第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,189,152

3,567,071

受取手形及び売掛金

318,142

345,087

営業貸付金

95,010

94,853

商品及び製品

158,867

168,105

仕掛品

80

74

原材料及び貯蔵品

2,378

2,596

前払費用

62,009

65,475

ATM仮払金

216,471

89,602

その他

315,465

359,340

貸倒引当金

7,353

7,796

流動資産合計

3,350,223

4,684,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

994,096

1,038,971

工具、器具及び備品(純額)

330,185

356,526

土地

746,284

756,543

リース資産(純額)

7,789

7,779

建設仮勘定

110,019

97,899

その他(純額)

17,647

29,261

有形固定資産合計

2,206,023

2,286,981

無形固定資産

 

 

のれん

349,882

373,097

ソフトウエア

152,324

163,289

その他

143,666

147,752

無形固定資産合計

645,873

684,138

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,107

206,318

長期貸付金

14,194

13,894

差入保証金

339,405

337,222

建設協力立替金

203

423

退職給付に係る資産

79,888

81,026

繰延税金資産

44,352

43,013

その他

63,338

60,297

貸倒引当金

3,364

3,087

投資その他の資産合計

742,125

739,108

固定資産合計

3,594,022

3,710,229

繰延資産

 

 

開業費

1,934

1,789

社債発行費

652

612

繰延資産合計

2,586

2,401

資産合計

6,946,832

8,397,040

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

385,289

419,356

短期借入金

619,953

622,631

1年内償還予定の社債

66,917

66,917

1年内返済予定の長期借入金

146,747

165,371

未払法人税等

21,283

10,463

未払費用

124,070

137,356

預り金

236,400

315,100

ATM仮受金

130,167

48,843

販売促進引当金

19,859

19,019

賞与引当金

14,853

25,911

役員賞与引当金

360

68

商品券回収損引当金

933

884

返品調整引当金

27

44

銀行業における預金

741,422

723,413

コールマネー

50,000

その他

274,145

283,950

流動負債合計

2,782,433

2,889,333

固定負債

 

 

社債

565,000

1,766,932

長期借入金

362,592

359,286

繰延税金負債

78,879

84,565

役員退職慰労引当金

774

767

株式給付引当金

4,008

4,079

退職給付に係る負債

9,309

9,904

長期預り金

50,783

50,681

資産除去債務

99,072

101,576

その他

162,644

185,328

固定負債合計

1,333,063

2,563,120

負債合計

4,115,497

5,452,454

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

409,069

409,045

利益剰余金

2,198,805

2,194,405

自己株式

10,851

10,675

株主資本合計

2,647,023

2,642,776

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,729

36,743

繰延ヘッジ損益

1,580

4,171

為替換算調整勘定

30,835

86,277

退職給付に係る調整累計額

15,427

14,723

その他の包括利益累計額合計

21,902

141,915

新株予約権

56

56

非支配株主持分

162,352

159,837

純資産合計

2,831,335

2,944,585

負債純資産合計

6,946,832

8,397,040

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

営業収益

1,391,828

1,555,371

売上高

1,094,317

1,241,517

売上原価

865,207

990,659

売上総利益

229,110

250,857

営業収入

※1,※3 297,511

※1 313,854

営業総利益

526,621

564,712

販売費及び一般管理費

※2 455,230

※2 487,200

営業利益

71,390

77,512

営業外収益

 

 

受取利息

800

924

その他

1,514

1,522

営業外収益合計

2,314

2,447

営業外費用

 

 

支払利息

1,433

2,447

社債利息

397

2,670

持分法による投資損失

916

582

コミットメントフィー

2,902

その他

1,495

1,487

営業外費用合計

4,242

10,089

経常利益

69,462

69,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

470

3,069

事業構造改革に伴う固定資産売却益

※4 1,814

その他

80

2,438

特別利益合計

551

7,322

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,484

3,448

減損損失

3,678

2,075

新型コロナウイルス感染症による損失

※3 29,510

※3 5,436

事業構造改革費用

※4 1,524

※4 492

その他

3,424

1,026

特別損失合計

40,622

12,479

税金等調整前四半期純利益

29,391

64,713

法人税、住民税及び事業税

7,307

17,834

法人税等調整額

5,378

1,141

法人税等合計

12,686

18,976

四半期純利益

16,704

45,736

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,767

2,717

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,937

43,018

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

四半期純利益

16,704

45,736

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,860

1,054

繰延ヘッジ損益

234

2,590

為替換算調整勘定

13,127

117,284

退職給付に係る調整額

41

720

持分法適用会社に対する持分相当額

19

135

その他の包括利益合計

8,522

120,344

四半期包括利益

8,182

166,080

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,591

163,032

非支配株主に係る四半期包括利益

2,590

3,048

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

29,391

64,713

減価償却費

58,698

61,802

減損損失

4,077

2,252

のれん償却額

6,061

6,353

受取利息

800

924

支払利息及び社債利息

1,830

5,117

持分法による投資損益(△は益)

916

582

固定資産売却益

470

4,884

固定資産廃棄損

2,496

3,448

売上債権の増減額(△は増加)

35,168

23,918

営業貸付金の増減額(△は増加)

1,844

156

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,268

5,513

仕入債務の増減額(△は減少)

39,930

28,358

預り金の増減額(△は減少)

161,536

78,856

銀行業における社債の純増減(△は減少)

20,000

銀行業における預金の純増減(△は減少)

16,155

18,009

銀行業におけるコールマネーの純増減(△は減少)

50,000

50,000

ATM未決済資金の純増減(△は増加)

14,315

45,557

その他

48,349

11,611

小計

249,579

282,339

利息及び配当金の受取額

416

792

利息の支払額

2,380

2,601

金利スワップ解約による収入

5,786

法人税等の支払額

52,043

36,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,572

249,904

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

76,035

86,142

有形固定資産の売却による収入

1,722

20,577

無形固定資産の取得による支出

10,262

17,721

投資有価証券の取得による支出

10,143

1,100

投資有価証券の売却による収入

6,519

500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

43,090

差入保証金の差入による支出

1,356

2,512

差入保証金の回収による収入

5,620

6,523

預り保証金の受入による収入

470

1,021

預り保証金の返還による支出

728

1,341

事業取得による支出

4,858

2,121

定期預金の預入による支出

1,429

764

定期預金の払戻による収入

911

1,529

その他

1,769

3,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,431

84,881

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

219,728

2,660

長期借入れによる収入

16,800

15,500

長期借入金の返済による支出

13,354

19,829

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

101,783

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

69,176

社債の発行による収入

1,151,516

自己株式の取得による支出

7

配当金の支払額

44,510

44,659

非支配株主への配当金の支払額

444

361

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

1,722

その他

11,039

3,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

199,786

1,099,428

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,606

114,126

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

259,321

1,378,579

現金及び現金同等物の期首残高

1,354,856

2,183,837

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,614,178

3,562,416

 

【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入182,456百万円、58,369百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,157,590百万円、353,673百万円であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入190,802百万円、61,274百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,207,074百万円、360,237百万円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年5月31日)

宣伝装飾費

25,102

百万円

27,813

百万円

従業員給与・賞与

101,409

 

104,849

 

賞与引当金繰入額

11,923

 

11,389

 

退職給付費用

2,538

 

3,077

 

地代家賃

87,268

 

95,454

 

減価償却費

52,707

 

58,252

 

 

※3 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年5月31日)

休業期間等に発生した固定費

(人件費・地代家賃等)

21,891

百万円

3,793

百万円

加盟店への特別感謝金等

4,531

 

1,510

 

感染拡大対策費用

1,941

 

 

その他

1,145

 

132

 

29,510

 

5,436

 

(注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第1四半期連結累計期間において1,919百万円減額しております。また、前第1四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

※4 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年5月31日)

減損損失

398

百万円

177

百万円

転進支援金

354

 

73

 

店舗閉鎖損失

750

 

 

その他

20

 

241

 

1,524

 

492

 

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第1四半期連結累計期間において1,814百万円計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年5月31日)

現金及び預金

1,617,355

百万円

3,567,071

百万円

拘束性現金

7,325

 

7,651

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び

譲渡性預金

△10,502

 

△12,306

 

現金及び現金同等物

1,614,178

 

3,562,416

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

45,115

百万円

51.00

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

45,115

百万円

51.00

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

金融関連

事業

専門店

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

218,633

588,554

425,497

64,007

41,347

52,652

1,130

1,391,823

4

1,391,828

セグメント間の内部営業収益又は振替高

314

563

2,818

1,078

7,999

184

3,053

16,013

16,013

 計

218,947

589,117

428,315

65,086

49,347

52,837

4,184

1,407,837

16,008

1,391,828

セグメント利益又は損失(△)

51,658

11,485

10,373

1,211

11,485

6,056

646

77,087

5,697

71,390

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,697百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

768,455

599,417

23,956

1,391,828

1,391,828

所在地間の内部営業収益

又は振替高

387

66

454

△454

 計

768,842

599,483

23,956

1,392,283

△454

1,391,828

営業利益又は損失(△)

59,872

11,607

80

71,561

△170

71,390

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店

事業

金融関連

事業

専門店

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

232,123

663,786

450,012

98,940

41,925

66,994

1,589

1,555,371

1,555,371

セグメント間の内部営業収益又は振替高

356

582

1,672

1,363

7,176

299

4,555

16,005

16,005

 計

232,479

664,368

451,684

100,303

49,101

67,294

6,145

1,571,376

16,005

1,555,371

セグメント利益又は損失(△)

60,356

12,350

5,843

2,154

10,431

1,688

1,054

86,194

8,682

77,512

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,682百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

851,927

674,743

28,701

1,555,371

1,555,371

所在地間の内部営業収益

又は振替高

417

87

18

524

△524

 計

852,345

674,831

28,719

1,555,896

△524

1,555,371

営業利益又は損失(△)

64,791

12,881

10

77,683

△170

77,512

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

 (自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

 (自 2021年3月1日

  至 2021年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

15円79銭

48円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

13,937

43,018

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

13,937

43,018

普通株式の期中平均株式数(千株)

882,849

882,969

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

15円78銭

48円72銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

2

(うち非支配株主に帰属する四半期純利益(百万円))

(2)

(-)

普通株式増加数(千株)

14

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間1,744千株、当第1四半期連結累計期間1,620千株であります。

(重要な後発事象)

Ⅰ セグメント区分の変更について

当社は、2021年7月1日開催の取締役会において、2021~2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、以下のとおりセグメント区分の変更を実施いたします。

 

1 国内コンビニエンスストア事業

株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含む。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更する。

 

2 海外コンビニエンスストア事業

7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業関連会社を含む。

 

3 スーパーストア事業

高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含む。

 

4 百貨店・専門店事業

大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社とその事業関連会社を含む。

 

5 金融関連事業

銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含む。

 

6 その他の事業

上記5つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含む。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Peace Deliはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更する。

 

※ 当社及び株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社とする。

 

 

 

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店・

専門店

事業

金融関連

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

217,107

678,802

450,012

165,934

41,925

1,589

1,555,371

1,555,371

セグメント間の内部営業収益又は振替高

429

494

1,672

701

7,176

3,181

13,655

△13,655

217,536

679,296

451,684

166,636

49,101

4,771

1,569,027

△13,655

1,555,371

セグメント利益又は損失(△)

60,573

12,136

5,843

△3,442

10,431

291

85,832

△8,320

77,512

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,320百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 取得による企業結合

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他持分を取得する契約(以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。)を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。

 

1 企業結合の概要

本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業1社についてのみ記載いたします。

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   Speedway LLC

事業の内容      コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2)企業結合を行う主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施することにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以上になる見込みです。

 

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の4つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下に入る店舗も含め、CO排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3)企業結合日

2021年5月14日

なお、当社グループの在外子会社の決算日は12月31日であり、第1四半期の四半期連結財務諸表作成にあたっては3月31日の四半期財務諸表を使用しているため、当該子会社については、2022年2月期の第2四半期から連結の範囲に含まれることになります。

(4)企業結合の法的形式

株式その他持分の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式その他持分を取得したためであります。

 

2 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金21,000百万ドル(2,323,230百万円

取得原価      21,000百万ドル(2,323,230百万円

取得の対価及び取得原価は、本件取引契約に基づきクロージング日までの運転資本等の増減により調整されます。

 

3 主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

(注)円価額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。