当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大防止策が講じられる中で先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、営業活動を継続いたしました。
これらの結果、当第１四半期における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
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（単位：百万円） |
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2021年２月期 第１四半期 |
2022年２月期 第１四半期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
営業収益 |
1,391,828 |
87.2％ |
1,555,371 |
111.8％ |
|
営業利益 |
71,390 |
79.0％ |
77,512 |
108.6％ |
|
経常利益 |
69,462 |
78.2％ |
69,869 |
100.6％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
13,937 |
26.8％ |
43,018 |
308.7％ |
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為替レート |
U.S.$1＝108.86円 |
U.S.$1＝106.09円 |
||
|
1元＝15.59円 |
1元＝16.38円 |
|||
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、2,871,482百万円（前年同期比107.9％）となりました。また、当第１四半期における為替レート変動に伴い、営業収益は162億円、営業利益は３億円減少しております。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益）
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（単位：百万円） |
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2021年２月期 第１四半期 |
2022年２月期 第１四半期 |
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|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
218,947 |
92.6％ |
232,479 |
106.2％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
589,117 |
94.8％ |
664,368 |
112.8％ |
|
スーパーストア事業 |
428,315 |
91.6％ |
451,684 |
105.5％ |
|
百貨店事業 |
65,086 |
46.3％ |
100,303 |
154.1％ |
|
金融関連事業 |
49,347 |
91.4％ |
49,101 |
99.5％ |
|
専門店事業 |
52,837 |
59.2％ |
67,294 |
127.4％ |
|
その他の事業 |
4,184 |
75.1％ |
6,145 |
146.9％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△16,008 |
－ |
△16,005 |
－ |
|
合 計 |
1,391,828 |
87.2％ |
1,555,371 |
111.8％ |
（セグメント別営業利益）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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2021年２月期 第１四半期 |
2022年２月期 第１四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
51,658 |
85.9％ |
60,356 |
116.8％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
11,485 |
88.9％ |
12,350 |
107.5％ |
|
スーパーストア事業 |
10,373 |
239.7％ |
5,843 |
56.3％ |
|
百貨店事業 |
△1,211 |
－ |
△2,154 |
－ |
|
金融関連事業 |
11,485 |
85.1％ |
10,431 |
90.8％ |
|
専門店事業 |
△6,056 |
－ |
△1,688 |
－ |
|
その他の事業 |
△646 |
－ |
1,054 |
－ |
|
調整額（消去及び全社） |
△5,697 |
－ |
△8,682 |
－ |
|
合 計 |
71,390 |
79.0％ |
77,512 |
108.6％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は232,479百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は60,356百万円（同116.8％）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、社会構造変化に伴うお客様ニーズの変化に対応する商品開発・販売及び既存商品の品質向上への取組みに加え、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。また、多様化するニーズに対応し、すべての地域社会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的成長を目指してまいります。
これらの結果、当第１四半期における既存店売上は、主に前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響により前年を上回り、営業利益は60,386百万円（前年同期比115.6％）、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は1,231,951百万円（同104.6％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は664,368百万円（前年同期比112.8％）、営業利益は12,350百万円（同107.5％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェックアウト等の取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベートブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。また米国におきましては、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の広がりや政府による現金給付を背景に景気回復のペースが加速しつつあります。
これらの結果、当第１四半期のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は17,727百万円（前年同期比106.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は951,661百万円（同109.0％）となりました。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分の取得が完了し、今後、Speedway事業との統合を進めてまいります。同事業が持つブランドロイヤリティや立地を活かした集客力に加え、Speedway店舗への品質及び収益性の高い7-Eleven, Inc.のファスト・フードやプライベートブランド商品の導入推進によりシナジー発現の最大化及び早期化を図ります。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は451,684百万円（前年同期比105.5％）、営業利益は5,843百万円（同56.3％）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣籠り需要等に伴い伸長した食品は、当第１四半期においても消費行動変化に対応したことに加え、前年の営業時間の短縮や、アリオのテナント部分の休業等の反動もあり、テナント含む既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、営業利益は、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、前第１四半期と比べ507百万円減の651百万円となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第１四半期における既存店売上は前年を下回り、営業利益は3,539百万円（前年同期比56.7％）となりました。
④ 百貨店事業
百貨店事業における営業収益は100,303百万円（前年同期比154.1％）、営業損失は2,154百万円（前年同期は1,211百万円の営業損失）となりました。
そごう・西武は、イトーヨーカ堂同様、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しており、当第１四半期におきましては前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う営業時間の短縮等の反動により、既存店売上は前年を上回りました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影響等もあり、前第１四半期と比べ1,005百万円増の2,247百万円の営業損失となりました。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は49,101百万円（前年同期比99.5％）、営業利益は10,431百万円（同90.8％）となりました。
セブン銀行における当第１四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,742台（前連結会計年度末差56台増）となりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動影響や各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことにより、１日１台当たりの平均利用件数は97.7件（前年同期差12.0件増）となり、当第１四半期中のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,494億円となりました。
⑥ 専門店事業
専門店事業における営業収益は67,294百万円（前年同期比127.4％）、営業損失は1,688百万円（前年同期は6,056百万円の営業損失）となりました。
引き続きお客様のニーズに対応した商品政策を実行いたしましたが、緊急事態宣言再発令やまん延防止重点措置等による自治体からの要請に従い、営業時間の短縮や休業対応等を余儀なくされる等、厳しい環境が続きました。
しかしながら、前年の新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の反動により、専門店事業の営業損失は前第１四半期と比べ4,368百万円減の1,688百万円となりました。
⑦ その他の事業
その他の事業における営業収益は6,145百万円（前年同期比146.9％）、営業利益は1,054百万円（前年同期は646百万円の営業損失）となりました。
⑧ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第１四半期と比べ2,984百万円増の8,682百万円となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,450,207百万円増の8,397,040百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う資金調達による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,334,185百万円増加いたしました。
固定資産は、主に国内及び海外コンビニエンスストア事業における店舗の改装等に伴う有形固定資産の増加等により、116,206百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債で調達したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,336,957百万円増の5,452,454百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ113,250百万円増の2,944,585百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,378,579百万円増加し3,562,416百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、249,904百万円（前年同期比127.8％）となりました。前年同期に比べ54,332百万円増加した主な要因は、預り金の増減額が82,680百万円減少したものの、仕入債務の増減額が68,288百万円、ＡＴＭ未決済資金の純増減が59,873百万円増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、84,881百万円（前年同期比63.1％）となりました。前年同期に比べ49,549百万円減少した主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が43,090百万円減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得た資金は、1,099,428百万円（前年同期比550.3％）となりました。前年同期に比べ899,641百万円増加した主な要因は、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,151,516百万円増加したことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2021年４月８日公表の「2021年２月期決算短信」では、2022年２月期の連結業績に与える影響が大きい7-Eleven, Inc.による米国Marathon Petroleum Corporationからのコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得する取引の完了が遅れていたことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難となったため、2022年２月期の連結業績予想を未定としておりました。その後、2021年６月25日付の米連邦取引委員会での決議により、同意命令案が承認されたことを受け、現時点において入手可能な情報をもとに算定いたしました業績予想を公表しております。
また、当社グループは、当第２四半期より新中期経営計画の推進に向け、マネジメントアプローチによるセグメント管理を一層強化いたします。従来の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店事業」、「金融関連事業」、「専門店事業」、「その他の事業」の7区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の６区分に変更いたします。主な変更内容は、大型商業拠点戦略の推進に向けて百貨店事業と専門店事業を集約し「百貨店・専門店事業」としたことです。
このような環境の中、当社グループにおきましては世界的な潮流や国内の消費・競争環境、さらには新型コロナウイルス感染症に伴い加速する社会構造変化の中での企業の持続的成長と持続可能な社会の両立を念頭に、2030年にグループが目指す姿を、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」と定めました。その第一フェーズとして、2025年度を最終年度とする新中期経営計画を策定するに至りました。2021～2025年度の中期経営計画期間を「成長と深化の５年間」と位置づけ、すべてのステークホルダーの皆様に対する「信頼と誠実」を基本方針としながら、当社グループの企業ＤＮＡである「変化対応」によるビジネスモデルの再構築を加速することで、ＲＯＥ向上やキャッシュ・フロー創出力の拡大を通じたグループ企業価値向上を中長期的に推進してまいります。
|
（連結業績予想） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2022年２月期 第２四半期連結累計期間 |
2022年２月期
|
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
営業収益 |
3,516,000 |
126.1％ |
8,038,000 |
139.4％ |
|
営業利益 |
184,000 |
102.4％ |
380,000 |
103.7％ |
|
経常利益 |
167,000 |
95.3％ |
343,500 |
96.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
90,000 |
124.1％ |
190,000 |
106.0％ |
※前提となる為替レート：U.S.$１＝107.00円、１元＝16.00円
※セブン‐イレブン・ジャパン、セブン-イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」の予想：
第２四半期（累計）：6,275,000百万円
通期：13,549,000百万円
|
（新セグメント別営業収益・営業利益予想） |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2022年２月期 |
|||
|
営業収益 |
営業利益 |
|||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
898,000 |
104.6％ |
245,600 |
105.1％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
4,371,000 |
194.0％ |
116,300 |
117.9％ |
|
スーパーストア事業 |
1,844,000 |
101.8％ |
23,800 |
80.2％ |
|
百貨店・専門店事業 |
768,000 |
112.2％ |
3,300 |
－ |
|
金融関連事業 |
204,000 |
102.5％ |
33,100 |
68.8％ |
|
その他の事業 |
20,000 |
115.5％ |
△500 |
－ |
|
計 |
8,105,000 |
139.2％ |
421,600 |
107.5％ |
|
消去及び全社 |
△67,000 |
－ |
△41,600 |
－ |
|
合 計 |
8,038,000 |
139.4％ |
380,000 |
103.7％ |
|
（ご参考：新セグメント別営業収益・営業利益実績） |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2021年２月期 |
|||
|
営業収益 |
営業利益 |
|||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
858,776 |
95.6％ |
233,700 |
91.6％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
2,253,355 |
80.1％ |
98,664 |
95.5％ |
|
スーパーストア事業 |
1,810,884 |
97.9％ |
29,681 |
139.3％ |
|
百貨店・専門店事業 |
684,660 |
75.1％ |
△17,444 |
－ |
|
金融関連事業 |
198,927 |
91.5％ |
48,077 |
89.7％ |
|
その他の事業 |
17,323 |
87.9％ |
△570 |
－ |
|
計 |
5,823,927 |
86.8％ |
392,109 |
89.0％ |
|
消去及び全社 |
△57,209 |
－ |
△25,779 |
－ |
|
合 計 |
5,766,718 |
86.8％ |
366,329 |
86.3％ |
（5）経営方針・経営戦略等
①目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
|
|
2020年度 実績 |
2025年度 目標 |
||
|
EBITDA |
6,268 |
億円 |
1 |
兆円以上 |
|
営業キャッシュ・フロー（除く金融） |
4,567 |
億円 |
8,000 |
億円以上 |
|
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） |
1,320 |
億円 |
4,000 |
億円以上 |
|
ROE |
6.8 |
％ |
10 |
％以上 |
|
ROIC（除く金融） |
4.7 |
％ |
7 |
％以上 |
|
Debt/EBITDA倍率 |
2.8 |
倍 |
2.0 |
倍未満 |
|
調整後Debt/EBITDA倍率 |
－ |
2.2 |
倍未満 |
|
|
EPS成長率（CAGR) |
－ |
15 |
％以上 |
|
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組んでまいります。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました重要な設備の新設等の計画について、以下のとおり決定しております。
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定年月 |
|
|
総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
|||||||
|
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン |
東京都他 |
国内コンビニエンスストア事業 |
店舗新設・ 改装等 |
130,000 |
1,583 |
自己資金 |
2021年１月 |
2022年２月 |
|
7-Eleven, Inc. |
アメリカ テキサス州 |
海外コンビニエンスストア事業 |
店舗新設・ 改装等 |
2,461,500 |
－ |
自己資金、 借入金、社債及び増資資金 |
2021年１月 |
2021年12月 |
|
株式会社イトーヨーカ堂 |
東京都他 |
スーパーストア事業 |
店舗改装等 |
40,000 |
－ |
自己資金 |
2021年３月 |
2022年２月 |
|
株式会社ヨークベニマル |
福島県他 |
スーパーストア事業 |
店舗新設・ 改装等 |
15,000 |
－ |
自己資金 |
2021年３月 |
2022年２月 |
（注）7-Eleven, Inc.の投資予定額の総額には、2021年５月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationの
コンビニエンスストア事業等に関する株式その他持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Companyを通じ
た当社からの投資資金であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。