第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,314,564	1,357,733
受取手形及び売掛金	336,070	351,915
営業貸付金	101,490	102,723
商品及び製品	178,178	175,509
仕掛品	60	44
原材料及び貯蔵品	2,781	2,541
前払費用	55,867	58,688
ＡＴＭ仮払金	95,694	153,057
その他	247,497	276,575
貸倒引当金	△5,747	△6,868
流動資産合計	2,326,459	2,471,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,241,428	2,337,208
減価償却累計額	△1,287,334	△1,344,839
建物及び構築物（純額）	※２ 954,093	※２ 992,368
工具、器具及び備品	875,980	922,546
減価償却累計額	△569,659	△599,110
工具、器具及び備品（純額）	306,321	323,436
車両運搬具	12,334	19,299
減価償却累計額	△2,057	△4,513
車両運搬具（純額）	10,277	14,785
土地	※２ 751,616	※２ 746,914
リース資産	23,763	26,928
減価償却累計額	△16,905	△19,676
リース資産（純額）	6,858	7,252
建設仮勘定	89,463	98,618
有形固定資産合計	2,118,630	2,183,375
無形固定資産
のれん	371,969	359,618
ソフトウエア	85,475	102,015
その他	151,043	147,249
無形固定資産合計	608,487	608,883
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 191,985	※１,※２,※５ 184,670
長期貸付金	14,415	13,836
長期差入保証金	※２ 372,348	※２ 360,725
建設協力立替金	548	458
退職給付に係る資産	43,666	55,986
繰延税金資産	57,424	57,071
その他	63,878	60,270
貸倒引当金	△2,881	△2,737
投資その他の資産合計	741,385	730,282
固定資産合計	3,468,504	3,522,541
繰延資産
開業費	101	2,424
繰延資産合計	101	2,424
資産合計	5,795,065	5,996,887

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当連結会計年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	231,999	219,606
加盟店買掛金	179,603	191,187
短期借入金	143,160	129,456
1年内償還予定の社債	50,000	80,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 106,688	※２ 88,437
未払法人税等	42,642	37,854
未払費用	128,802	131,328
預り金	174,043	228,415
ＡＴＭ仮受金	43,530	74,227
販売促進引当金	19,467	18,996
賞与引当金	13,829	14,275
役員賞与引当金	364	384
商品券回収損引当金	1,296	1,142
返品調整引当金	98	80
銀行業における預金	588,395	655,036
その他	268,841	286,743
流動負債合計	1,992,763	2,157,172
固定負債
社債	361,914	281,915
長期借入金	※２ 443,425	※２ 403,151
繰延税金負債	43,926	63,949
役員退職慰労引当金	925	859
株式給付引当金	159	3,432
退職給付に係る負債	7,534	8,619
長期預り金	53,145	52,646
資産除去債務	85,971	95,721
その他	132,811	172,196
固定負債合計	1,129,814	1,082,492
負債合計	3,122,578	3,239,665
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,859	409,262
利益剰余金	2,015,630	2,106,920
自己株式	△4,680	△11,313
株主資本合計	2,470,808	2,554,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,150	25,953
繰延ヘッジ損益	△69	△277
為替換算調整勘定	23,768	17,515
退職給付に係る調整累計額	737	3,533
その他の包括利益累計額合計	50,587	46,725
新株予約権	2,805	331
非支配株主持分	148,285	155,295
純資産合計	2,672,486	2,757,222
負債純資産合計	5,795,065	5,996,887

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益	6,791,215	6,644,359
売上高	5,508,600	5,329,919
売上原価	4,411,816	4,239,583
売上総利益	1,096,784	1,090,336
営業収入	※１ 1,282,615	※１ 1,314,439
営業総利益	2,379,399	2,404,776
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	134,850	135,938
従業員給与・賞与	473,273	466,448
賞与引当金繰入額	13,809	14,208
退職給付費用	12,365	8,861
法定福利及び厚生費	62,611	63,565
地代家賃	379,510	388,098
減価償却費	210,190	214,354
水道光熱費	118,428	115,535
店舗管理・修繕費	74,264	73,305
その他	488,498	500,193
販売費及び一般管理費合計	1,967,802	1,980,510
営業利益	411,596	424,266
営業外収益
受取利息	4,878	3,593
受取配当金	1,232	1,236
持分法による投資利益	961	937
その他	4,582	3,293
営業外収益合計	11,654	9,061
営業外費用
支払利息	10,219	8,961
社債利息	1,891	1,630
その他	4,615	4,862
営業外費用合計	16,727	15,454
経常利益	406,523	417,872
特別利益
固定資産売却益	※２ 11,214	※２ 5,701
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※２ 427	※２ 905
受取保険金	－	944
投資有価証券売却益	2,665	123
その他	1,248	879
特別利益合計	15,556	8,554
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 18,956	※３ 15,556
減損損失	※４ 55,776	※４ 27,981
デジタル・決済サービス関連損失	－	※５ 13,463
事業構造改革費用	※６ 2,619	※６ 7,740
のれん償却額	※７ 3,895	－
子会社株式売却損	3,320	－
その他	20,099	15,215
特別損失合計	104,668	79,957
税金等調整前当期純利益	317,411	346,469
法人税、住民税及び事業税	96,076	77,542
法人税等調整額	8,275	33,721
法人税等合計	104,351	111,263
当期純利益	213,060	235,206
非支配株主に帰属する当期純利益	10,056	17,020
親会社株主に帰属する当期純利益	203,004	218,185

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
当期純利益	213,060	235,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,512	△212
繰延ヘッジ損益	15	△209
為替換算調整勘定	△23,298	△6,340
退職給付に係る調整額	△3,272	2,822
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△12
その他の包括利益合計	※ △28,096	※ △3,952
包括利益	184,963	231,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	175,167	214,323
非支配株主に係る包括利益	9,795	16,930

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,128	1,894,444	△4,731	2,348,841
当期変動額
剰余金の配当			△81,823		△81,823
親会社株主に帰属する当期純利益			203,004		203,004
自己株式の取得				△20	△20
自己株式の処分		25		71	97
連結子会社株式の売却による持分の増減		704			704
その他		0	4	△0	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	731	121,185	51	121,967
当期末残高	50,000	409,859	2,015,630	△4,680	2,470,808

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	27,897	△92	46,638	3,979	78,423	2,623	145,454	2,575,342
当期変動額
剰余金の配当								△81,823
親会社株主に帰属する当期純利益								203,004
自己株式の取得								△20
自己株式の処分								97
連結子会社株式の売却による持分の増減								704
その他								5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,747	22	△22,869	△3,241	△27,836	182	2,830	△24,823
当期変動額合計	△1,747	22	△22,869	△3,241	△27,836	182	2,830	97,144
当期末残高	26,150	△69	23,768	737	50,587	2,805	148,285	2,672,486

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,859	2,015,630	△4,680	2,470,808
会計方針の変更による累積的影響額			△42,857		△42,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	409,859	1,972,772	△4,680	2,427,950
当期変動額
剰余金の配当			△84,037		△84,037
親会社株主に帰属する当期純利益			218,185		218,185
自己株式の取得				△6,718	△6,718
自己株式の処分		30		85	115
その他		△626		△0	△627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△596	134,148	△6,632	126,918
当期末残高	50,000	409,262	2,106,920	△11,313	2,554,869

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	26,150	△69	23,768	737	50,587	2,805	148,285	2,672,486
会計方針の変更による累積的影響額								△42,857
会計方針の変更を反映した当期首残高	26,150	△69	23,768	737	50,587	2,805	148,285	2,629,628
当期変動額
剰余金の配当								△84,037
親会社株主に帰属する当期純利益								218,185
自己株式の取得								△6,718
自己株式の処分								115
その他								△627
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△197	△207	△6,252	2,796	△3,861	△2,473	7,010	674
当期変動額合計	△197	△207	△6,252	2,796	△3,861	△2,473	7,010	127,593
当期末残高	25,953	△277	17,515	3,533	46,725	331	155,295	2,757,222

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	317,411	346,469
減価償却費	221,133	226,475
減損損失	57,368	35,477
のれん償却額	27,079	23,574
賞与引当金の増減額（△は減少）	△893	453
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△3,296	△6,807
受取利息及び受取配当金	△6,111	△4,830
支払利息及び社債利息	12,111	10,592
持分法による投資損益（△は益）	△961	△937
受取保険金	－	△944
固定資産売却益	△11,642	△6,607
固定資産廃棄損	18,974	15,905
子会社株式売却損益（△は益）	3,320	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,665	331
売上債権の増減額（△は増加）	△7,411	△16,380
営業貸付金の増減額（△は増加）	△6,008	△1,232
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,159	2,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△537	753
預り金の増減額（△は減少）	1,303	54,067
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	－	△10,000
銀行業における社債の純増減（△は減少）	25,000	△10,000
銀行業における預金の純増減（△は減少）	34,873	66,640
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△509	△26,663
その他	△18,433	△33,936
小計	667,267	664,565
利息及び配当金の受取額	3,833	2,794
利息の支払額	△11,729	△10,735
保険金の受取額	－	944
法人税等の支払額	△81,493	△92,629
法人税等の還付額	－	11,732
営業活動によるキャッシュ・フロー	577,878	576,670

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当連結会計年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※３ △478,451	※３ △297,693
有形固定資産の売却による収入	131,908	17,365
無形固定資産の取得による支出	△33,083	△41,649
投資有価証券の取得による支出	△36,623	△24,678
投資有価証券の売却による収入	22,608	33,928
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△470	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△127	－
差入保証金の差入による支出	△14,308	△10,593
差入保証金の回収による収入	27,430	27,049
預り保証金の受入による収入	3,004	2,864
預り保証金の返還による支出	△3,122	△3,443
事業取得による支出	※３ △177,763	※３ △16,631
定期預金の預入による支出	△11,869	△2,364
定期預金の払戻による収入	16,665	2,834
その他	△3,295	△5,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	△557,497	△318,047
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,904	△13,707
長期借入れによる収入	160,696	53,580
長期借入金の返済による支出	△83,993	△98,555
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	2,319	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△2,319	－
社債の発行による収入	66,478	－
社債の償還による支出	△60,000	△40,000
非支配株主からの払込みによる収入	0	1,488
自己株式の取得による支出	△20	△6,718
配当金の支払額	△81,784	△83,976
非支配株主への配当金の支払額	△7,196	△8,224
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,857
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	716	－
その他	△16,126	△13,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,324	△213,204
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,231	△1,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,824	44,126
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,917	1,310,729
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△11	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,310,729	※１ 1,354,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　141社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス

当連結会計年度において、設立に伴い、新たに６社を連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　25社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

　当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い、新たに２社を持分法適用会社としております。また、合併したことに伴う解散により、１社を持分法適用会社から除外しております。

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

　開業費

　５年間（定額）で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑧　株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度より適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。

なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（ASU第2016-18号　「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を当連結会計年度より適用しております。

ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。

この基準の適用により、連結キャッシュ・フロー計算書の前連結会計年度及び当連結会計年度において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　　準委員会）

　(1) 概要

　　　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括

　　　的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15

　　　号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から

　　　Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会

　　　において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号

　　　と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り

　　　入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に

　　　配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ

　　　ています。

　(2) 適用予定日

　　　　2023年２月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価

　　　中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が26,345百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,874百万円、株式数は1,014千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

また、2020年４月７日には日本においても緊急事態宣言が発令され、当社グループにおいて一部店舗の休業・営業時間の短縮等が発生したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（株式）	39,130百万円	42,039百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	563百万円	523百万円
土地	1,258	1,258
投資有価証券	74,135	62,099
長期差入保証金	4,564	4,499
計	80,522	68,380

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	8,862百万円	9,947百万円

（2）関連会社の借入金に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
建物及び構築物	327百万円	306百万円
土地	1,331	1,331
計	1,658	1,637

　上記、担保資産に対応する関連会社の借入金は2,651百万円（前連結会計年度は2,743百万円）であります。

（3）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券	829百万円	1,543百万円
長期差入保証金	400	800
計	1,229	2,343

（4）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
長期差入保証金	55百万円	55百万円

（5）割賦販売法に基づく供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
長期差入保証金	1,335百万円	1,334百万円

（6）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
長期差入保証金	452百万円	382百万円

３　偶発債務

　連結子会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
従業員	134百万円	69百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
貸出コミットメント総額	857,286百万円	855,436百万円
貸出実行残高	44,855	45,407
差引額	812,430	810,029

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	773,188百万円	795,486百万円
7-Eleven, Inc.	255,516	259,531
計	1,028,704	1,055,017

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,795,151百万円	4,914,928百万円
7-Eleven, Inc.	1,472,966	1,503,717
計	6,268,117	6,418,646

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	3,427百万円	1,474百万円
土地	6,996	4,845
その他	1,218	287
計	11,642	6,607

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地421百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物５百万円、土地900百万円及びその他０百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

※３　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
建物及び構築物	10,959百万円	6,437百万円
工具、器具及び備品	3,552	3,774
その他	4,462	5,693
計	18,974	15,905

（注） 前連結会計年度においては、その他18百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、その他０百万円が「事業構造改革費用」に、その他218百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。また、建物及び構築物17百万円、工具、器具及び備品10百万円及びその他101百万円が特別損失「その他」の災害損失に含まれております。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　102店舗	47,480
			（スーパーストア）　　　　　　　5店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　 12店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 80店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　　1店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 79店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　208店舗
海外ＡＴＭ関連	工具、器具及び備品等	米国他		7,193
その他	土地及び建物等	京都府、長野県、東京都他		2,694
合計				57,368

（注） 連結損益計算書においては、店舗1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　108店舗	29,642
			（専門店）　　　　　　　　　　 41店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 71店舗
			（専門店）　　　　　　　　　　　5店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 57店舗 （専門店）　　　　　　　　　　　6店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　119店舗
デジタル・決済サービス関連	ソフトウエア等	東京都		4,615
その他	土地及び建物等	東京都、長野県、新潟県他		1,219
合計				35,477

（注） 連結損益計算書においては、店舗2,880百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、デジタル・決済サービス関連4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

	店舗 （百万円）	海外ATM関連 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	24,424	26	368	24,819
工具、器具及び備品	9,631	4,132	51	13,815
土地	5,224	-	955	6,179
ソフトウエア	1,592	314	105	2,012
その他	6,606	2,720	1,214	10,541
合計	47,480	7,193	2,694	57,368

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,144百万円、工具、器具及び備品167百万円、土地196百万円、その他83百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

	店舗 （百万円）	デジタル・決済サービス関連 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	21,847	14	559	22,420
工具、器具及び備品	2,504	22	66	2,592
土地	2,392	－	207	2,599
ソフトウエア	875	3,998	331	5,205
その他	2,022	580	55	2,658
合計	29,642	4,615	1,219	35,477

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物2,685百万円、工具、器具及び備品73百万円及びその他121百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。また、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品22百万円、ソフトウエア3,998百万円及びその他580百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.1％～6.0％（前連結会計年度は3.1％～11.5％）で割り引いて算定しております。

※５　デジタル・決済サービス関連損失

デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
減損損失	－百万円	4,615百万円
セキュリティ対策費	－	4,344
その他	－	4,502
計	－	13,463

※６　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
減損損失	1,591百万円	2,880百万円
転進支援金	245	2,183
店舗閉鎖損失	204	1,828
固定資産売却損	－	608
その他	578	239
計	2,619	7,740

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において427百万円、当連結会計年度において905百万円計上しております。

※７　のれん償却額

前連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」第32項に従って、FCTI, Inc.に係る3,895百万円ののれんを一時償却しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△504百万円	174百万円
組替調整額	11	60
税効果調整前	△493	234
税効果額	△1,019	△447
その他有価証券評価差額金	△1,512	△212
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	18	△277
組替調整額	0	－
税効果調整前	19	△277
税効果額	△3	68
繰延ヘッジ損益	15	△209
為替換算調整勘定：
当期発生額	△23,298	△6,340
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,290	7,168
組替調整額	2,539	△2,543
税効果調整前	△4,750	4,625
税効果額	1,478	△1,802
退職給付に係る調整額	△3,272	2,822
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△28	△12
その他の包括利益合計	△28,096	△3,952

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	1,897	4	28	1,873

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,484
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	320
合計		－	－	－	－	－	2,805

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	39,805	45円00銭	2018年２月28日	2018年５月25日
2018年10月11日 取締役会	普通株式	42,018	47円50銭	2018年８月31日	2018年11月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	42,018	47円50銭	2019年２月28日	2019年５月24日

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	1,873	1,755	32	3,596

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,755千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式取得による増加1,751千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少32千株は、ストック・オプションの行使による減少28千株、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少３千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,747千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	274
合計		－	－	－	－	－	331

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	42,018	47円50銭	2019年２月28日	2019年５月24日
2019年10月10日 取締役会	普通株式	42,019	47円50銭	2019年８月31日	2019年11月15日

（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,115	51円00銭	2020年２月29日	2020年５月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

（3）株主資本の金額の著しい変動

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を当連結会計年度より適用しております。これに伴う影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金 拘束性現金	1,314,564百万円 7,118	1,357,733百万円 7,319
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△10,953	△10,195
現金及び現金同等物	1,310,729	1,354,856

　２　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	9,156百万円	7,180百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	10,378	13,276

※３　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	14,205百万円
のれん	156,797
その他	6,760
小計	177,763
有形固定資産	184,311
計	362,075

　なお、上記のうち、有形固定資産184,311百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	426百万円
のれん	14,917
その他	1,287
小計	16,631
有形固定資産	4,309
計	20,941

　なお、上記のうち、有形固定資産4,309百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	98,736	100,796
１年超	605,325	614,067
合計	704,061	714,864

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
１年内	6,403	8,715
１年超	18,619	22,934
合計	25,022	31,649

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

外貨建社債は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引による当該リスクの回避を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入債務のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,314,564	1,314,564	－
（2）受取手形及び売掛金	336,070
貸倒引当金（*1）	△3,292
	332,777	336,456	3,678
（3）投資有価証券	144,331	152,091	7,759
（4）長期差入保証金（*2）	279,383
貸倒引当金（*3）	△64
	279,318	291,504	12,185
資産計	2,070,992	2,094,616	23,624
（1）支払手形及び買掛金（*4）	411,602	411,602	－
（2）銀行業における預金	588,395	588,544	148
（3）社債（*5）	411,914	416,975	5,060
（4）長期借入金（*6）	550,114	547,557	△2,556
（5）長期預り金（*7）	27,335	27,085	△249
負債計	1,989,362	1,991,765	2,402
デリバティブ取引（*8）	△39	△39	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,357,733	1,357,733	－
（2）受取手形及び売掛金	351,915
貸倒引当金（*1）	△3,643
	348,272	352,012	3,739
（3）投資有価証券	134,072	137,722	3,650
（4）長期差入保証金（*2）	264,357
貸倒引当金（*3）	△86
	264,270	277,977	13,706
資産計	2,104,348	2,125,445	21,096
（1）支払手形及び買掛金（*4）	410,793	410,793	－
（2）銀行業における預金	655,036	655,134	98
（3）社債（*5）	361,915	365,945	4,029
（4）長期借入金（*6）	491,588	496,672	5,084
（5）長期預り金（*7）	26,355	26,328	△27
負債計	1,945,690	1,954,875	9,184
デリバティブ取引（*8）	20	20	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）社債

国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	11,399	10,646
関連会社株式	30,454	33,009
その他	5,799	6,942
長期差入保証金（*2）	101,757	103,937
長期預り金（*2）	27,612	27,837

（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（5）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,314,564	－	－	－
受取手形及び売掛金	320,854	13,299	1,622	292
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	9,350	19,383	－	－
社債	21,300	24,400	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	30,630	68,305	54,665	125,781
合計	1,696,699	125,388	56,288	126,074

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,357,733	－	－	－
受取手形及び売掛金	335,992	13,787	1,812	323
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,770	16,975	－	－
社債	5,800	34,700	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	26,203	78,536	64,958	94,659
合計	1,732,498	143,998	66,770	94,983

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	473,460	114,935	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	539,718	115,318	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	50,000	80,000	66,914	60,000	60,000	95,000
長期借入金	106,688	78,498	131,904	53,032	62,301	117,688
合計	156,688	158,498	198,819	113,032	122,301	212,688

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	80,000	66,915	60,000	60,000	15,000	80,000
長期借入金	88,437	137,655	57,835	80,597	29,012	98,051
合計	168,437	204,570	117,835	140,597	44,012	178,051

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	59,106	22,158	36,948
	（2）債券
	①　国債・地方債等	18,028	18,020	8
	②　社債	1,011	1,011	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	78,147	41,190	36,956
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,583	1,964	△381
	（2）債券
	①　国債・地方債等	10,926	10,926	△0
	②　社債	44,998	45,013	△15
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	57,508	57,904	△396
合計		135,655	99,095	36,559

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額11,399百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	58,773	21,776	36,996
	（2）債券
	①　国債・地方債等	19,545	19,533	12
	②　社債	27,104	27,083	20
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	105,423	68,393	37,030
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,625	2,283	△658
	（2）債券
	①　国債・地方債等	4,301	4,301	△0
	②　社債	13,691	13,698	△7
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	19,618	20,283	△665
合計		125,041	88,677	36,364

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額10,646百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	2,681	2,665	32
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	2,681	2,665	32

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	3,309	123	454
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	3,309	123	454

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について11百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について93百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,984	－	△13	△13
	ユーロ	293	－	△7	△7
	元	133	－	4	4
	香港ドル	60	－	△0	△0
	売建
	米ドル	863	－	△17	△17
合計		3,336	－	△34	△34

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,891	－	7	7
	ユーロ	207	－	1	1
	元	116	－	△2	△2
	香港ドル	68	－	△0	△0
	売建
	米ドル	95	－	△0	△0
	直物為替先渡取引(NDF)
	売建
	インドネシアルピア	297	－	10	10
合計		2,676	－	15	15

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,050	－	△5
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	53	－	－
	米ドル
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（注２）
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	66,918	66,918	－
			(600百万米ドル)	(600百万米ドル)

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されているため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,402	－	5
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	44	－	－
	米ドル
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（注２）
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	66,918	66,918	－
			(600百万米ドル)	(600百万米ドル)

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されているため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	長期借入金	10,000	－	－

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年２月29日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
退職給付債務の期首残高	274,648百万円	276,704百万円
勤務費用（注）	12,973	13,037
利息費用	1,603	1,655
数理計算上の差異の発生額	1,085	766
退職給付の支払額	△12,314	△12,395
連結除外による減少額	△1,319	－
その他	27	△94
退職給付債務の期末残高	276,704	279,674

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	311,083百万円	312,837百万円
期待運用収益	7,750	6,243
数理計算上の差異の発生額	△6,205	7,934
事業主からの拠出額	11,891	11,919
退職給付の支払額	△11,682	△11,893
年金資産の期末残高	312,837	327,040

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
積立型制度の退職給付債務	269,170百万円	271,054百万円
年金資産	△312,837	△327,040
	△43,666	△55,986
非積立型制度の退職給付債務	7,534	8,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,132	△47,366
退職給付に係る負債	7,534	8,619
退職給付に係る資産	△43,666	△55,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△36,132	△47,366

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
勤務費用（注）	12,973百万円	13,037百万円
利息費用	1,603	1,655
期待運用収益	△7,750	△6,243
数理計算上の差異の費用処理額	2,730	△2,566
過去勤務費用の費用処理額	△236	△2
臨時に支払った割増額等	911	264
確定給付制度に係る退職給付費用	10,231	6,144

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
過去勤務費用	△236百万円	△2百万円
数理計算上の差異	△4,513	4,627
合　計	△4,750	4,625

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
未認識過去勤務費用	△6百万円	△4百万円
未認識数理計算上の差異	△892	△5,519
合　計	△898	△5,523

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
債券	59％	59％
株式	30	31
その他	11	10
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
割引率	主として0.5％ （米国連結子会社は4.4％）	主として0.5％ （米国連結子会社は3.4％）
長期期待運用収益率 予想昇給率	主として2.5％ 主として2.5％	主として2.0％ 主として2.5％

３　確定拠出制度

　当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,871百万円、当連結会計年度4,987百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費	491	－

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　　92名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 106名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 15,900株	普通株式　 95,800株	普通株式　 24,000株	普通株式　129,700株
付与日	2008年８月６日	同左	2009年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2009年５月１日～ 2028年８月６日	2009年８月７日～ 2038年８月６日	2010年２月28日～ 2029年６月15日	2010年２月28日～ 2039年６月15日

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 115名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員　 121名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 21,100株	普通株式　114,400株	普通株式　 25,900株	普通株式　128,000株
付与日	2010年６月16日	2010年７月２日	2011年６月15日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年２月28日～ 2030年６月16日	2011年２月28日～ 2040年７月２日	2012年２月29日～ 2031年６月15日	2012年２月29日～ 2041年６月15日

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   118名	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   108名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 27,000株	普通株式　126,100株	普通株式　 24,900株	普通株式　110,500株
付与日	2012年７月６日	同左	2013年８月７日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年２月28日～ 2032年７月６日	2013年２月28日～ 2042年７月６日	2014年２月28日～ 2033年８月７日	2014年２月28日～ 2043年８月７日

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   113名	当社取締役 ８名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   114名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 24,000株	普通株式　102,800株	普通株式　 28,100株	普通株式　101,800株
付与日	2014年８月６日	同左	2015年８月５日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年２月28日～ 2034年８月６日	2015年２月28日～ 2044年８月６日	2016年２月29日～ 2035年８月５日	2016年２月29日～ 2045年８月５日

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   107名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   115名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 16,500株	普通株式　 86,800株	普通株式　 16,100株	普通株式　 110,700株
付与日	2016年８月３日	同左	2017年８月４日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2017年２月28日～ 2036年８月３日	2017年２月28日～ 2046年８月３日	2018年２月28日～ 2037年８月４日	2018年２月28日～ 2047年８月４日

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   112名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 18,200株	普通株式　 111,100株
付与日	2018年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年２月28日～ 2038年８月３日	2019年２月28日～ 2048年８月３日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	1,800	21,400	4,100	29,400
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,400	－	1,400
失効	1,800	20,000	4,100	28,000
未行使残	－	－	－	－

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,800	33,200	4,700	48,100
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,400	－	2,100
失効	3,800	31,800	4,700	46,000
未行使残	－	－	－	－

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	4,500	52,200	4,100	53,200
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,400	－	1,400
失効	4,500	50,800	4,100	51,800
未行使残	－	－	－	－

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,800	58,200	6,800	67,500
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	1,700	－	3,700
失効	3,800	56,500	3,800	63,800
未行使残	－	－	3,000	－

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	12,400	64,300	16,100	102,300
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	3,700	－	5,200
失効	9,400	60,600	13,100	96,100
未行使残	3,000	－	3,000	1,000

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,200	111,100
権利確定	－	－
権利行使	－	5,200
失効	15,200	104,900
未行使残	3,000	1,000

（注）失効は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託への株式報酬制度移行に伴うものであります。

② 単価情報

	第１回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,535円	－	新株予約権１個当たり 4,535円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 307,000円	新株予約権１個当たり 311,300円	新株予約権１個当たり 204,500円	新株予約権１個当たり 211,100円

	第５回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,535円	－	新株予約権１個当たり 4,535円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 185,000円	新株予約権１個当たり 168,900円	新株予約権１個当たり 188,900円	新株予約権１個当たり 185,300円

	第９回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第10回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第11回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第12回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,535円	－	新株予約権１個当たり 4,535円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 216,400円	新株予約権１個当たり 206,400円	新株予約権１個当たり 345,700円	新株予約権１個当たり 330,600円

	第13回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第14回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第16回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,535円	－	新株予約権１個当たり 4,398円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 388,500円	新株予約権１個当たり 383,700円	新株予約権１個当たり 533,000円	新株予約権１個当たり 545,500円

	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第18回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,398円	－	新株予約権１個当たり 4,405円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 361,300円	新株予約権１個当たり 381,600円	新株予約権１個当たり 369,800円	新株予約権１個当たり 380,800円

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 4,405円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 380,600円	新株予約権１個当たり 380,400円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

株式会社セブン銀行

（1）ストック・オプションの内容

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社取締役 ４名	同社執行役員 ５名	同社取締役 ５名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　184,000株	普通株式　171,000株	普通株式　 38,000株	普通株式　423,000株
付与日	2008年８月12日	2009年８月３日	同左	2010年８月９日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2008年８月13日～ 2038年８月12日	2009年８月４日～ 2039年８月３日	同左	2010年８月10日～ 2040年８月９日

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ５名	同社執行役員 ８名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　440,000株	普通株式　118,000株	普通株式　363,000株	普通株式　 77,000株
付与日	2011年８月８日	同左	2012年８月６日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2011年８月９日～ 2041年８月８日	同左	2012年８月７日～ 2042年８月６日	同左

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ７名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ８名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　216,000株	普通株式　 43,000株	普通株式　193,000株	普通株式　44,000株
付与日	2013年８月５日	同左	2014年８月４日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2013年８月６日～ 2043年８月５日	同左	2014年８月５日～ 2044年８月４日	同左

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名	同社取締役 ６名	同社執行役員 ９名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　138,000株	普通株式　39,000株	普通株式　278,000株	普通株式　72,000株
付与日	2015年８月10日	同左	2016年８月８日	同左
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２	（注）３
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2015年８月11日～ 2045年８月10日	同左	2016年８月９日～ 2046年８月８日	同左

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、同社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

３　新株予約権者は、同社の執行役員の地位を喪失した日（新株予約権者が同社の取締役に就任した場合は取締役の地位を喪失した日）の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	45,000	55,000	9,000	180,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	45,000	55,000	9,000	180,000

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	187,000	42,000	171,000	30,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	29,000	25,000	10,000
失効	－	－	－	－
未行使残	187,000	13,000	146,000	20,000

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	107,000	15,000	98,000	23,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	14,000	5,000	17,000	5,000
失効	－	－	－	－
未行使残	93,000	10,000	81,000	18,000

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	70,000	24,000	185,000	57,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	12,000	5,000	25,000	18,000
失効	－	－	－	－
未行使残	58,000	19,000	160,000	39,000

② 単価情報

	第１回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第２回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第３回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 236,480円	新株予約権１個当たり 221,862円	新株予約権１個当たり 221,862円	新株予約権１個当たり 139,824円

	第４回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第４回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第５回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	新株予約権１個当たり 279円	新株予約権１個当たり 277円	新株予約権１個当たり 282円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 127,950円	新株予約権１個当たり 127,950円	新株予約権１個当たり 175,000円	新株予約権１個当たり 175,000円

	第６回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第６回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第７回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 277円	新株予約権１個当たり 282円	新株予約権１個当たり 277円	新株予約権１個当たり 282円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 312,000円	新株予約権１個当たり 312,000円	新株予約権１個当たり 370,000円	新株予約権１個当たり 370,000円

	第８回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第８回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－①新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第９回－②新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	新株予約権１個当たり 277円	新株予約権１個当たり 282円	新株予約権１個当たり 277円	新株予約権１個当たり 290円
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 537,000円	新株予約権１個当たり 537,000円	新株予約権１個当たり 302,000円	新株予約権１個当たり 302,000円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、同社普通株式1,000株であります。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,344百万円		4,397百万円
販売促進引当金	5,679		5,509
未払人件費自己否認額	7,830		7,790
役員退職慰労引当金	287		264
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	859		1,003
商品券回収損引当金	408		349
減価償却損金算入限度超過額	11,911		11,365
税務上の繰越欠損金（※）	41,473		43,450
有価証券評価損	1,045		3,943
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,629		1,734
固定資産評価差額	7,597		7,326
土地評価損及び減損損失否認額	62,794		58,563
未払事業税・事業所税	4,350		4,525
未払費用自己否認額	9,823		11,248
資産除去債務	20,427		21,456
前受収益	－		14,151
商標権	1,110		263
その他	19,861		20,463
繰延税金資産小計	201,435		217,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	－		△42,437
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△41,123
評価性引当額	△83,178		△83,560
繰延税金資産合計	118,257		134,247
繰延税金負債
固定資産評価差額	△36,592		△63,453
ロイヤルティ等評価差額	△27,702		△32,831
固定資産圧縮積立金	△751		△713
有価証券評価差額金	△10,931		△10,968
退職給付に係る資産	△13,360		△17,126
譲渡損益調整資産	△4,594		△4,594
資産除去債務に対応する除去費用	△7,847		△7,789
その他	△2,979		△3,648
繰延税金負債合計	△104,758		△141,125
繰延税金資産の純額	13,498		△6,878

（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2020年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	2,175	4,269	4,060	4,783	6,776	21,384	43,450
評価性引当額	2,124	4,227	4,060	4,724	6,767	20,531	42,437
繰延税金資産	51	41	－	59	8	852	（b）1,012

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。

（b） 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
固定資産－繰延税金資産	57,424百万円		57,071百万円
固定負債－繰延税金負債	△43,926		△63,949

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年２月28日）		当連結会計年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減額	△0.1		0.5
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	2.6		2.1
海外子会社との税率差	△1.9		△1.8
その他	0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.1

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	81,390百万円	87,850百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,958	4,358
時の経過による調整額	1,434	1,389
資産除去債務の履行による減少額	△3,873	△3,161
原状回復義務免除による減少額	△25	－
見積りの変更による増減額（△は減少）	53	7,528
履行差額による減少額	△569	△143
その他増減額（△は減少）	△517	△482
期末残高	87,850	97,339

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい

て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に

関して変更を行い、見積りの変更による増加額53百万円、7,528百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「見積りの変更による増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました53百万円は、「見積りの変更による増減額（△は減少）」として組替えております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店事業」は、多種多様で上質な商品を提供する小売事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「専門店事業」は、専門性が高く、特徴のある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を当連結会計年度より適用しております。なお、当該会計基準の適用による当連結会計年度の営業収益及びセグメント利益又は損失（△）に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産は遡及適用後の数値を記載しております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	954,090	2,818,899	1,893,959	585,011	177,334	353,967	7,918	6,791,179	35	6,791,215
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,353	2,154	8,548	7,088	37,673	1,507	15,802	74,129	△74,129	－
計	955,443	2,821,053	1,902,507	592,100	215,007	355,474	23,720	6,865,309	△74,093	6,791,215
セグメント利益又は損失（△）	246,721	92,266	21,173	3,737	52,874	6,680	2,659	426,112	△14,515	411,596
セグメント資産	1,147,777	1,371,383	945,406	328,082	1,514,897	133,429	159,168	5,600,144	194,920	5,795,065
セグメント負債（有利子負債）	－	260,757	637	163,564	354,018	44,296	－	823,274	281,914	1,105,189
その他の項目
減価償却費	72,717	76,141	24,475	8,667	31,072	4,141	2,267	219,482	1,651	221,133
のれん償却額	－	18,832	3,098	－	4,735	413	－	27,079	－	27,079
持分法適用会社への投資額	7,393	5,761	5,597	281	2,009	13,250	4,836	39,130	－	39,130
減損損失	19,500	3,435	20,349	2,994	10,756	3,888	－	60,926	△3,557	57,368
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106,297	288,221	58,233	16,245	29,263	8,801	2,889	509,953	10,070	520,024

（注）１　セグメント利益の調整額△14,515百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額194,920百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額281,914百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,591百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,811,410	2,862,249	117,555	6,791,215	－	6,791,215
所在地間の内部営業収益 又は振替高	790	377	－	1,167	△1,167	－
計	3,812,200	2,862,627	117,555	6,792,382	△1,167	6,791,215
営業利益又は損失（△）	319,613	90,411	1,562	411,587	9	411,596

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	969,257	2,737,775	1,841,346	570,694	179,262	338,198	7,777	6,644,312	47	6,644,359
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,979	2,057	7,774	6,938	38,104	1,462	17,424	75,742	△75,742	－
計	971,236	2,739,833	1,849,121	577,633	217,367	339,660	25,202	6,720,054	△75,695	6,644,359
セグメント利益又は損失（△）	256,601	102,001	21,307	797	53,610	4,690	1,554	440,562	△16,296	424,266
セグメント資産	1,224,157	1,401,418	959,853	308,969	1,666,038	136,657	160,882	5,857,978	138,909	5,996,887
セグメント負債（有利子負債）	－	219,041	－	160,999	348,261	17,743	－	746,044	236,915	982,960
その他の項目
減価償却費	76,519	77,204	26,071	9,083	29,031	3,879	2,447	224,237	2,238	226,475
のれん償却額	－	19,653	3,098	－	359	462	－	23,574	－	23,574
持分法適用会社への投資額	8,558	6,362	6,316	295	2,000	13,600	4,906	42,039	－	42,039
減損損失	11,801	3,565	10,102	3,179	4,651	2,123	39	35,463	14	35,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	98,691	134,684	45,870	9,730	31,110	9,641	2,706	332,435	13,955	346,391

（注）１　セグメント利益の調整額△16,296百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額138,909百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額236,915百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、2,880百万円が「事業構造改革費用」に、4,615百万円が「デジタル・決済サービス関連損失」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,744,516	2,781,724	118,118	6,644,359	－	6,644,359
所在地間の内部営業収益 又は振替高	958	331	－	1,289	△1,289	－
計	3,745,475	2,782,055	118,118	6,645,649	△1,289	6,644,359
営業利益又は損失（△）	321,441	101,777	1,199	424,419	△152	424,266

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,811,410	2,862,249 (2,579,649)	117,555	6,791,215

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,407,274	707,211 (648,113)	4,144	2,118,630

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,744,516	2,781,724 (2,520,681)	118,118	6,644,359

（2）有形固定資産

　（単位：百万円）

日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,423,476	755,889 (702,525)	4,009	2,183,375

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	18,832	3,098	－	4,735	413	－	27,079	－	27,079
当期末残高	3,082	337,606	23,246	－	4,340	3,803	－	372,079	－	372,079

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	－	－	4	－	27	－	27
当期末残高	－	－	93	－	－	16	－	110	－	110

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

（のれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	19,653	3,098	－	359	462	－	23,574	－	23,574
当期末残高	2,826	329,406	20,147	－	3,980	3,340	－	359,701	－	359,701

（負ののれん）

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店事業	金融関連 事業	専門店事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	－	－	4	－	27	－	27
当期末残高	－	－	70	－	－	12	－	82	－	82

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年３月１日  至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年３月１日  至　2020年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり純資産額	2,850.42円	2,946.83円
１株当たり当期純利益金額	229.50円	246.95円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	229.31円	246.85円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	203,004	218,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	203,004	218,185
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,568	883,508
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円） 　非支配株主に帰属する当期純利益	9	10
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	9	10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた 普通株式増加数の内訳（千株） 　新株予約権	668	337
普通株式増加数（千株）	668	337

（注）当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は1,085千株であります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年２月28日）	当連結会計年度 （2020年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,672,486	2,757,222
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	151,091	155,627
（うち新株予約権（百万円））	(2,805)	(331)
（うち非支配株主持分（百万円））	(148,285)	(155,295)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,521,395	2,601,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	884,568	882,845

（注）当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は1,747千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第６回 無担保普通社債	2010.６.29	60,000	60,000 (60,000)	1.399	無担保	2020.６.19
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第８回 無担保普通社債	2013.４.26	40,000 (40,000)	－	0.383	無担保	2019.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第９回 無担保普通社債	2013.４.26	20,000	20,000	0.671	無担保	2023.３.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第11回 無担保普通社債	2015.６.17	60,000	60,000	0.514	無担保	2022.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第12回 無担保普通社債	2015.６.17	30,000	30,000	0.781	無担保	2025.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（米ドル建） 無担保普通社債	2018.９.19	66,914 [600百万$]	66,915 [600百万$]	3.350	無担保	2021.９.17
株式会社セブン銀行	（円建）第７回 無担保普通社債	2012.５.31	10,000 (10,000)	－	0.613	無担保	2019.６.20
株式会社セブン銀行	（円建）第９回 無担保普通社債	2013.３.７	20,000	20,000 (20,000)	0.460	無担保	2020.３.19
株式会社セブン銀行	（円建）第10回 無担保普通社債	2013.３.７	20,000	20,000	0.803	無担保	2023.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第11回 無担保普通社債	2014.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	2024.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第12回 無担保普通社債	2017.10.20	30,000	30,000	0.390	無担保	2027.９.17
株式会社セブン銀行	（円建）第13回 無担保普通社債	2019.１.25	20,000	20,000	0.160	無担保	2023.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第14回 無担保普通社債	2019.１.25	20,000	20,000	0.385	無担保	2028.12.20
計		－	411,914 (50,000)	361,915 (80,000)	－	－	－

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　 [　] 内書は、米ドル建による金額であります。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
80,000	66,915	60,000	60,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	143,160	129,456	0.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	106,688	88,437	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,466	15,473	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	443,425	403,151	1.66	2021.５～2031.１
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,003	20,677	－	2021.３～2032.11
合計	732,744	657,196	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	137,655	57,835	80,597	29,012
リース債務	4,566	3,847	3,235	2,558
合計	142,221	61,682	83,833	31,570

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,596,457	3,313,224	4,975,533	6,644,359
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	82,418	175,663	269,844	346,469
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	52,096	110,647	169,968	218,185
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	58.89	125.14	192.33	246.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	58.89	66.25	67.19	54.62