２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	496	625
前払費用	960	1,017
未収入金	※ 33,255	※ 31,353
未収還付法人税等	－	6,564
関係会社預け金	62,566	3,504
その他	※ 2,392	※ 1,172
流動資産合計	99,671	44,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,420	2,592
器具備品及び運搬具	92	216
土地	2,712	2,712
リース資産	502	370
建設仮勘定	－	1,385
有形固定資産合計	5,728	7,278
無形固定資産
ソフトウエア	6,842	8,268
ソフトウエア仮勘定	6,543	21,859
リース資産	10,474	10,180
その他	1	2
無形固定資産合計	23,861	40,310
投資その他の資産
投資有価証券	34,563	36,326
関係会社株式	1,609,913	2,382,108
繰延税金資産	397	－
前払年金費用	1,136	1,362
長期差入保証金	3,643	3,868
関係会社長期預け金	10,000	10,000
その他	1,036	3,190
投資その他の資産合計	1,660,691	2,436,857
固定資産合計	1,690,281	2,484,446
繰延資産
社債発行費	－	652
繰延資産合計	－	652
資産合計	1,789,952	2,529,336

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債	60,000	66,917
短期借入金	－	482,000
関係会社短期借入金	39,008	32,006
リース債務	※ 3,499	※ 3,732
未払金	※ 11,334	※ 16,571
未払費用	※ 911	※ 712
未払法人税等	11,669	1,560
前受金	※ 254	※ 226
賞与引当金	368	555
役員賞与引当金	49	49
その他	695	862
流動負債合計	127,793	605,194
固定負債
社債	176,915	460,000
関係会社長期借入金	9	9
リース債務	※ 8,569	※ 7,840
株式給付引当金	2,695	2,414
債務保証損失引当金	32,174	32,476
子会社預り金	3,073	2,992
長期預り金	※ 2,425	※ 2,149
繰延税金負債	－	2,647
その他	423	583
固定負債合計	226,287	511,114
負債合計	354,080	1,116,309
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	875,496	875,496
その他資本剰余金	371,022	369,774
資本剰余金合計	1,246,519	1,245,271
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	140,542	117,504
利益剰余金合計	140,542	117,504
自己株式	△11,265	△10,804
株主資本合計	1,425,797	1,401,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,017	10,999
評価・換算差額等合計	10,017	10,999
新株予約権	56	56
純資産合計	1,435,871	1,413,027
負債純資産合計	1,789,952	2,529,336

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業収益
受取配当金収入	※１ 108,560	※１ 156,582
経営管理料収入	※１ 4,858	※１ 4,858
業務受託料収入	※１ 2,292	※１ 2,390
その他の営業収益	※１ 130	※１ 108
営業収益合計	115,843	163,940
一般管理費	※１,※２ 25,640	※１,※２ 35,699
営業利益	90,202	128,241
営業外収益
受取利息	※１ 1,140	※１ 509
受取配当金	578	347
為替差益	－	523
その他	※１ 55	87
営業外収益合計	1,774	1,467
営業外費用
支払利息	※１ 149	※１ 250
社債利息	1,630	1,105
その他	164	318
営業外費用合計	1,944	1,674
経常利益	90,032	128,034
特別利益
受取保険金	944	－
その他	4	－
特別利益合計	948	－
特別損失
固定資産廃棄損	9	14
減損損失	18	7
関係会社株式評価損	28,760	※３ 65,456
債務保証損失引当金繰入額	※１ 3,262	※１ 632
新型コロナウイルス感染症による損失	－	110
デジタル・決済サービス関連損失	※１,※４ 4,854	－
その他	※１ 400	※１ 450
特別損失合計	37,305	66,671
税引前当期純利益	53,675	61,362
法人税、住民税及び事業税	△2,357	△5,346
法人税等調整額	△165	2,611
法人税等合計	△2,523	△2,734
当期純利益	56,198	64,096

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	370,992	1,246,489	168,381	168,381
当期変動額
剰余金の配当					△84,037	△84,037
当期純利益					56,198	56,198
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	△27,838	△27,838
当期末残高	50,000	875,496	371,022	1,246,519	140,542	140,542

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,632	1,460,238	13,476	13,476	2,484	1,476,199
当期変動額
剰余金の配当		△84,037				△84,037
当期純利益		56,198				56,198
自己株式の取得	△6,718	△6,718				△6,718
自己株式の処分	85	115				115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,458	△3,458	△2,427	△5,886
当期変動額合計	△6,632	△34,441	△3,458	△3,458	△2,427	△40,327
当期末残高	△11,265	1,425,797	10,017	10,017	56	1,435,871

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	371,022	1,246,519	140,542	140,542
当期変動額
剰余金の配当					△87,134	△87,134
当期純利益					64,096	64,096
会社分割による減少			△1,248	△1,248
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,248	△1,248	△23,037	△23,037
当期末残高	50,000	875,496	369,774	1,245,271	117,504	117,504

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,265	1,425,797	10,017	10,017	56	1,435,871
当期変動額
剰余金の配当		△87,134				△87,134
当期純利益		64,096				64,096
会社分割による減少		△1,248				△1,248
自己株式の取得	△12	△12				△12
自己株式の処分	472	472				472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			981	981	－	981
当期変動額合計	460	△23,825	981	981	－	△22,844
当期末残高	△10,804	1,401,971	10,999	10,999	56	1,413,027

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

原則として社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的重要性がない場合は、支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等

ヘッジ対象……社債、関係会社株式

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	34,127	百万円	30,160	百万円
短期金銭債務	12,481		15,531
長期金銭債務	10,979		9,942

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
営業取引高
営業収益	115,790	百万円	163,849	百万円
一般管理費	4,689		6,268
営業取引以外の取引高	5,358		3,166

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
従業員給与・賞与	4,579	百万円	5,357	百万円
賞与引当金繰入額	368		555
退職給付費用	33		92
減価償却費	2,053		2,540
支払手数料	4,548		5,327
ＥＤＰ費用	6,190		13,570

※３　関係会社株式評価損65,456百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損57,358百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損4,311百万円及びその他２社分が含まれております。

※４　デジタル・決済サービス関連損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
セキュリティ対策費	4,647	百万円	-	百万円
その他	207		-

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年２月29日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,101	2,599
合計	1,501	4,101	2,599

当事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,622	3,121
合計	1,501	4,622	3,121

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	1,601,454	2,373,649
関連会社株式	6,957	6,957

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）			当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	149	百万円		195	百万円
未払事業税・事業所税	58			26
新株予約権	17			17
税務上の繰越欠損金	4,029			5,144
減損損失否認額	3,746			2,028
関係会社株式評価損	64,719			83,540
株式給付引当金	805			696
債務保証損失引当金	9,853			9,945
その他	416			297
繰延税金資産小計	83,798			101,893
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,029			△5,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,600			△94,123
評価性引当額小計	△78,630			△99,267
繰延税金資産合計	5,168			2,625
繰延税金負債
前払年金費用	△348			△417
その他有価証券評価差額金	△4,422			△4,855
繰延税金負債合計	△4,770			△5,272
繰延税金資産（負債）の純額	397			△2,647

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.3		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△62.2		△78.2
評価性引当額の増減額	15.5		33.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7		△4.5

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,420	386	6	208	2,592	1,853
				(6)
	器具備品及び運搬具	92	170	0	45	216	2,431
				(0)
	土地	2,712	－	－	－	2,712	－
	リース資産	502	26	－	157	370	429
	建設仮勘定	－	1,423	38	－	1,385	－
	計	5,728	2,007	45	411	7,278	4,713
				(7)
無形固定資産	ソフトウエア	6,842	3,719	164	2,128	8,268	－
	ソフトウエア仮勘定	6,543	15,520	204	－	21,859
	リース資産	10,474	3,097	－	3,392	10,180
	その他	1	2	－	0	2
	計	23,861	22,339	369	5,521	40,310

（注）１　「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用する機器の購入に係るものであります。

２　「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

３　「リース資産」（無形）の「当期増加額」の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアであります。

４　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	368	555	368	555
役員賞与引当金	49	49	49	49
株式給付引当金	2,695	130	411	2,414
債務保証損失引当金	32,174	1,356	1,054	32,476

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。