文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状況が続いております。
お客様の選別の目が一層厳しくなる環境の中、当社グループは「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、様々な社会環境の変化やお客様の心理変化を捉え、付加価値の高い商品及び地域の嗜好に合わせた商品の開発を推進するとともに、接客の質を改善するなど、お客様満足度の向上に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
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2018年２月期 第３四半期 |
2019年２月期 第３四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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営業収益 |
4,479,722 |
104.4％ |
5,072,379 |
113.2％ |
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営業利益 |
295,799 |
108.0％ |
304,257 |
102.9％ |
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経常利益 |
295,717 |
107.0％ |
299,998 |
101.4％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
149,263 |
197.6％ |
156,271 |
104.7％ |
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為替レート |
U.S.$1＝111.89円 |
U.S.$1＝109.60円 |
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1元＝16.47円 |
1元＝16.84円 |
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なお、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高の数値を達成いたしました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、9,012,983百万円（前年同期比109.0％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴う影響により、営業収益は430億円、営業利益は13億円減少しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
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2018年２月期 第３四半期 |
2019年２月期 第３四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
705,039 |
103.2％ |
725,240 |
102.9％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
1,472,855 |
121.2％ |
2,122,893 |
144.1％ |
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スーパーストア事業 |
1,399,185 |
96.9％ |
1,406,242 |
100.5％ |
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百貨店事業 |
479,359 |
91.5％ |
426,421 |
89.0％ |
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金融関連事業 |
152,551 |
102.4％ |
162,772 |
106.7％ |
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専門店事業 |
309,458 |
98.2％ |
267,075 |
86.3％ |
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その他の事業 |
17,866 |
98.3％ |
17,643 |
98.8％ |
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調整額（消去及び全社） |
△56,593 |
－ |
△55,909 |
－ |
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合 計 |
4,479,722 |
104.4％ |
5,072,379 |
113.2％ |
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
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2018年２月期 第３四半期 |
2019年２月期 第３四半期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
188,483 |
100.6％ |
186,487 |
98.9％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
63,934 |
120.4％ |
68,638 |
107.4％ |
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スーパーストア事業 |
9,065 |
91.3％ |
9,868 |
108.9％ |
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百貨店事業 |
288 |
－ |
△385 |
－ |
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金融関連事業 |
39,476 |
101.4％ |
42,925 |
108.7％ |
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専門店事業 |
690 |
－ |
5,373 |
778.7％ |
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その他の事業 |
3,453 |
114.1％ |
2,048 |
59.3％ |
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調整額（消去及び全社） |
△9,592 |
－ |
△10,699 |
－ |
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合 計 |
295,799 |
108.0％ |
304,257 |
102.9％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は725,240百万円（前年同期比102.9％）、営業利益は186,487百万円（同98.9％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、お客様ニーズに合わせた新しい店内レイアウトの導入及び改善に加え、新商品の発売や継続した品質向上に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、2017年９月より実施しているセブン‐イレブン・チャージ１％特別減額等の影響により、営業利益は185,426百万円（前年同期比98.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,708,591百万円（同104.7％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は2,122,893百万円（前年同期比144.1％）、営業利益は68,638百万円（同107.4％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、収益性の低い既存店舗等の閉店を進めるとともに、オリジナル商品の開発及び販売に注力した結果、当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回って推移し、営業利益は82,490百万円（前年同期比113.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2018年１月に完了したSunoco LP社の一部店舗取得が寄与したことなどに伴う商品及びガソリン売上の伸長により、3,002,686百万円（同128.3％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,406,242百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は9,868百万円（同108.9％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革の一環として衣料と住居の自営売場縮小及び食品の営業強化等に注力いたしましたが、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回りました。一方で荒利率向上や販管費の適正化により、利益面では前第３四半期連結累計期間と比べ2,265百万円改善し、200百万円の営業損失となりました。
食品スーパーである株式会社ヨークベニマルは、生鮮品の販売強化や子会社の株式会社ライフフーズによる即食・簡便ニーズに対応した惣菜の品揃え拡充に努めましたが、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は7,814百万円（前年同期比86.8％）となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は426,421百万円（前年同期比89.0％）、営業損失は385百万円（前年同期差673百万円減）となりました。
株式会社そごう・西武は、そごう横浜店において化粧品等を強みとするビューティ分野で売場リニューアルを実施するなど、事業構造改革の一環として首都圏大型店へ経営資源を集中させる戦略を推進いたしました。しかしながら、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ794百万円増の937百万円となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は162,772百万円（前年同期比106.7％）、営業利益は42,925百万円（同108.7％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は24,888台（前期末比550台増）まで拡大し、当該期間中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回ったものの、決済手段の多様化や一部提携金融機関による手数料体系変更等の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は93.1件（前年同期差1.5件減）となりました。
なお、当セグメントでは、当年第２四半期において海外事業に係る減損損失を計上いたしました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は267,075百万円（前年同期比86.3％）、営業利益は5,373百万円（同778.7％）となりました。
お客様ニーズに対応した商品政策の実行により、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフトなどの営業利益は前年を上回りました。また、株式会社ニッセンホールディングスにおきましても、引き続き構造改革の推進に注力した結果、前年同期と比べ営業利益が増加いたしました。
なお、ニッセンホールディングスは、当年第１四半期において、事業構造改革の一環として子会社であるシャディ株式会社等の全株式を株式会社ロコンドへ譲渡いたしました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は17,643百万円（前年同期比98.8％）、営業利益は2,048百万円（同59.3％）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
当年第２四半期より本格稼働したグループＣＲＭ（顧客関係管理）戦略に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ1,106百万円増の10,699百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125,562百万円減少し1,174,820百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、365,377百万円（前年同期比104.1％）となりました。前年同期に比べ14,364百万円増加した主な要因は、売上債権の増減額が18,640百万円減少した一方、預り金の増減額が24,266百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、492,867百万円（前年同期比324.2％）となりました。前年同期に比べ340,854百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得等によるものであります。これに伴い、有形固定資産の取得による支出が211,898百万円、事業取得による支出が169,829百万円それぞれ増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、6,570百万円（前年同期は127,802百万円の支出）となりました。前年同期に比べ134,372百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業における事業取得に伴う資金調達等により、短期借入金の純増減額が15,458百万円、長期借入れによる収入が78,245百万円それぞれ増加したこと、また、社債の償還による支出が40,000百万円増加した一方、社債の発行による収入が66,478百万円増加したことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。