２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	389	496
前払費用	623	960
未収入金	※ 32,436	※ 33,255
関係会社預け金	6,177	62,566
その他	※ 1,416	※ 2,392
流動資産合計	41,044	99,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,546	2,420
器具備品及び運搬具	116	92
土地	2,712	2,712
リース資産	651	502
有形固定資産合計	6,027	5,728
無形固定資産
ソフトウエア	6,623	6,842
ソフトウエア仮勘定	2,515	6,543
リース資産	5,521	10,474
その他	1	1
無形固定資産合計	14,661	23,861
投資その他の資産
投資有価証券	40,092	34,563
関係会社株式	1,639,238	1,609,913
繰延税金資産	－	397
前払年金費用	945	1,136
長期差入保証金	3,474	3,643
関係会社長期預け金	70,000	10,000
その他	1,879	1,036
投資その他の資産合計	1,755,629	1,660,691
固定資産合計	1,776,319	1,690,281
資産合計	1,817,363	1,789,952

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	40,000	60,000
関係会社短期借入金	8	39,008
リース債務	※ 2,359	※ 3,499
未払金	※ 6,953	※ 11,334
未払費用	※ 691	※ 911
未払法人税等	15,558	11,669
前受金	※ 241	※ 254
賞与引当金	301	368
役員賞与引当金	49	49
その他	611	695
流動負債合計	66,775	127,793
固定負債
社債	236,914	176,915
関係会社長期借入金	12	9
リース債務	※ 4,560	※ 8,569
株式給付引当金	－	2,695
債務保証損失引当金	28,912	32,174
子会社預り金	－	3,073
長期預り金	※ 2,348	※ 2,425
繰延税金負債	1,294	－
その他	345	423
固定負債合計	274,388	226,287
負債合計	341,164	354,080
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	875,496	875,496
その他資本剰余金	370,992	371,022
資本剰余金合計	1,246,489	1,246,519
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	168,381	140,542
利益剰余金合計	168,381	140,542
自己株式	△4,632	△11,265
株主資本合計	1,460,238	1,425,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,476	10,017
評価・換算差額等合計	13,476	10,017
新株予約権	2,484	56
純資産合計	1,476,199	1,435,871
負債純資産合計	1,817,363	1,789,952

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益
受取配当金収入	※１ 112,758	※１ 108,560
経営管理料収入	※１ 4,804	※１ 4,858
業務受託料収入	※１ 2,390	※１ 2,292
その他の営業収益	※１ 118	※１ 130
営業収益合計	120,072	115,843
一般管理費	※１,※２ 24,863	※１,※２ 25,640
営業利益	95,209	90,202
営業外収益
受取利息	※１ 1,142	※１ 1,140
受取配当金	594	578
その他	60	※１ 55
営業外収益合計	1,797	1,774
営業外費用
支払利息	※１ 107	※１ 149
社債利息	1,891	1,630
社債発行費償却	435	0
その他	1	163
営業外費用合計	2,436	1,944
経常利益	94,571	90,032
特別利益
受取保険金	－	944
その他	－	4
特別利益合計	－	948
特別損失
固定資産廃棄損	0	9
減損損失	－	18
関係会社株式評価損	－	28,760
デジタル・決済サービス関連損失	－	※１,※３ 4,854
債務保証損失引当金繰入額	※１ 4,050	※１ 3,262
その他	※１ 501	※１ 400
特別損失合計	4,552	37,305
税引前当期純利益	90,018	53,675
法人税、住民税及び事業税	△1,602	△2,357
法人税等調整額	1,522	△165
法人税等合計	△80	△2,523
当期純利益	90,098	56,198

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	370,967	1,246,463	160,105	160,105
当期変動額
剰余金の配当					△81,823	△81,823
当期純利益					90,098	90,098
自己株式の取得
自己株式の処分			25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	25	8,275	8,275
当期末残高	50,000	875,496	370,992	1,246,489	168,381	168,381

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,684	1,451,885	14,010	14,010	2,090	1,467,985
当期変動額
剰余金の配当		△81,823				△81,823
当期純利益		90,098				90,098
自己株式の取得	△20	△20				△20
自己株式の処分	71	97				97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△533	△533	394	△138
当期変動額合計	51	8,352	△533	△533	394	8,213
当期末残高	△4,632	1,460,238	13,476	13,476	2,484	1,476,199

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	370,992	1,246,489	168,381	168,381
当期変動額
剰余金の配当					△84,037	△84,037
当期純利益					56,198	56,198
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			30	30	△27,838	△27,838
当期末残高	50,000	875,496	371,022	1,246,519	140,542	140,542

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,632	1,460,238	13,476	13,476	2,484	1,476,199
当期変動額
剰余金の配当		△84,037				△84,037
当期純利益		56,198				56,198
自己株式の取得	△6,718	△6,718				△6,718
自己株式の処分	85	115				115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,458	△3,458	△2,427	△5,886
当期変動額合計	△6,632	△34,441	△3,458	△3,458	△2,427	△40,327
当期末残高	△11,265	1,425,797	10,017	10,017	56	1,435,871

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……通貨スワップ

ヘッジ対象……社債

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が142百万円、固定負債の「繰延税金負債」が142百万円それぞれ減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。但し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当事業年度より、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	32,474百万円	34,127百万円
短期金銭債務	7,814	12,481
長期金銭債務	6,892	10,979

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
営業取引高
営業収益	120,034百万円	115,790百万円
一般管理費	5,390	4,689
営業取引以外の取引高	5,790	5,358

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
従業員給与・賞与	4,223百万円	4,579百万円
賞与引当金繰入額	301	368
退職給付費用	93	33
減価償却費	1,253	2,053
支払手数料	3,790	4,548
ＥＤＰ費用	7,006	6,190

※３　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
セキュリティ対策費	－百万円	4,647百万円
その他	－	207

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	5,630	4,128
合計	1,501	5,630	4,128

当事業年度（2020年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,101	2,599
合計	1,501	4,101	2,599

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
子会社株式	1,630,779	1,601,454
関連会社株式	6,957	6,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		149百万円
未払事業税・事業所税	58		58
新株予約権	761		17
税務上の繰越欠損金	3,268		4,029
減損損失否認額	5,481		3,746
関係会社株式評価損	55,912		64,719
株式給付引当金	－		805
債務保証損失引当金	8,854		9,853
その他	647		416
繰延税金資産小計	75,089		83,798
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△4,029
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△74,600
評価性引当額小計	△70,145		△78,630
繰延税金資産合計	4,943		5,168
繰延税金負債
前払年金費用	△289		△348
その他有価証券評価差額金	△5,949		△4,422
繰延税金負債合計	△6,238		△4,770
繰延税金資産（負債）の純額	△1,294		397

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3		11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.8		△62.2
評価性引当額の増減額	1.3		15.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		△4.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,546	77	2 (1)	200	2,420	1,645
	器具備品及び運搬具	116	33	17 (16)	39	92	2,445
	土地	2,712	－	－	－	2,712	－
	リース資産	651	3	－	153	502	271
	計	6,027	115	20 (18)	393	5,728	4,362
無形固定資産	ソフトウエア	6,623	1,937	58	1,659	6,842	－
	ソフトウエア仮勘定	2,515	4,027	－	－	6,543
	リース資産	5,521	7,931	3	2,975	10,474
	その他	1	－	－	0	1
	計	14,661	13,897	62	4,634	23,861

（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

３　「リース資産」（無形）の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	301	368	301	368
役員賞与引当金	49	49	49	49
株式給付引当金	－	2,708	13	2,695
債務保証損失引当金	28,912	3,298	36	32,174

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。