第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,357,733	1,617,355
受取手形及び売掛金	351,915	316,457
営業貸付金	102,723	100,879
商品及び製品	175,509	169,707
仕掛品	44	51
原材料及び貯蔵品	2,541	2,639
前払費用	58,688	61,761
ＡＴＭ仮払金	153,057	173,115
その他	276,575	312,673
貸倒引当金	△6,868	△7,977
流動資産合計	2,471,921	2,746,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,368	1,001,764
工具、器具及び備品（純額）	323,436	323,810
土地	746,914	756,142
リース資産（純額）	7,252	7,009
建設仮勘定	98,618	101,554
その他（純額）	14,785	15,463
有形固定資産合計	2,183,375	2,205,745
無形固定資産
のれん	359,618	375,116
ソフトウエア	102,015	104,973
その他	147,249	150,463
無形固定資産合計	608,883	630,554
投資その他の資産
投資有価証券	184,670	193,957
長期貸付金	13,836	13,587
差入保証金	360,725	355,648
建設協力立替金	458	140
退職給付に係る資産	55,986	57,005
繰延税金資産	57,071	52,926
その他	60,270	59,738
貸倒引当金	△2,737	△2,733
投資その他の資産合計	730,282	730,272
固定資産合計	3,522,541	3,566,571
繰延資産
開業費	2,424	2,284
繰延資産合計	2,424	2,284
資産合計	5,996,887	6,315,519

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	410,793	370,098
短期借入金	129,456	349,165
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
1年内返済予定の長期借入金	88,437	98,986
コマーシャル・ペーパー	－	32,608
未払法人税等	37,854	8,131
未払費用	131,328	120,900
預り金	228,415	389,926
ＡＴＭ仮受金	74,227	79,988
販売促進引当金	18,996	19,095
賞与引当金	14,275	26,878
役員賞与引当金	384	56
商品券回収損引当金	1,142	1,099
返品調整引当金	80	73
銀行業における預金	655,036	671,192
コールマネー	－	50,000
その他	286,743	251,256
流動負債合計	2,157,172	2,529,455
固定負債
社債	281,915	281,916
長期借入金	403,151	394,593
繰延税金負債	63,949	67,052
役員退職慰労引当金	859	812
株式給付引当金	3,432	3,509
退職給付に係る負債	8,619	8,255
長期預り金	52,646	51,993
資産除去債務	95,721	96,472
その他	172,196	165,225
固定負債合計	1,082,492	1,069,830
負債合計	3,239,665	3,599,285
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,262	409,246
利益剰余金	2,106,920	2,075,499
自己株式	△11,313	△11,126
株主資本合計	2,554,869	2,523,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,953	30,859
繰延ヘッジ損益	△277	△511
為替換算調整勘定	17,515	4,533
退職給付に係る調整累計額	3,533	3,498
その他の包括利益累計額合計	46,725	38,379
新株予約権	331	331
非支配株主持分	155,295	153,902
純資産合計	2,757,222	2,716,233
負債純資産合計	5,996,887	6,315,519

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業収益	1,596,457	1,391,828
売上高	1,278,095	1,094,317
売上原価	1,014,933	865,207
売上総利益	263,162	229,110
営業収入	※１ 318,361	※１,※３ 297,511
営業総利益	581,524	526,621
販売費及び一般管理費	※２ 491,188	※２ 455,230
営業利益	90,335	71,390
営業外収益
受取利息	917	800
持分法による投資利益	593	－
その他	857	1,514
営業外収益合計	2,367	2,314
営業外費用
支払利息	2,410	1,433
社債利息	438	397
持分法による投資損失	－	916
その他	1,045	1,495
営業外費用合計	3,894	4,242
経常利益	88,809	69,462
特別利益
固定資産売却益	534	470
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 78	－
受取補償金	445	－
その他	152	80
特別利益合計	1,211	551
特別損失
固定資産廃棄損	3,351	2,484
減損損失	1,852	3,678
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 29,510
事業構造改革費用	※４ 382	※４ 1,524
その他	2,015	3,424
特別損失合計	7,602	40,622
税金等調整前四半期純利益	82,418	29,391
法人税、住民税及び事業税	17,830	7,307
法人税等調整額	8,137	5,378
法人税等合計	25,968	12,686
四半期純利益	56,450	16,704
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,353	2,767
親会社株主に帰属する四半期純利益	52,096	13,937

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純利益	56,450	16,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	714	4,860
繰延ヘッジ損益	△97	△234
為替換算調整勘定	2,668	△13,127
退職給付に係る調整額	△782	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	0	19
その他の包括利益合計	2,504	△8,522
四半期包括利益	58,954	8,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	54,632	5,591
非支配株主に係る四半期包括利益	4,321	2,590

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	82,418	29,391
減価償却費	55,629	58,698
減損損失	2,014	4,077
のれん償却額	5,882	6,061
受取利息	△917	△800
支払利息及び社債利息	2,848	1,830
持分法による投資損益（△は益）	△593	916
固定資産売却益	△613	△470
固定資産廃棄損	3,351	2,496
売上債権の増減額（△は増加）	△44,590	35,168
営業貸付金の増減額（△は増加）	△912	1,844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,807	5,268
仕入債務の増減額（△は減少）	48,902	△39,930
預り金の増減額（△は減少）	102,029	161,536
銀行業における借入金の純増減（△は減少）	△10,000	－
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	3,504	16,155
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	50,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△5,464	△14,315
その他	△9,382	△48,349
小計	230,302	249,579
利息及び配当金の受取額	647	416
利息の支払額	△2,849	△2,380
法人税等の支払額	△45,844	△52,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,256	195,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△74,561	△76,035
有形固定資産の売却による収入	2,282	1,722
無形固定資産の取得による支出	△9,796	△10,262
投資有価証券の取得による支出	△7,484	△10,143
投資有価証券の売却による収入	4,973	6,519
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△43,090
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	12	－
差入保証金の差入による支出	△3,086	△1,356
差入保証金の回収による収入	8,874	5,620
預り保証金の受入による収入	790	470
預り保証金の返還による支出	△1,511	△728
事業取得による支出	－	△4,858
定期預金の預入による支出	△654	△1,429
定期預金の払戻による収入	2,202	911
その他	△4,620	△1,769
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82,580	△134,431

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,800	219,728
長期借入れによる収入	17,200	16,800
長期借入金の返済による支出	△9,720	△13,354
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	101,783
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△69,176
配当金の支払額	△41,421	△44,510
非支配株主への配当金の支払額	△662	△444
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,120	－
その他	△7,913	△11,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,437	199,786
現金及び現金同等物に係る換算差額	294	△1,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	53,532	259,321
現金及び現金同等物の期首残高	1,310,729	1,354,856
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,364,261	※ 1,614,178

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大は当第２四半期で緩やかに収束へ向かうものの、新たな生活様式への変化による影響は当期末まで残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入195,210百万円、59,675百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,213,975百万円、342,627百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日     至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日     至  2020年５月31日）
宣伝装飾費	35,728百万円	25,102百万円
従業員給与・賞与	108,528	101,409
賞与引当金繰入額	11,569	11,923
退職給付費用	1,990	2,538
地代家賃	96,596	87,268
減価償却費	52,686	52,707

※３　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	－百万円	21,891百万円
加盟店への特別感謝金等	－	4,531
感染拡大対策費用	－	1,941
その他	－	1,145
計	－	29,510

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を1,919百万円減額しております。

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
店舗閉鎖損失	2百万円	750百万円
減損損失	162	398
転進支援金	94	354
その他	123	20
計	382	1,524

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第１四半期連結累計期間において78百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年５月31日）
現金及び預金	1,368,879百万円	1,617,355百万円
拘束性現金	6,953	7,325
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△11,570	△10,502
現金及び現金同等物	1,364,261	1,614,178

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月23日 定時株主総会	普通株式	42,018百万円	47.50円	2019年２月28日	2019年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115百万円	51.00円	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	235,916	621,019	465,530	138,740	44,785	88,929	1,530	1,596,452	5	1,596,457
セグメント間の内部営業収益又は振替高	505	491	2,074	1,766	9,212	334	4,044	18,429	△18,429	－
計	236,422	621,510	467,605	140,506	53,998	89,264	5,574	1,614,882	△18,424	1,596,457
セグメント利益又は損失（△）	60,126	12,923	4,327	△329	13,491	2,866	544	93,950	△3,614	90,335

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	934,793	631,292	30,371	1,596,457	－	1,596,457
所在地間の内部営業収益 又は振替高	368	72	－	440	△440	－
計	935,161	631,365	30,371	1,596,897	△440	1,596,457
営業利益又は損失（△）	77,843	12,801	△144	90,500	△164	90,335

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店 事業	金融関連 事業	専門店 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	218,633	588,554	425,497	64,007	41,347	52,652	1,130	1,391,823	4	1,391,828
セグメント間の内部営業収益又は振替高	314	563	2,818	1,078	7,999	184	3,053	16,013	△16,013	－
計	218,947	589,117	428,315	65,086	49,347	52,837	4,184	1,407,837	△16,008	1,391,828
セグメント利益又は損失（△）	51,658	11,485	10,373	△1,211	11,485	△6,056	△646	77,087	△5,697	71,390

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	768,455	599,417	23,956	1,391,828	－	1,391,828
所在地間の内部営業収益 又は振替高	387	66	－	454	△454	－
計	768,842	599,483	23,956	1,392,283	△454	1,391,828
営業利益又は損失（△）	59,872	11,607	80	71,561	△170	71,390

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	58円89銭	15円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	52,096	13,937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	52,096	13,937
普通株式の期中平均株式数（千株）	884,592	882,849
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	58円84銭	15円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	3	2
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(3)	(2)
普通株式増加数（千株）	697	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間1,744千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。