第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
営業収益	（百万円）	6,045,704	5,835,689	6,037,815	6,791,215	6,644,359
経常利益	（百万円）	350,165	364,405	390,746	406,523	417,872
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	160,930	96,750	181,150	203,004	218,185
包括利益	（百万円）	144,603	116,175	186,072	184,963	231,253
純資産額	（百万円）	2,505,182	2,475,806	2,575,342	2,672,486	2,757,222
総資産額	（百万円）	5,441,691	5,508,888	5,494,950	5,795,065	5,996,887
１株当たり純資産額	（円）	2,683.11	2,641.40	2,744.08	2,850.42	2,946.83
１株当たり当期純利益金額	（円）	182.02	109.42	204.80	229.50	246.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	181.84	109.31	204.63	229.31	246.85
自己資本比率	（％）	43.6	42.4	44.2	43.5	43.4
自己資本利益率	（％）	6.9	4.1	7.6	8.2	8.5
株価収益率	（倍）	24.7	40.2	21.8	21.3	15.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	488,973	512,523	498,306	577,878	576,670
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335,949	△371,602	△240,418	△557,497	△318,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,312	△78,190	△168,510	△5,324	△213,204
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,147,086	1,209,497	1,300,383	1,310,729	1,354,856
従業員数	（名）	53,993	54,448	56,606	58,165	57,270
〔外、平均臨時雇用者数〕		[91,467]	[86,490]	[92,808]	[86,463]	[81,538]

（注）１　営業収益には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当連結会計年度より適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当連結会計年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第11期	第12期	第13期	第14期	第15期
決算年月		2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月	2020年２月
営業収益	（百万円）	110,008	217,860	114,665	120,072	115,843
経常利益	（百万円）	90,341	193,329	89,414	94,571	90,032
当期純利益	（百万円）	72,803	73,558	70,029	90,098	56,198
資本金	（百万円）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983
純資産額	（百万円）	1,480,584	1,479,210	1,467,985	1,476,199	1,435,871
総資産額	（百万円）	1,941,937	1,845,861	1,826,118	1,817,363	1,789,952
１株当たり純資産額	（円）	1,671.77	1,670.18	1,657.19	1,665.98	1,626.31
１株当たり配当額	（円）	85.00	90.00	90.00	95.00	98.50
（うち１株当たり中間配当額）		(38.50)	(45.00)	(45.00)	(47.50)	(47.50)
１株当たり当期純利益金額	（円）	82.34	83.18	79.17	101.85	63.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	82.27	83.11	79.12	101.78	63.58
自己資本比率	（％）	76.1	80.0	80.3	81.1	80.2
自己資本利益率	（％）	4.9	5.0	4.8	6.1	3.9
株価収益率	（倍）	54.6	52.9	56.3	48.1	58.1
配当性向	（％）	103.2	108.2	113.7	93.3	154.8
従業員数	（名）	545	575	643	566	588
〔外、平均臨時雇用者数〕		[24]	[22]	[22]	[24]	[18]
株主総利回り	（％）	100.1	100.0	103.3	114.9	90.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(86.8)	(105.0)	(123.5)	(114.8)	(110.6)
最高株価	（円）	5,998	5,028	4,891	5,203	4,916
最低株価	（円）	4,370	4,051	4,234	4,275	3,573

（注）１　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当８円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　当事業年度より、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【沿革】

年月	摘要
2005年４月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年５月	３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年９月	当社設立。 東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月	7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。
2005年12月	株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年１月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年６月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2006年９月	株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年１月	レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年１月	金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。
2008年２月	株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2008年７月	ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
2009年６月	一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（株式会社セブン美のガーデン）設立。
2009年８月	株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年３月	株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
2011年４月	株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月	株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年１月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
2016年11月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。

　各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業内容等

主な会社名

会社数

国内コンビニエンスストア事業（15社）

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

株式会社セブン-イレブン・沖縄

株式会社セブンドリーム・ドットコム

株式会社セブンネットショッピング

株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVEN HAWAII， INC.

セブンイレブン（中国）投資有限公司

セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司

セブン-イレブン天津有限公司

タワーベーカリー株式会社^*、山東衆邸便利生活有限公司^*

連結子会社	10社
関連会社	５社
計	15社

海外コンビニエンスストア事業（75社）

７-Eleven,Inc.

SEJ Asset Management ＆Investment Company

連結子会社	73社
関連会社	２社
計	75社

スーパーストア事業

（19社）

株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル

株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート

株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー

株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社

株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司

華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司

株式会社天満屋ストア^*、株式会社ダイイチ^*

連結子会社	14社
関連会社	５社
計	19社

百貨店事業

（７社）

株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク

株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉

連結子会社	５社
関連会社	２社
計	７社

金融関連事業（15社）

株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス

株式会社セブン・カードサービス

株式会社セブンＣＳカードサービス

株式会社バンク・ビジネスファクトリー

株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ

FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社^*

連結子会社 関連会社	13社 ２社
計	15社

専門店事業（21社）

株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン

株式会社オッシュマンズ・ジャパン

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト

株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン

株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル

株式会社Francfranc^*、タワーレコード株式会社^*

ニッセン・クレジットサービス株式会社^*

連結子会社	16社
関連会社	５社
計	21社

その他の事業（13社）

株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク

株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社セブン＆アイ出版

株式会社セブンカルチャーネットワーク

株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社^*

ぴあ株式会社^*

連結子会社	９社
関連会社	４社
計	13社

全社

（１社）

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター

連結子会社 １社

（注）＊　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

２．株式会社セブン銀行は2020年２月末時点で、グループ各店を中心に25,194台のＡＴＭを設置しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
（連結子会社）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン （注）３，８	東京都 千代田区	17,200	国内コンビニエンスストア事業	100.0	4	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc. （注）３，８	アメリカ テキサス州	千米ドル 13	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	3	－	－
株式会社イトーヨーカ堂 （注）３，８	東京都 千代田区	40,000	スーパーストア事業	100.0	2	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社ヨークベニマル （注）３	福島県 郡山市	9,927	スーパーストア事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社そごう・西武 （注）３	東京都 千代田区	20,000	百貨店事業	100.0	2	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行 （注）３,４,５	東京都 千代田区	30,702	金融関連事業	46.3 (46.3)	1	－	－
株式会社セブン‐イレブン・沖縄	沖縄県 那覇市	1,500	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブンドリーム・ドットコム	東京都 千代田区	450	国内コンビニエンスストア事業	68.0 (68.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブンネットショッピング	東京都 千代田区	10	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブン・ミールサービス	東京都 千代田区	300	国内コンビニエンスストア事業	90.0 (90.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.	アメリカ ハワイ州	千米ドル 20,000	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	2	－	－
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 （注）３	中国 北京市	千元 876,217	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	1	－
セブン‐イレブン北京有限公司	中国 北京市	千米ドル 44,000	国内コンビニエンスストア事業	65.0 (65.0)	－	－	－
セブン‐イレブン成都有限公司（注）３	中国 四川省	千元 472,924	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
セブン‐イレブン天津有限公司	中国 天津市	千元 200,000	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
SEJ Asset Management & Investment Company	アメリカ デラウェア州	千米ドル 117	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	2	－
株式会社ライフフーズ	福島県 郡山市	120	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	1	－
株式会社ヨークマート	東京都 千代田区	1,000	スーパーストア事業	100.0	1	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
株式会社シェルガーデン	東京都 目黒区	100	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	1	－
株式会社丸大	新潟県 長岡市	213	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社サンエー	宮城県 石巻市	138	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社ヨーク警備	東京都 千代田区	10	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
アイワイフーズ株式会社	埼玉県 加須市	75	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンファーム	東京都 千代田区	13	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・各種業務の受託を行っております。
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司	中国 北京市	千米ドル 47,250	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
華糖洋華堂商業有限公司 （注）３	中国 北京市	千米ドル 65,000	スーパーストア事業	75.8 (75.8)	－	－	－
成都伊藤洋華堂有限公司	中国 四川省	千米ドル 23,000	スーパーストア事業	75.0 (75.0)	－	－	－
株式会社池袋ショッピングパーク	東京都 豊島区	1,200	百貨店事業	60.7 (60.7)	－	－	－
株式会社ごっつお便	東京都 豊島区	10	百貨店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社地域冷暖房千葉	千葉市 中央区	1,000	百貨店事業	43.4 (43.4) [18.2]	－	－	－
株式会社セブン・フィナンシャルサービス	東京都 千代田区	75	金融関連事業	100.0	1	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カードサービス （注）３	東京都 千代田区	7,500	金融関連事業	95.5 (95.5)	－	－	・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンＣＳカードサービス	東京都 千代田区	100	金融関連事業	51.0 (51.0)	－	－	・各種業務の受託を行っております。
株式会社バンク・ビジネスファクトリー	横浜市 保土ヶ谷区	100	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン・ペイメントサービス	東京都 千代田区	475	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン・ペイ （注）３	東京都 千代田区	5,000	金融関連事業	100.0 (60.0)	－	2	・各種業務の受託を行っております。
FCTI, Inc.	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 19,836	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社赤ちゃん本舗	大阪市 中央区	3,780	専門店事業	95.0 (10.3)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社バーニーズジャパン	東京都 渋谷区	4,990	専門店事業	100.0	－	4	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
株式会社オッシュマンズ・ジャパン	東京都 千代田区	2,500	専門店事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ	東京都 千代田区	3,000	専門店事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社ロフト	東京都 渋谷区	750	専門店事業	75.2 (75.2)	－	1	－
株式会社ニッセンホールディングス （注）３	京都市 南区	11,873	専門店事業	100.0 (100.0)	－	4	－
株式会社ニッセン （注）６	京都市 南区	100	専門店事業	100.0 (100.0)	－	2	・各種業務の委託を行っております。
株式会社ＳＣＯＲＥ	京都市 南区	100	専門店事業	51.0 (51.0)	－	－	－
株式会社マロンスタイル	大阪市 北区	10	専門店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク	東京都 千代田区	622	その他の事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント （注）３	東京都 千代田区	10,000	その他の事業	100.0	－	4	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア （注）３	東京都 千代田区	7,665	その他の事業	100.0	－	3	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社セブン＆アイ出版	東京都 千代田区	242	その他の事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンカルチャーネットワーク	東京都 千代田区	1,650	その他の事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社八ヶ岳高原ロッジ	長野県 南佐久郡 南牧村	100	その他の事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社テルベ	北海道 北見市	400	その他の事業	99.0 (99.0)	2	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター	東京都 千代田区	10	全社	100.0	－	4	・資金の預入及び借入を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。
その他87社 （注）７	－	－	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
（持分法適用関連会社）
タワーベーカリー株式会社	埼玉県 越谷市	100	国内コンビニエンスストア事業	20.0 (20.0)	－	－	－
山東衆邸便利生活有限公司	中国 山東省	千元 210,000	国内コンビニエンスストア事業	35.0 (35.0)	－	－	－
株式会社天満屋ストア	岡山市 北区	3,697	スーパーストア事業	20.0 (20.0)	－	－	－
株式会社ダイイチ	北海道 帯広市	1,639	スーパーストア事業	30.0 (30.0)	－	－	－
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社	東京都 港区	1,643	金融関連事業	25.6 (25.6)	－	－	－
株式会社Francfranc	東京都 渋谷区	100	専門店事業	30.0	－	2	－
タワーレコード株式会社	東京都 渋谷区	100	専門店事業	45.0	－	2	－
ニッセン・クレジットサービス株式会社	京都市 中央区	4,050	専門店事業	50.0 (50.0)	－	－	－
アイング株式会社	東京都 千代田区	99	その他の事業	29.7 (29.7)	－	1	－
ぴあ株式会社	東京都 渋谷区	4,924	その他の事業	20.7 （10.4)	－	1	－
その他15社 （注）７	－	－	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５　実質的に判断して連結子会社としております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2020年２月末時点で25,159百万円となっております。

７　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

８　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.及び株式会社イトーヨーカ堂の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

	営業収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	887,625	262,249	169,695	1,478,416	2,029,375
7-Eleven, Inc.	2,739,833	114,391	83,193	956,305	1,612,783
株式会社イトーヨーカ堂	1,185,147	7,615	1,674	529,737	713,839

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2020年２月29日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
国内コンビニエンスストア事業	10,893	〔4,832〕
海外コンビニエンスストア事業	19,578	〔13,759〕
スーパーストア事業	15,430	〔46,739〕
百貨店事業	2,732	〔3,666〕
金融関連事業	1,693	〔355〕
専門店事業	5,630	〔11,796〕
その他の事業	726	〔373〕
全社（共通）	588	〔18〕
合計	57,270	〔81,538〕

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

２　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。

３　その他の事業の従業員数の増加は、首都圏食品戦略に基づく事業の推進に伴うものであります。

（2）提出会社の状況

				2020年２月29日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
588	〔18〕	44.7	19.3	7,439,465

（注）１　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

４　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

（3）労働組合の状況

当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。