第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて追加があった事項は、次のとおりです。なお、追加箇所は下線で示しており、追加箇所の前後について記載を一部省略しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループの事業活動に関するリスク

（グループ共通的なリスク）

＜中略＞

（セグメント別のリスク）

＜中略＞

（Ｍ＆Ａに係るリスク）

　主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する複数の会社の株式その他の持分の取得に係るリスク

　当社は、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.が、米国Marathon Petroleum Corporation（以下MPC社という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業および燃料小売事業（ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除く。以下対象事業という。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下本件取引という。）を締結することを取締役会にて決定し、2020年８月３日付で、7-Eleven, Inc.が本件取引にかかる契約を締結しました。

　なお、本件取引は米国競争法にかかる手続の完了など、取引実行のための前提条件が満たされることを成立条件としております。当社は2021年１月から３月までに本件取引が完了すると見込んでいますが、かかる条件が充足されずまたは本件取引に係る契約が解除された場合には、本件取引の完了が遅延するまたは不成立となる可能性があります。さらに、本件取引が完了しなかった場合、買収資金に係る為替予約の解消に伴う為替差損や、（当社側に義務違反が生じる場合には）当社からMPC社への損害賠償義務が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、対象事業は、主にガソリンスタンドを併設した店舗を米国において展開しており、チェーン全店売上に占めるガソリン売上が約75％を占めております。本件取引の成立後、急激なガソリン小売価格の変動等の事業環境の予期しない変化、対象事業を取り巻く経済状況の動向、その他の要因により、対象事業が計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、本件取引に係る効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、対象事業に関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社グループが対象事業に関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

　当社グループは、2020年11月30日現在、四半期連結貸借対照表において、総資産合計5,984,318百万円、純資産合計2,782,598百万円を計上しておりますが、本件取引の取得原価（注１）は21,000百万ドル（2,217,600百万円（注２））であり、本件取引の完了後の取得原価の配分の結果次第ではありますが、本件取引の完了に伴いのれん等の無形固定資産を計上することが想定されます。当社グループは、対象事業が期待する成果を上げられないと判断された際には、多額ののれん等の無形固定資産の減損処理を行う場合があり、これに伴い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、本件取引に必要な資金は、当社および7-Eleven, Inc.において、ブリッジローンをはじめ、負債調達する予定です。7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用も行う予定ですが、当社の有利子負債残高は大きく増加する予定です。金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、為替相場の変動は現地通貨建ての資産・負債等の価値に影響を与えます。これらの変動は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後調達予定の有利子負債には財務制限条項等が付加される可能性があり、今後、当社グループがこれに抵触し、当該有利子負債の一括返済を求められた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（注）１．取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。

２．１米ドル＝105.60円で換算（2020年７月31日現在）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。国内個人消費におきましては、持ち直しの動きが見られるものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、予断を許さない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組んでおります。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
営業収益	4,975,533	98.1％	4,276,808	86.0％
営業利益	319,085	104.9％	285,632	89.5％
経常利益	314,988	105.0％	276,266	87.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	169,968	108.8％	130,987	77.1％
為替レート	U.S.$1＝109.12円		U.S.$1＝107.55円
	1元＝15.89円		1元＝15.37円

なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc．における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,266,218百万円（前年同期比91.7％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は268億円、営業利益は12億円減少しております。

当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	733,733	101.2％	694,497	94.7％
海外コンビニエンスストア事業	2,075,852	97.8％	1,640,230	79.0％
スーパーストア事業	1,366,233	97.2％	1,330,291	97.4％
百貨店事業	420,660	98.6％	300,251	71.4％
金融関連事業	162,909	100.1％	150,744	92.5％
専門店事業	253,323	94.9％	194,298	76.7％
その他の事業	19,477	110.4％	16,095	82.6％
調整額（消去及び全社）	△56,655	－	△49,601	－
合　計	4,975,533	98.1％	4,276,808	86.0％

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	2020年２月期　第３四半期		2021年２月期　第３四半期
		前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	200,187	107.3％	182,397	91.1％
海外コンビニエンスストア事業	76,471	111.4％	79,761	104.3％
スーパーストア事業	7,911	80.2％	19,906	251.6％
百貨店事業	△1,943	－	△6,508	－
金融関連事業	41,700	97.1％	37,486	89.9％
専門店事業	4,071	75.8％	△10,028	－
その他の事業	1,538	75.1％	1,300	84.5％
調整額（消去及び全社）	△10,852	－	△18,684	－
合　計	319,085	104.9％	285,632	89.5％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は694,497百万円（前年同期比94.7％）、営業利益は182,397百万円（同91.1％）となりました。

セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛及び在宅勤務の拡大により、客数等に大きな影響がありましたが、お客様の行動変化に対応した商品開発及び品揃え強化に加え、加盟店に対する感染防止対策物資の支給や経済的支援の実施等、加盟店経営のサポートにも注力いたしました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況からは回復基調にあったものの、既存店売上は前年を下回り、営業利益は182,044百万円（前年同期比91.7％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,677,016百万円（同97.0％）となりました。

なお、今後も加盟店とともに持続的な成長を実現するために、昨今の社会的動向等を背景とした経営コミットメント事項を改めて確認し、本部と加盟店との取引方法等についての自主点検の結果を踏まえた対応策を実施いたします。併せて、法令および社会的倫理・モラルなどを含めた企業コンプライアンスを遵守し、持続させるためのガバナンス体制を構築してまいります。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は1,640,230百万円（前年同期比79.0％）、営業利益は79,761百万円（同104.3％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、ファスト・フード及びプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発・販売に引き続き注力いたしました。米国におきましては、３月に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国家非常事態宣言が出されましたが、政府からの要請もあり、生活必需品を供給すべく営業を継続してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におけるドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い加盟店に対する経済的支援を実施しましたが、ガソリンの収益性改善等により95,567百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、2,564,903百万円（同86.1％）となりました。

なお、８月３日には、米国Marathon Petroleum Corporation から主にSpeedway ブランドにて運営するコンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を取得する契約を締結いたしました。当セグメントは、グループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化等を積極的に進めてまいりました。本件取引を実施することにより、グループ全体の長期的な成長をさらに加速させることができると確信しております。また、株式その他持分の取得日は、2021年度第１四半期を予定しております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は1,330,291百万円（前年同期比97.4％）、営業利益は19,906百万円（同251.6％）となりました。

総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、巣籠り需要に対応した食品の売上は伸長したものの、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及びアリオにおけるテナント部分の休業等が影響し、テナントを含む既存店売上は前年を下回りました。しかしながら、営業利益は構造改革実施店舗の収益性改善等により、2,792百万円増の1,895百万円となりました。

なお、このような状況下において、新しい生活様式に対応したワンストップショッピングの店舗を目指し、９月にたまプラーザ店を生活シーンに合わせた売場に変更いたしました。この取り組みをモデルケースとし他店にも地域特性に合わせたフォーマットを展開してまいります。

また、食品スーパーであるヨークベニマルは、外出自粛に伴う巣籠り需要に対応した品揃えの拡充等により当該期間における既存店売上は前年を上回り、営業利益は13,889百万円（同160.9％）となりました。

なお、当セグメントにおいて食品スーパーを展開する株式会社ヨークは、６月１日付でヨークマートから商号変更いたしました。当社グループは、首都圏食品マーケットへの対応強化を目的に、イトーヨーカ堂から「食品館」15店舗及び「ザ・プライス」５店舗をヨークへ移管するなど、首都圏食品スーパーマーケット事業を再編いたしました。地域特性に合わせた出店を推進し、お客様の暮らしに合わせた様々な提案を続けてまいります。

④　百貨店事業

百貨店事業における営業収益は300,251百万円（前年同期比71.4％）、営業損失は6,508百万円（前年同期は1,943百万円の営業損失）となりました。

そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、首都圏に経営資源を集中すべく８月31日に営業不振の４店舗を閉店いたしました。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、客数等に大きな影響が生じた結果、既存店売上は前年を下回りました。

なお、営業損失は新型コロナウイルス感染症対策費用を特別損失に振替えたことなどもあり、前第３四半期連結累計期間と比べ4,455百万円増の7,073百万円に留まりました。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は150,744百万円（前年同期比92.5％）、営業利益は37,486百万円（同89.9％）となりました。

セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,522台（前連結会計年度末差328台増）となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響及び一部提携金融機関による手数料体系変更の影響により、１日１台当たりの平均利用件数は89.3件（前年同期差1.9件減）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を下回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,695億円となりました。

⑥　専門店事業

専門店事業における営業収益は194,298百万円（前年同期比76.7％）、営業損失は10,028百万円（前年同期は4,071百万円の営業利益）となりました。

お客様ニーズに対応した商品政策を引き続き実行いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大抑止に向けた営業時間の短縮及び休業対応等により、客数、売上等に大きな影響がありました。特にレストランにおける外出自粛による客数等への影響は大きく、ソーシャルディスタンスを確保するため席数を制限した店舗運営等もあり厳しい経営状況が続いております。当面の対応策としては宅配、テイクアウトニーズに対応しつつ、営業不振店の閉店を進めてまいります。

⑦　その他の事業

その他の事業における営業収益は16,095百万円（前年同期比82.6％）、営業利益は1,300百万円（同84.5％）となりました。

⑧　調整額（消去及び全社）

主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ7,832百万円増の18,684百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ12,568百万円減の5,984,318百万円となりました。

流動資産は、曜日要因によるＡＴＭ仮払金の減少や社債の償還等による現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ61,924百万円減少し、固定資産は、主にグループ共通基盤システム構築に伴うソフトウェアの増加等により49,766百万円増加いたしました。

負債は、社債の償還や曜日要因によるＡＴＭ仮受金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ37,944百万円減の3,201,720百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ25,375百万円増の2,782,598百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20,360百万円減少し1,334,495百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、391,444百万円（前年同期比99.0％）となりました。前年同期に比べ3,835百万円減少した主な要因は、ＡＴＭ未決済資金の純増減が77,204百万円増加した一方、税金等調整前四半期純利益が62,330百万円、預り金の増減額が80,033百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、294,021百万円（前年同期比126.3％）となりました。前年同期に比べ61,134百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,325百万円減少した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が42,284百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、115,593百万円（前年同期比68.4％）となりました。前年同期に比べ53,448百万円減少した主な要因は、長期借入金の返済による支出が30,693百万円増加した一方、短期借入金の純増減額が27,312百万円、長期借入れによる収入が75,924百万円増加したことなどによるものであります。

（4）連結業績予想

2021年２月期の連結業績予想につきましては、2020年10月８日発表の業績予想から修正しております。

（連結業績予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年２月期
	今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
グループ売上	11,014,000	91.8％	△983,643	△116,000
営業収益	5,718,000	86.1％	△926,359	△41,000
営業利益	345,000	81.3％	△79,266	5,000
経常利益	332,000	79.5％	△85,872	6,000
親会社株主に帰属する当期純利益	144,500	66.2％	△73,685	6,000

（セグメント別営業収益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
	今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	920,000	94.7％	△51,236	△8,000
海外コンビニエンスストア事業	2,162,000	78.9％	△577,833	△27,000
スーパーストア事業	1,795,000	97.1％	△54,121	1,000
百貨店事業	426,000	73.7％	△151,633	△7,000
金融関連事業	202,000	92.9％	△15,367	1,000
専門店事業	260,000	76.5％	△79,660	△1,000
その他の事業	19,000	75.4％	△6,202	－
調整額（消去及び全社）	△66,000	－	9,695	－
合　計	5,718,000	86.1％	△926,359	△41,000

（セグメント別営業利益予想）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2021年2月期
	今回発表予想 (2021年１月12日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	230,300	89.8％	△26,301	△9,100
海外コンビニエンスストア事業	95,800	93.9％	△6,201	5,900
スーパーストア事業	25,100	117.8％	3,792	－
百貨店事業	△8,400	－	△9,197	－
金融関連事業	46,300	86.4％	△7,310	1,800
専門店事業	△17,000	－	△21,690	4,400
その他の事業	1,700	109.4％	145	－
調整額（消去及び全社）	△28,800	－	△12,503	2,000
合　計	345,000	81.3％	△79,266	5,000

※前提となる為替レート ： U.S.$１＝107.00円、１元＝15.50円

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。