第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,189,152

1,471,373

受取手形及び売掛金

318,142

373,072

営業貸付金

95,010

94,261

商品及び製品

158,867

224,122

仕掛品

80

89

原材料及び貯蔵品

2,378

2,474

前払費用

62,009

68,284

ATM仮払金

216,471

79,250

その他

315,465

340,412

貸倒引当金

7,353

6,988

流動資産合計

3,350,223

2,646,354

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

994,096

1,550,354

工具、器具及び備品(純額)

330,185

416,435

土地

746,284

1,143,135

リース資産(純額)

7,789

7,463

建設仮勘定

110,019

123,673

その他(純額)

17,647

31,226

有形固定資産合計

2,206,023

3,272,289

無形固定資産

 

 

のれん

349,882

1,662,416

ソフトウエア

152,324

182,814

その他

143,666

208,863

無形固定資産合計

645,873

2,054,094

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

204,107

211,234

長期貸付金

14,194

14,336

差入保証金

339,405

336,072

建設協力立替金

203

503

退職給付に係る資産

79,888

82,272

繰延税金資産

44,352

38,504

その他

63,338

63,746

貸倒引当金

3,364

3,076

投資その他の資産合計

742,125

743,594

固定資産合計

3,594,022

6,069,978

繰延資産

 

 

開業費

1,934

1,643

社債発行費

652

572

繰延資産合計

2,586

2,216

資産合計

6,946,832

8,718,548

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

385,289

529,840

短期借入金

619,953

624,082

1年内償還予定の社債

66,917

126,917

1年内返済予定の長期借入金

146,747

143,795

未払法人税等

21,283

21,589

未払費用

124,070

197,858

預り金

236,400

207,452

ATM仮受金

130,167

44,202

販売促進引当金

19,859

21,082

賞与引当金

14,853

15,152

役員賞与引当金

360

187

商品券回収損引当金

933

840

返品調整引当金

27

30

銀行業における預金

741,422

739,012

その他

274,145

298,305

流動負債合計

2,782,433

2,970,350

固定負債

 

 

社債

565,000

1,705,878

長期借入金

362,592

515,309

繰延税金負債

78,879

94,017

役員退職慰労引当金

774

740

株式給付引当金

4,008

3,842

退職給付に係る負債

9,309

13,619

長期預り金

50,783

50,488

資産除去債務

99,072

136,587

その他

162,644

209,802

固定負債合計

1,333,063

2,730,286

負債合計

4,115,497

5,700,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

409,069

409,061

利益剰余金

2,198,805

2,257,764

自己株式

10,851

10,300

株主資本合計

2,647,023

2,706,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,729

42,568

繰延ヘッジ損益

1,580

4,121

為替換算調整勘定

30,835

86,912

退職給付に係る調整累計額

15,427

14,174

その他の包括利益累計額合計

21,902

147,777

新株予約権

56

56

非支配株主持分

162,352

163,551

純資産合計

2,831,335

3,017,911

負債純資産合計

6,946,832

8,718,548

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業収益

2,788,408

3,646,449

売上高

2,172,207

2,992,507

売上原価

1,671,315

2,402,566

売上総利益

500,891

589,941

営業収入

※1,※4 616,201

※1 653,941

営業総利益

1,117,093

1,243,882

販売費及び一般管理費

※2 937,354

※2 1,057,712

営業利益

179,738

186,170

営業外収益

 

 

受取利息

1,578

1,945

持分法による投資利益

1,392

その他

3,192

3,469

営業外収益合計

4,770

6,807

営業外費用

 

 

支払利息

4,419

5,640

社債利息

626

7,469

持分法による投資損失

1,438

コミットメントフィー

3,185

その他

2,782

3,232

営業外費用合計

9,267

19,527

経常利益

175,241

173,450

特別利益

 

 

固定資産売却益

827

3,596

事業構造改革に伴う固定資産売却益

※5 1,975

助成金収入

※3 2,642

※3 3,277

投資有価証券売却益

160

3,126

その他

175

1,642

特別利益合計

3,805

13,618

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

4,429

6,533

減損損失

10,934

8,607

新型コロナウイルス感染症による損失

※4 35,306

※4 8,516

事業構造改革費用

※5 5,410

※5 697

その他

5,469

2,885

特別損失合計

61,550

27,240

税金等調整前四半期純利益

117,496

159,828

法人税、住民税及び事業税

29,521

34,486

法人税等調整額

8,035

12,689

法人税等合計

37,556

47,176

四半期純利益

79,940

112,652

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,420

6,152

親会社株主に帰属する四半期純利益

72,519

106,500

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

四半期純利益

79,940

112,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,269

6,877

繰延ヘッジ損益

210

2,540

為替換算調整勘定

18,279

118,048

退職給付に係る調整額

318

1,274

持分法適用会社に対する持分相当額

8

124

その他の包括利益合計

14,547

126,317

四半期包括利益

65,392

238,969

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

58,156

232,375

非支配株主に係る四半期包括利益

7,235

6,594

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

117,496

159,828

減価償却費

116,435

131,608

減損損失

12,063

8,856

のれん償却額

12,437

23,516

受取利息

1,578

1,945

支払利息及び社債利息

5,046

13,109

持分法による投資損益(△は益)

1,438

1,392

固定資産売却益

827

5,571

助成金収入

2,642

3,277

固定資産廃棄損

4,441

6,534

投資有価証券売却損益(△は益)

160

3,126

売上債権の増減額(△は増加)

7,440

19,480

営業貸付金の増減額(△は増加)

6,827

748

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,001

9,558

仕入債務の増減額(△は減少)

30,377

65,011

預り金の増減額(△は減少)

20,068

29,032

銀行業における社債の純増減(△は減少)

20,000

銀行業における預金の純増減(△は減少)

41,232

2,410

ATM未決済資金の純増減(△は増加)

41,622

51,272

その他

14,551

17,772

小計

349,033

366,917

利息及び配当金の受取額

1,379

3,652

利息の支払額

4,683

5,926

金利スワップ解約による収入

5,880

助成金の受取額

2,532

3,277

法人税等の支払額

52,759

39,543

法人税等の還付額

6,544

営業活動によるキャッシュ・フロー

295,501

340,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

135,576

173,121

有形固定資産の売却による収入

3,224

33,535

無形固定資産の取得による支出

20,442

38,867

投資有価証券の取得による支出

16,456

2,058

投資有価証券の売却による収入

9,688

95,845

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

42,872

2,251,792

差入保証金の差入による支出

3,509

5,275

差入保証金の回収による収入

15,318

11,733

預り保証金の受入による収入

1,119

1,768

預り保証金の返還による支出

1,626

1,921

事業取得による支出

5,159

6,657

定期預金の預入による支出

2,414

993

定期預金の払戻による収入

1,245

1,553

その他

5,302

7,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

202,762

2,343,981

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

214,868

4,094

長期借入れによる収入

94,367

262,026

長期借入金の返済による支出

41,824

134,765

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

169,347

80,322

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

169,347

80,322

社債の発行による収入

1,170,137

社債の償還による支出

60,000

非支配株主からの払込みによる収入

183

162

自己株式の取得による支出

4

12

配当金の支払額

45,089

45,089

非支配株主への配当金の支払額

3,997

3,864

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

770

1,723

その他

12,109

7,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

145,624

1,243,151

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,687

42,551

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

236,676

717,476

現金及び現金同等物の期首残高

1,354,856

2,183,837

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,591,533

1,466,360

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。

 なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日  至 2020年8月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入382,867百万円、116,918百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,403,007百万円、731,029百万円であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日  至 2021年8月31日)

 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入390,550百万円、137,878百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,458,902百万円、797,825百万円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

宣伝装飾費

54,429

百万円

58,316

百万円

従業員給与・賞与

213,593

 

239,293

 

賞与引当金繰入額

16,592

 

15,030

 

退職給付費用

5,235

 

5,290

 

地代家賃

184,037

 

194,358

 

減価償却費

107,806

 

124,526

 

 

※3 助成金収入の内訳は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止協力金

百万円

1,834

百万円

雇用調整助成金

2,642

 

1,443

 

2,642

 

3,277

 

 

 

※4 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

休業期間等に発生した固定費

(人件費・地代家賃等)

21,886

百万円

6,806

百万円

加盟店への特別感謝金等

4,675

 

1,493

 

感染拡大対策費用

5,354

 

 

その他

3,389

 

216

 

35,306

 

8,516

 

(注)なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第2四半期連結累計期間において8,284百万円減額しております。また、前第2四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第2四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

 

※5 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

減損損失

1,128

百万円

249

百万円

転進支援金

2,679

 

138

 

店舗閉鎖損失

1,061

 

 

その他

541

 

308

 

5,410

 

697

 

(注)別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第2四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)

現金及び預金

1,515,354

百万円

1,471,373

百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

80,000

 

 

拘束性現金

7,285

 

7,685

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び

譲渡性預金

△11,107

 

△12,698

 

現金及び現金同等物

1,591,533

 

1,466,360

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

45,115

百万円

51.00

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月8日

取締役会

普通株式

42,019

百万円

47.50

2020年8月31日

2020年11月13日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日

定時株主総会

普通株式

45,115

百万円

51.00

2021年2月28日

2021年5月28日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

 

 2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月7日

取締役会

普通株式

42,461

百万円

48.00

2021年8月31日

2021年11月15日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店・

専門店事業

金融関連

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

427,983

1,080,810

884,250

308,886

83,827

2,605

2,788,364

44

2,788,408

セグメント間の内部営業収益又は振替高

724

1,005

4,619

1,324

16,406

5,078

29,159

29,159

 計

428,708

1,081,815

888,869

310,210

100,234

7,684

2,817,523

29,114

2,788,408

セグメント利益又は損失(△)

118,313

41,888

17,768

10,514

25,012

1,088

191,380

11,642

179,738

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,642百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要な影響を及ぼすものはありません。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,668,804

1,072,478

47,125

2,788,408

2,788,408

所在地間の内部営業収益又は振替高

579

147

44

771

△771

 計

1,669,384

1,072,626

47,170

2,789,180

△771

2,788,408

営業利益又は損失(△)

136,648

42,916

336

179,901

△162

179,738

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業

スーパー

ストア事業

百貨店・

専門店事業

金融関連

事業

その他の

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

営業収益

444,891

1,886,759

898,003

331,049

82,496

3,194

3,646,395

53

3,646,449

セグメント間の内部営業収益又は振替高

914

1,061

3,186

1,382

14,102

6,211

26,858

26,858

 計

445,805

1,887,821

901,190

332,432

96,598

9,406

3,673,254

26,805

3,646,449

セグメント利益又は損失(△)

123,341

57,197

11,024

7,771

20,409

314

204,516

18,346

186,170

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、2021年7月1日開催の取締役会において、2021~2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、当第2四半期会計期間より、以下のとおりセグメント区分の変更をしております。

 なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

 

 1 国内コンビニエンスストア事業

 株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含みます。なお、海外事業関連会社(中国、ハワイ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更しております。

 

 2 海外コンビニエンスストア事業

 7-Eleven, Inc.を統括の中心とした海外コンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推進・管理を行う海外事業関連会社を含みます。

 

 3 スーパーストア事業

 高頻度に消費される食料品や日用品といった日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であり、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデンとその事業関連会社を含みます。

 

 4 百貨店・専門店事業

 大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロフト、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセンといった事業会社とその事業関連会社を含みます。

 

 5 金融関連事業

 銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービスを含みます。

 

 

 6 その他の事業

 上記5つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業を担う株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャーネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジといった事業会社を含みます。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新たに担う株式会社Peace Deliはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントは百貨店・専門店事業に区分を変更しております。また、収益性改善及び財務基盤強化を目的とし、2021年9月に株式会社そごう・西武と株式会社セブン&アイ・アセットマネジメントを、そごう・西武を存続会社として合併しております。

 

 ※ 当社及び株式会社セブン&アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社としております。

 

3 報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当第2四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連結の範囲に含めております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。

 

4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 当第2四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(参考情報)

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

その他の地域

消去

連結

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,713,678

1,876,145

56,626

3,646,449

3,646,449

所在地間の内部営業収益又は振替高

648

206

40

894

△894

 計

1,714,327

1,876,351

56,666

3,647,344

△894

3,646,449

営業利益又は損失(△)

128,053

57,890

392

186,336

△166

186,170

(注)1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 その他の地域に属する国は、中国等であります。

 

(企業結合等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

取得による企業結合

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation(以下、「MPC社」といいます。)との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業(但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。)を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約(以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。)を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。

 

本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業1社についてのみ記載いたします。

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Speedway LLC

事業の内容     コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。加えて、7-Eleven, Inc.が本件取引により取得する店舗に関するセール・アンド・リースバック取引の活用により投資効率の更なる効率化を図る予定です。また、今回の買収で、米国における当社グループ事業のEBITDA・営業利益はともに2020年度の7-Eleven, Inc.の2.5倍以上になる見込みです。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の4つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3) 企業結合日

2021年5月14日

(4) 企業結合の法的形式

株式その他の持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年5月14日から2021年6月30日

3 取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価   現金 21,045,909千USドル(2,328,309百万円)

取得原価       21,045,909千USドル(2,328,309百万円)

4 主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬  73,348千USドル(8,114百万円)

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

11,781,074千USドル(1,303,340百万円)

 なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   992,862千USドル(  109,840百万円)

固定資産  10,187,929千USドル(1,127,090百万円)

資産合計  11,180,792千USドル(1,236,931百万円)

流動負債  1,355,656千USドル( 149,976百万円)

固定負債   560,299千USドル(  61,985百万円)

負債合計  1,915,956千USドル( 211,962百万円)

(注)円貨額は2021年5月13日レート(1USドル=110.63円)にて換算しております。

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

82円14銭

120円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

72,519

106,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

72,519

106,500

普通株式の期中平均株式数(千株)

882,894

883,018

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

82円13銭

120円61銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

3

(うち非支配株主に帰属する四半期純利益

(百万円))

(3)

(-)

普通株式増加数(千株)

14

14

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,698千株、当第2四半期連結累計期間1,571千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2021年10月7日開催の取締役会におきまして、第17期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………………42,461百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………………48円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月15日

(注)2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。