

取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　130,729千USドル（ 14,490百万円）

固定資産　　1,831,826千USドル（203,039百万円）

資産合計　　1,962,556千USドル（217,529百万円）

固定負債　　　118,029千USドル（ 13,082百万円）

負債合計　　　118,029千USドル（ 13,082百万円）

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該金額の概算値に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）円貨額は2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	83,672百万円	81,390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,576	9,958
時の経過による調整額	1,285	1,434
資産除去債務の履行による減少額	△7,271	△3,873
原状回復義務免除による減少額	△181	△25
履行差額による減少額	△838	△569
その他増減額（△は減少）	△851	△464
期末残高	81,390	87,850

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「見積りの変更による増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他増減額（△は減少）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「見積りの変更による増減額（△は減少）」に表示していた△263百万円は、「その他増減額（△は減少）」として組替えております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、７‐Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	927,205	1,980,897	1,891,260	649,353	166,664	414,287	8,146	6,037,815	0	6,037,815
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,443	636	9,903	8,533	36,278	2,329	15,386	74,510	△74,510	－
計	928,649	1,981,533	1,901,164	657,886	202,942	416,616	23,533	6,112,326	△74,510	6,037,815
セグメント利益又は損失（△）	245,249	79,078	21,260	5,369	49,713	435	3,670	404,778	△13,120	391,657
セグメント資産	1,127,623	1,179,292	969,194	343,269	1,434,900	161,091	156,223	5,371,595	123,354	5,494,950
セグメント負債（有利子負債）	－	163,867	1,912	175,711	318,896	52,673	－	713,062	269,999	983,061
その他の項目
減価償却費	66,500	69,582	23,893	9,727	28,926	5,588	2,257	206,476	6,691	213,167
のれん償却額	－	11,770	3,098	1	1,336	413	－	16,620	－	16,620
持分法適用会社への投資額	7,174	6,492	5,183	293	－	12,911	4,671	36,727	－	36,727
減損損失	9,197	3,393	19,186	29,674	－	5,697	3	67,152	21,727	88,879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	129,116	94,285	36,037	11,755	33,013	7,716	3,571	315,497	10,529	326,026

（注）１　セグメント利益の調整額△13,120百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額123,354百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額269,999百万円は、全社負債であり、当社の社債であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、31,809百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

６　減損損失の調整額21,727百万円は、「omni7（オムニ7）」のソフトウェア等に係る減損損失であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,907,066	2,016,771	113,977	6,037,815	－	6,037,815
所在地間の内部営業収益 又は振替高	768	321	14	1,104	△1,104	－
計	3,907,835	2,017,092	113,992	6,038,919	△1,104	6,037,815
営業利益又は損失（△）	314,700	75,626	1,320	391,647	10	391,657

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	954,090	2,818,899	1,893,959	585,011	177,334	353,967	7,918	6,791,179	35	6,791,215
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,353	2,154	8,548	7,088	37,673	1,507	15,802	74,129	△74,129	－
計	955,443	2,821,053	1,902,507	592,100	215,007	355,474	23,720	6,865,309	△74,093	6,791,215
セグメント利益又は損失（△）	246,721	92,266	21,173	3,737	52,874	6,680	2,659	426,112	△14,515	411,596
セグメント資産	1,147,777	1,371,383	945,528	328,162	1,515,013	133,578	159,175	5,600,619	194,683	5,795,302
セグメント負債（有利子負債）	－	260,757	637	163,564	354,018	44,296	－	823,274	281,914	1,105,189
その他の項目
減価償却費	72,717	76,141	24,475	8,667	31,072	4,141	2,267	219,482	1,651	221,133
のれん償却額	－	18,832	3,098	－	4,735	413	－	27,079	－	27,079
持分法適用会社への投資額	7,393	5,761	5,597	281	2,009	13,250	4,836	39,130	－	39,130
減損損失	19,500	3,435	20,349	2,994	10,756	3,888	－	60,926	△3,557	57,368
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,297	288,221	58,233	16,245	29,263	8,801	2,889	509,953	10,070	520,024

（注）１　セグメント利益の調整額△14,515百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額194,683百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額281,914百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,811,410	2,862,249	117,555	6,791,215	－	6,791,215
所在地間の内部営業収益 又は振替高	790	377	－	1,167	△1,167	－
計	3,812,200	2,862,627	117,555	6,792,382	△1,167	6,791,215
営業利益又は損失（△）	319,613	90,411	1,562	411,587	9	411,596

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日  至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,907,066	2,016,771 (1,751,698)	113,977	6,037,815

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,400,794	585,165 (519,457)	3,494	1,989,455

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,811,410	2,862,249 (2,579,649)	117,555	6,791,215

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,407,274	707,211 (648,113)	4,144	2,118,630

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日  至　2018年２月28日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	11,770	3,098	1	1,336	413	－	16,620	－	16,620
当期末残高	3,295	208,812	26,345	－	9,181	3,736	－	251,371	－	251,371

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	－	－	4	－	27	－	27
当期末残高	－	－	116	－	－	21	－	137	－	137

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	18,832	3,098	－	4,735	413	－	27,079	－	27,079
当期末残高	3,082	337,606	23,246	－	4,340	3,803	－	372,079	－	372,079

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	－	－	4	－	27	－	27
当期末残高	－	－	93	－	－	16	－	110	－	110

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日  至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	2,744.08円	2,850.42円
１株当たり当期純利益金額	204.80円	229.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	204.63円	229.31円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	181,150	203,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	181,150	203,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,531	884,568
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円） 　非支配株主に帰属する当期純利益	26	9
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	26	9
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 普通株式増加数の内訳（千株） 　新株予約権	582	668
普通株式増加数（千株）	582	668

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,575,342	2,672,486
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	148,078	151,091
（うち新株予約権（百万円））	(2,623)	(2,805)
（うち非支配株主持分（百万円））	(145,454)	(148,285)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,427,264	2,521,395
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	884,544	884,568

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第３回 無担保普通社債	2008.７.３	29,999 (29,999)	－	1.940	無担保	2018.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第６回 無担保普通社債	2010.６.29	60,000	60,000	1.399	無担保	2020.６.19
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第８回 無担保普通社債	2013.４.26	40,000	40,000 (40,000)	0.383	無担保	2019.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第９回 無担保普通社債	2013.４.26	20,000	20,000	0.671	無担保	2023.３.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第10回 無担保普通社債	2015.６.17	30,000 (30,000)	－	0.150	無担保	2018.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第11回 無担保普通社債	2015.６.17	60,000	60,000	0.514	無担保	2022.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第12回 無担保普通社債	2015.６.17	30,000	30,000	0.781	無担保	2025.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（米ドル建） 無担保普通社債	2018.９.19	－	66,914 [600百万$]	3.350	無担保	2021.９.17
株式会社セブン銀行	（円建）第７回 無担保普通社債	2012.５.31	10,000	10,000 (10,000)	0.613	無担保	2019.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第８回 無担保普通社債	2013.３.７	15,000 (15,000)	－	0.243	無担保	2018.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第９回 無担保普通社債	2013.３.７	20,000	20,000	0.460	無担保	2020.３.19
株式会社セブン銀行	（円建）第10回 無担保普通社債	2013.３.７	20,000	20,000	0.803	無担保	2023.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第11回 無担保普通社債	2014.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	2024.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第12回 無担保普通社債	2017.10.20	30,000	30,000	0.390	無担保	2027.９.17
株式会社セブン銀行	（円建）第13回 無担保普通社債	2019.１.25	－	20,000	0.160	無担保	2023.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第14回 無担保普通社債	2019.１.25	－	20,000	0.385	無担保	2028.12.20
計		－	379,999 (74,999)	411,914 (50,000)	－	－	－

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　 [　] 内書は、米ドル建による金額であります。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
50,000	80,000	66,914	60,000	60,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	127,255	143,160	0.21	－
１年以内に返済予定の長期借入金	82,656	106,688	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,161	15,466	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	393,149	443,425	1.72	2020.６～2031.１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22,533	24,003	－	2020.３～2032.11
合計	641,757	732,744	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	78,498	131,904	53,032	62,301
リース債務	5,629	3,843	3,116	2,792
合計	84,127	135,748	56,148	65,094

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,599,034	3,343,538	5,072,379	6,791,215
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	70,607	156,275	241,514	317,411
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	42,887	101,355	156,271	203,004
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.48	114.58	176.66	229.50

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	48.48	66.10	62.08	52.83