１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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ＡＴＭ仮払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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建設協力立替金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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ＡＴＭ仮受金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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商品券回収損引当金 |
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返品調整引当金 |
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銀行業における預金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業構造改革に伴う固定資産売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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デジタル・決済サービス関連損失 |
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事業構造改革費用 |
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のれん償却額 |
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子会社株式売却損 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産廃棄損 |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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|
預り金の増減額（△は減少） |
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銀行業における借入金の純増減（△は減少） |
|
△ |
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銀行業における社債の純増減（△は減少） |
△ |
△ |
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銀行業における預金の純増減（△は減少) |
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ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
事業取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が43,794百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（ASU第2016-18号 「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」の適用）
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2016-18号「キャッシュ・フロー計算書：拘束性現金」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-18号は、連結キャッシュ・フロー計算書において、拘束性現金（拘束性現金同等物を含む）を、現金及び現金同等物に含めて開示することを要求しています。
この基準の適用により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物に拘束性現金を含めて開示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が26,582百万円、流動負債の「その他」が31百万円、固定負債の「繰延税金負債」が205百万円、それぞれ減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が26,345百万円増加しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,888百万円、株式数は1,018千株であります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当第３四半期連結累計期間より、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,813百万円、株式数は733千株であります。
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入585,765百万円、191,667百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,628,129百万円、1,099,080百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入602,354百万円、197,396百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,717,789百万円、1,134,073百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
宣伝装飾費 |
|
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従業員給与・賞与 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
|
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※３ デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
減損損失 |
－百万円 |
4,579百万円 |
|
セキュリティ対策費 |
－ |
2,919 |
|
その他 |
－ |
3,807 |
|
計 |
－ |
11,305 |
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
|
転進支援金 |
12百万円 |
2,138百万円 |
|
減損損失 |
1,319 |
359 |
|
店舗閉鎖損失 |
208 |
237 |
|
その他 |
13 |
167 |
|
計 |
1,554 |
2,903 |
※５ のれん償却額
前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断したため、同社に係るのれんを償却（3,864百万円）したものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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現金及び預金 拘束性現金 |
1,187,449百万円 7,302 |
1,303,956百万円 6,842 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△12,628 |
△10,099 |
|
現金及び現金同等物 |
1,182,122 |
1,300,699 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,805百万円 |
45.00円 |
2018年２月28日 |
2018年５月25日 |
利益剰余金 |
|
2018年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
42,018百万円 |
47.50円 |
2018年８月31日 |
2018年11月15日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年５月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
42,018百万円 |
47.50円 |
2019年２月28日 |
2019年５月24日 |
利益剰余金 |
|
2019年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
42,019百万円 |
47.50円 |
2019年８月31日 |
2019年11月15日 |
利益剰余金 |
（注）2019年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||||
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国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店事業 |
その他の 事業 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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セグメント利益又 は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,699百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.がSunoco LP社の事業の一部を取得した事に伴い、海外コンビニエンスストア事業において、のれんが154,116百万円（1,390,445千USドル）発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（注）円貨額は取得日である2018年１月23日レート（１USドル＝110.84円）にて換算しております。
また、前第３四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるFCTI, Inc.の株式の実質価額に相当額の価値下落が生じていると判断し、同社に係るのれんの償却を行ったことにより、金融関連事業においてのれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの減少額は3,864百万円であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
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営業収益 |
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外部顧客に対する営業収益 |
2,832,209 |
2,153,520 |
86,649 |
5,072,379 |
－ |
5,072,379 |
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所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
573 |
313 |
－ |
886 |
△886 |
－ |
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計 |
2,832,783 |
2,153,833 |
86,649 |
5,073,266 |
△886 |
5,072,379 |
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営業利益又は損失（△） |
236,039 |
66,940 |
1,270 |
304,250 |
6 |
304,257 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店 事業 |
金融関連 事業 |
専門店事業 |
その他の 事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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セグメント間の 内部営業収益又 は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又 は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,852百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）
「第４ 経理の状況 [注記事項]（会計方針の変更）」に記載のとおり、米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を第１四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当該会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の営業収益及びセグメント利益又は損失 （△）に与える影響は軽微であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
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|
|
|
|
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|
外部顧客に対する営業収益 |
2,781,187 |
2,107,128 |
87,218 |
4,975,533 |
－ |
4,975,533 |
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所在地間の内部営業収益 又は振替高 |
775 |
242 |
－ |
1,017 |
△1,017 |
－ |
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計 |
2,781,962 |
2,107,370 |
87,218 |
4,976,551 |
△1,017 |
4,975,533 |
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営業利益又は損失（△） |
242,240 |
76,442 |
559 |
319,242 |
△156 |
319,085 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
176円66銭 |
192円33銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
156,271 |
169,968 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
156,271 |
169,968 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
884,567 |
883,729 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
176円53銭 |
192円23銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
5 |
8 |
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（うち非支配株主に帰属する四半期純利益） （百万円） |
(5) |
(8) |
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普通株式増加数（千株） |
651 |
444 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、当第３四半期連結累計期間より役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は865千株であります。
該当事項はありません。
2019年10月10日開催の取締役会におきまして、第15期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,019百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………47円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれております。