第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,189,152	1,420,653
受取手形及び売掛金	318,142	365,746
営業貸付金	95,010	91,662
商品及び製品	158,867	246,571
仕掛品	80	51
原材料及び貯蔵品	2,378	2,193
前払費用	62,009	71,249
ＡＴＭ仮払金	216,471	107,883
その他	315,465	306,593
貸倒引当金	△7,353	△7,829
流動資産合計	3,350,223	2,604,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,367,606	3,011,407
減価償却累計額	△1,373,509	△1,483,509
建物及び構築物（純額）	※２ 994,096	※２ 1,527,898
工具、器具及び備品	952,109	1,158,818
減価償却累計額	△621,924	△722,440
工具、器具及び備品（純額）	330,185	436,377
車両運搬具	25,306	31,042
減価償却累計額	△7,658	△11,535
車両運搬具（純額）	17,647	19,506
土地	※２ 746,284	※２ 1,119,796
リース資産	29,022	26,264
減価償却累計額	△21,233	△19,024
リース資産（純額）	7,789	7,240
使用権資産	－	23,537
減価償却累計額	－	△12,735
使用権資産(純額)	－	10,801
建設仮勘定	110,019	110,725
有形固定資産合計	2,206,023	3,232,347
無形固定資産
のれん	349,882	1,741,604
ソフトウエア	152,324	213,462
その他	143,666	184,935
無形固定資産合計	645,873	2,140,002
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２,※５ 204,107	※１,※２,※５ 220,615
長期貸付金	14,194	14,633
長期差入保証金	※２ 339,405	※２ 330,285
建設協力立替金	203	542
退職給付に係る資産	79,888	86,217
繰延税金資産	44,352	43,539
その他	63,338	67,499
貸倒引当金	△3,364	△3,024
投資その他の資産合計	742,125	760,308
固定資産合計	3,594,022	6,132,658
繰延資産
開業費	1,934	1,353
社債発行費	652	492
繰延資産合計	2,586	1,846
資産合計	6,946,832	8,739,279

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	204,626	305,921
加盟店買掛金	180,663	177,987
短期借入金	619,953	140,146
１年内償還予定の社債	66,917	60,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 146,747	※２ 121,280
未払法人税等	21,283	22,716
未払費用	124,070	235,274
預り金	236,400	223,146
ＡＴＭ仮受金	130,167	73,901
販売促進引当金	19,859	17,649
賞与引当金	14,853	13,937
役員賞与引当金	360	349
商品券回収損引当金	933	602
返品調整引当金	27	34
銀行業における預金	741,422	787,879
その他	274,145	299,898
流動負債合計	2,782,433	2,480,725
固定負債
社債	565,000	1,582,906
長期借入金	※２ 362,592	※２ 994,399
繰延税金負債	78,879	109,825
役員退職慰労引当金	774	569
株式給付引当金	4,008	4,272
退職給付に係る負債	9,309	12,702
長期預り金	50,783	51,422
資産除去債務	99,072	130,456
その他	162,644	224,265
固定負債合計	1,333,063	3,110,820
負債合計	4,115,497	5,591,546
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	409,069	408,645
利益剰余金	2,198,805	2,319,155
自己株式	△10,851	△10,282
株主資本合計	2,647,023	2,767,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,729	37,696
繰延ヘッジ損益	1,580	4,270
為替換算調整勘定	△30,835	157,570
退職給付に係る調整累計額	15,427	13,901
その他の包括利益累計額合計	21,902	213,438
新株予約権	56	56
非支配株主持分	162,352	166,719
純資産合計	2,831,335	3,147,732
負債純資産合計	6,946,832	8,739,279

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益	5,766,718	8,749,752
売上高	4,518,821	7,429,576
売上原価	3,480,025	6,017,372
売上総利益	1,038,796	1,412,203
営業収入	※１ 1,247,896	※１ 1,320,175
営業総利益	2,286,692	2,732,379
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	112,921	123,214
従業員給与・賞与	450,665	564,770
賞与引当金繰入額	14,796	13,861
退職給付費用	10,541	14,045
法定福利及び厚生費	61,137	75,217
地代家賃	376,771	396,241
減価償却費	220,434	279,082
水道光熱費	104,457	121,954
店舗管理・修繕費	73,778	92,481
その他	494,856	663,854
販売費及び一般管理費合計	1,920,363	2,344,726
営業利益	366,329	387,653
営業外収益
受取利息	2,991	3,220
受取配当金	1,013	1,093
持分法による投資利益	－	2,643
受取保険金	790	1,389
電子マネー退蔵益	1,179	1,205
その他	4,163	3,184
営業外収益合計	10,138	12,736
営業外費用
支払利息	9,479	12,101
社債利息	1,105	17,248
持分法による投資損失	885	－
コミットメントフィー	1,508	3,534
その他	6,124	8,934
営業外費用合計	19,104	41,818
経常利益	357,364	358,571
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,010	※２ 6,372
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※２,※７ 1,106	※２,※７ 2,554
助成金収入	※３ 4,108	※３ 7,648
災害関連受取保険金	956	－
投資有価証券売却益	252	3,222
その他	999	2,213
特別利益合計	10,433	22,011
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 12,180	※４ 13,666
減損損失	※５ 31,604	※５ 26,410
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 40,534	※６ 10,380
事業構造改革費用	※５,※７ 10,213	※５,※７ 4,163
その他	14,489	14,107
特別損失合計	109,022	68,728
税金等調整前当期純利益	258,776	311,854
法人税、住民税及び事業税	46,369	66,886
法人税等調整額	18,069	21,727
法人税等合計	64,439	88,613
当期純利益	194,337	223,241
非支配株主に帰属する当期純利益	15,074	12,466
親会社株主に帰属する当期純利益	179,262	210,774

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	194,337	223,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,627	2,073
繰延ヘッジ損益	1,857	2,689
為替換算調整勘定	△48,474	189,239
退職給付に係る調整額	11,976	△1,515
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	156
その他の包括利益合計	※ △25,021	※ 192,642
包括利益	169,315	415,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	154,439	402,228
非支配株主に係る包括利益	14,876	13,655

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,262	2,106,920	△11,313	2,554,869
当期変動額
剰余金の配当			△87,134		△87,134
親会社株主に帰属する当期純利益			179,262		179,262
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		0		472	472
その他		△193	△242	2	△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△193	91,885	462	92,154
当期末残高	50,000	409,069	2,198,805	△10,851	2,647,023

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	25,953	△277	17,515	3,533	46,725	331	155,295	2,757,222
当期変動額
剰余金の配当								△87,134
親会社株主に帰属する当期純利益								179,262
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								472
その他								△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,776	1,858	△48,350	11,893	△24,823	△274	7,056	△18,041
当期変動額合計	9,776	1,858	△48,350	11,893	△24,823	△274	7,056	74,112
当期末残高	35,729	1,580	△30,835	15,427	21,902	56	162,352	2,831,335

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,069	2,198,805	△10,851	2,647,023
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減			△2,847		△2,847
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	50,000	409,069	2,195,957	△10,851	2,644,175
当期変動額
剰余金の配当			△87,576		△87,576
親会社株主に帰属する当期純利益			210,774		210,774
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		0		591	592
その他		△424		△0	△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△424	123,197	568	123,342
当期末残高	50,000	408,645	2,319,155	△10,282	2,767,517

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	35,729	1,580	△30,835	15,427	21,902	56	162,352	2,831,335
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減	82				82			△2,765
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	35,811	1,580	△30,835	15,427	21,984	56	162,352	2,828,569
当期変動額
剰余金の配当								△87,576
親会社株主に帰属する当期純利益								210,774
自己株式の取得								△22
自己株式の処分								592
その他								△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,884	2,689	188,405	△1,525	191,454	－	4,366	195,820
当期変動額合計	1,884	2,689	188,405	△1,525	191,454	－	4,366	319,163
当期末残高	37,696	4,270	157,570	13,901	213,438	56	166,719	3,147,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	258,776	311,854
減価償却費	235,504	292,561
減損損失	35,484	27,775
のれん償却額	25,040	71,276
賞与引当金の増減額（△は減少）	654	△956
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△6,280	△8,514
受取利息及び受取配当金	△4,004	△4,313
支払利息及び社債利息	10,585	29,349
持分法による投資損益（△は益）	885	△2,643
受取保険金	△790	△1,389
災害関連受取保険金	△956	－
固定資産売却益	△4,116	△8,927
助成金収入	△4,094	△7,648
固定資産廃棄損	12,193	13,667
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,211
売上債権の増減額（△は増加）	31,472	△9,227
営業貸付金の増減額（△は増加）	7,713	3,348
たな卸資産の増減額（△は増加）	13,844	△26,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,610	3,015
預り金の増減額（△は減少）	7,854	△13,396
銀行業における社債の純増減（△は減少）	△20,000	－
銀行業における預金の純増減（△は減少）	86,386	46,456
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△7,475	52,386
その他	△18,225	12,713
小計	638,840	777,967
利息及び配当金の受取額	2,201	4,505
利息の支払額	△10,129	△20,781
金利スワップ解約による収入	－	5,993
保険金の受取額	790	1,389
災害関連受取保険金の受取額	956	－
助成金の受取額	4,092	7,647
法人税等の支払額	△102,693	△67,411
法人税等の還付額	5,935	27,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	539,995	736,476

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※４ △297,859	※４ △337,505
有形固定資産の売却による収入	13,442	147,745
無形固定資産の取得による支出	△51,972	△86,926
投資有価証券の取得による支出	△22,239	△25,519
投資有価証券の売却による収入	14,690	106,380
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △41,973	※２ △2,295,563
差入保証金の差入による支出	△9,938	△12,357
差入保証金の回収による収入	26,971	24,536
預り保証金の受入による収入	2,428	4,002
預り保証金の返還による支出	△2,963	△2,841
事業取得による支出	※４ △11,447	※４ △11,661
定期預金の預入による支出	△4,081	△3,996
定期預金の払戻による収入	1,963	4,083
その他	△11,146	△15,943
投資活動によるキャッシュ・フロー	△394,127	△2,505,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	490,506	△479,923
長期借入れによる収入	125,793	832,298
長期借入金の返済による支出	△93,579	△261,954
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	263,118	81,872
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△263,118	△81,872
社債の発行による収入	349,307	1,192,710
社債の償還による支出	△60,000	△231,768
非支配株主からの払込みによる収入	183	337
自己株式の取得による支出	△12	△22
配当金の支払額	△87,081	△87,490
非支配株主への配当金の支払額	△7,482	△7,348
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△770	△1,821
その他	△26,321	△17,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	690,542	937,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,430	63,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	828,980	△768,946
現金及び現金同等物の期首残高	1,354,856	2,183,837
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,183,837	※１ 1,414,890

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　173社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス

当連結会計年度において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された

SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum CorporationからSpeedway LLC他20社の株式その他持分を取得いたしました。また、全世界におけるセブン－イレブンブランドの成長と既存の海外ライセンシーへの価値とサポートの提供を目的として7-Eleven International LLCを設立したこと等により４社を連結子会社としております。

これらに伴い、新たに26社を連結の範囲に含めております。

株式会社そごう・西武が株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを吸収合併したことにより１社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　24社

主要な会社等の名称

プライムデリカ株式会社、ぴあ株式会社

当連結会計年度において、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他持分を取得したことに伴い２社を持分法適用会社としております。また、BALS INTERNATIONAL LIMITED他２社の株式を譲渡したことにより、３社を持分法適用会社から除外しております。

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①開業費

　５年間（定額）で償却しております。

②社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑥　返品調整引当金

当連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑧　株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により費用処理しております。

（6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金、社債

ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象……外貨建借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

（8）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び2011年２月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2011年３月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理について税抜方式を採用しております。北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間

（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額

「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。

のれん	1,357,134 百万円
無形資産（商標権）	22,126 百万円

「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後１年以内に配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。

Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。

② 主要な仮定

無形資産（商標権）の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたりの固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	328,554	12,682		4,431
株式会社そごう・西武	202,598	71,812		1,242

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的とした営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。

各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。

また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で未定であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（グループ通算制度）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」）

(1) 概要

本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準の適用により、主に使用権資産が721,314百万円、その他の流動負債及びその他の固定負債に含まれるリース債務が743,972百万円、期首の利益剰余金が36,014百万円それぞれ増加する見込みです。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、営業外収益の「その他」に表示していた4,954百万円は、「受取保険金」790百万円、「その他」4,163百万円として組み替えております。

前連結会計年度まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、営業外費用の「その他」に表示していた7,633百万円は、「コミットメントフィー」1,508百万円、「その他」6,124百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「受取保険金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度において「災害関連受取保険金」に変更しております。

前連結会計年度において、特別利益に表示しておりました「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において重要性が増した「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」と合わせて表示するため、「助成金収入」に変更しております。また、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、特別利益の「その他」に表示していた1,265百万円は、「投資有価証券売却益」252百万円、「助成金収入」へ13百万円、「その他」999百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

連結損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「受取保険金」及び「雇用調整助成金収入」は、「災害関連受取保険金」及び「助成金収入」に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△790百万円、「保険金の受取額」790百万円を独立掲記するとともに、「小計」639,630百万円を638,840百万円と変更しております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,187百万円、株式数は834千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ＥＳＯＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,436百万円、株式数は635千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	40,245	百万円	38,629	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物及び構築物	489	百万円	463	百万円
土地	1,258		1,258
投資有価証券	68,087		79,715
長期差入保証金	2,662		1,162
計	72,497		82,599

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）	13,420	百万円	9,717	百万円

（2）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券	2,529	百万円	2,516	百万円
長期差入保証金	800		1,700
計	3,329		4,216

（3）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
長期差入保証金	55	百万円	55	百万円

（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
長期差入保証金	304	百万円	292	百万円

３　偶発債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
従業員	57	百万円	42	百万円

４　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
貸出コミットメント総額	790,424	百万円	832,746	百万円
貸出実行残高	44,002		42,048
差引額	746,421		790,697

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

※５　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が１年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	762,514	百万円	765,199	百万円
7-Eleven, Inc.	245,210		294,374
計	1,007,725		1,059,574

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,781,626	百万円	4,853,881	百万円
7-Eleven, Inc.	1,505,369		1,695,895
計	6,286,995		6,549,776

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
建物及び構築物	1,194	百万円	2,200	百万円
土地	2,286		6,497
その他	635		229
計	4,116		8,927

（注） 前連結会計年度においては、土地1,106百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他５百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

※３　助成金収入

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	13	百万円	5,741	百万円
雇用調整助成金	4,094		1,907
計	4,108		7,648

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
建物及び構築物	3,710	百万円	4,264	百万円
工具、器具及び備品	3,309		3,490
その他	5,172		5,911
計	12,193		13,667

（注） 前連結会計年度においては、その他12百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物０百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　 84店舗	34,105
			（百貨店・専門店）　　　　　　 22店舗
			（スーパーストア）　　　　　 　 2店舗
			（その他）　　　　　　　　　　  2店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 44店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　　4店舗
		神奈川県	（国内コンビニエンスストア）　 35店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　 11店舗
			（その他）　　　　　　　　　　　1店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　175店舗
その他	ソフトウェア等	東京都、京都府、長野県他		1,378
合計				35,484

（注） 連結損益計算書においては、店舗3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　 94店舗	25,070
			（百貨店・専門店）　　　　　　 49店舗
			（スーパーストア）　　　　　 　 2店舗
			（その他）　　　　　　　　　　  1店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 98店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　　9店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 93店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　  4店舗
			（その他）　　　　　　　　　　　1店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　150店舗
その他	ソフトウェア等	東京都、福島県、長野県他		2,705
合計				27,775

（注） 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	27,335	470	27,805
工具、器具及び備品	3,732	87	3,820
土地	1,585	2	1,587
ソフトウエア	461	632	1,094
その他	990	186	1,176
合計	34,105	1,378	35,484

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,497百万円、工具、器具及び備品23百万円、土地330百万円及びその他28百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	20,055	474	20,530
工具、器具及び備品	2,455	32	2,487
土地	1,669	165	1,834
ソフトウエア	5	1,829	1,834
その他	884	204	1,088
合計	25,070	2,705	27,775

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品２百万円及びその他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを4.0％～9.4％（前連結会計年度は3.3％～6.0％）で割り引いて算定しております。

※６　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）		当連結会計年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	24,066	百万円	8,625	百万円
加盟店への特別感謝金等	5,193		1,492
感染拡大対策費用	7,571		－
その他	3,702		262
計	40,534		10,380

（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づき、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前連結会計年度において11,322百万円減額しております。また、前連結会計年度における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

※７　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
減損損失	3,879	百万円	1,365	百万円
転進支援金	2,765		247
店舗閉鎖損失	1,388		－
固定資産売却損	30		－
その他	2,149		2,550
計	10,213		4,163

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において1,106百万円、当連結会計年度において2,554百万円計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14,555	百万円	3,211	百万円
組替調整額	△567		△406
税効果調整前	13,988		2,805
税効果額	△4,360		△731
その他有価証券評価差額金	9,627		2,073
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,476		3,595
組替調整額	－		－
税効果調整前	2,476		3,595
税効果額	△618		△905
繰延ヘッジ損益	1,857		2,689
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48,474		189,239
退職給付に係る調整額：
当期発生額	18,558		1,391
組替調整額	△1,582		△3,605
税効果調整前	16,976		△2,213
税効果額	△5,000		698
退職給付に係る調整額	11,976		△1,515
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8		156
その他の包括利益合計	△25,021		192,642

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	3,596	3	124	3,475

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少124千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少123千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,624千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
合計		－	－	－	－	－	56

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	45,115	51円00銭	2020年２月29日	2020年５月29日
2020年10月８日 取締役会	普通株式	42,019	47円50銭	2020年８月31日	2020年11月13日

（注）１　2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。

２　2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,115	51円00銭	2021年２月28日	2021年５月28日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	3,475	4	154	3,325

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取りによる増加４千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式交付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

３　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式1,469千株が含まれております。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
合計		－	－	－	－	－	56

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	51円00銭	2021年２月28日	2021年５月28日
2021年10月７日 取締役会	普通株式	42,461	48円00銭	2021年８月31日	2021年11月15日

（注）１　2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,999	52円00銭	2022年２月28日	2022年５月27日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
現金及び預金	2,189,152	百万円	1,420,653	百万円
拘束性現金	7,112		8,049
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△12,427		△13,812
現金及び現金同等物	2,183,837		1,414,890

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

Brown-Thompson General Partnership及び7-Eleven,L.L.C.

流動資産	4,097	百万円
固定資産	17,250
のれん	28,472
流動負債	△3,675
固定負債	△2,892
当該株式の取得価額	43,252
当該会社の現金及び現金同等物	△1,278
差引：当該会社取得のための支出	41,973

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

Speedway LLC他

流動資産	108,625	百万円
固定資産	1,074,482
のれん	1,348,179
流動負債	△159,410
固定負債	△54,754
当該株式の取得価額	2,317,122
取得価額に含まれる未払額	△3,846
当該会社の現金及び現金同等物	△17,712
差引：当該会社取得のための支出	2,295,563

　３　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	11,625	百万円	6,799	百万円
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	13,352		12,622

※４　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	324	百万円
のれん	8,962
その他	2,160
小計	11,447
有形固定資産	3,580
計	15,027

　なお、上記のうち、有形固定資産3,580百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

たな卸資産	468	百万円
のれん	10,891
その他	301
小計	11,661
有形固定資産	5,348
計	17,010

　なお、上記のうち、有形固定資産5,348百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	101,610	131,551
１年超	632,351	854,502
合計	733,962	986,053

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	10,247	10,599
１年超	22,662	21,397
合計	32,909	31,997

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引及びブリッジローンによるＭ＆Ａに係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ＡＬＭに基づく管理）を行っております。

外貨建社債及び外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。

変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２　参照）

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	2,189,152	2,189,152	－
（2）受取手形及び売掛金	318,142
貸倒引当金（*1）	△3,458
	314,683	318,228	3,544
（3）投資有価証券	154,028	159,676	5,647
（4）長期差入保証金（*2）	258,381
貸倒引当金（*3）	△76
	258,305	266,268	7,963
資産計	2,916,169	2,933,324	17,155
（1）支払手形及び買掛金（*4）	385,289	385,289	－
（2）短期借入金	619,953	619,953	－
（3）銀行業における預金	741,422	741,503	80
（4）社債（*5）	631,917	634,060	2,143
（5）長期借入金（*6）	509,339	521,734	12,394
（6）長期預り金（*7）	27,337	26,783	△553
負債計	2,915,260	2,929,324	14,063
デリバティブ取引（*8）	2,192	2,192	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,420,653	1,420,653	－
（2）受取手形及び売掛金	365,746
貸倒引当金（*1）	△3,326
	362,420	365,980	3,560
（3）投資有価証券	166,383	171,647	5,264
（4）長期差入保証金（*2）	248,261
貸倒引当金（*3）	△126
	248,134	254,282	6,147
資産計	2,197,591	2,212,563	14,972
（1）支払手形及び買掛金（*4）	483,908	483,908	－
（2）短期借入金	140,146	140,146	－
（3）銀行業における預金	787,879	787,940	61
（4）社債（*5）	1,642,906	1,602,699	△40,207
（5）長期借入金（*6）	1,115,680	1,119,861	4,180
（6）長期預り金（*7）	27,614	26,941	△672
負債計	4,198,135	4,161,497	△36,637
デリバティブ取引（*8）	△176	△176	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） １年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） １年内償還予定の社債を含めております。

（*6） １年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） １年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

（3）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（4）長期差入保証金

長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、 （2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）銀行業における預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）社債

国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（6）長期預り金

長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（*1）
非上場株式	12,617	14,605
関連会社株式	31,197	29,695
その他	6,264	9,930
長期差入保証金（*2）	88,240	88,400
長期預り金（*2）	24,787	25,059

（*1） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（6）長期預り金」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	2,189,152	－	－	－
受取手形及び売掛金	303,645	12,344	1,816	335
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	700	20,315	－	－
社債	10,600	38,700	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	26,962	72,227	62,286	96,905
合計	2,531,059	143,586	64,103	97,241

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,420,653	－	－	－
受取手形及び売掛金	352,332	11,238	1,818	357
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,400	20,615	－	－
社債	23,400	31,600	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	33,348	64,717	61,180	89,014
合計	1,836,134	128,170	62,999	89,371

４　銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	625,298	116,124	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	673,250	114,628	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

５　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	66,917	60,000	190,000	15,000	210,000	90,000
長期借入金	146,747	64,268	81,446	62,524	66,008	88,344
合計	213,665	124,268	271,446	77,524	276,008	178,344

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	60,000	333,320	272,574	210,000	142,619	624,392
長期借入金	121,280	138,378	308,460	139,188	100,670	307,701
合計	181,280	471,699	581,034	349,188	243,290	932,093

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	72,744	21,802	50,942
	（2）債券
	①　国債・地方債等	16,825	16,819	6
	②　社債	14,111	14,106	5
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	103,681	52,728	50,953
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,618	2,164	△546
	（2）債券
	①　国債・地方債等	4,283	4,285	△2
	②　社債	35,396	35,421	△25
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	41,298	41,872	△573
合計		144,980	94,600	50,380

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,617百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	73,603	21,976	51,627
	（2）債券
	①　国債・地方債等	8,450	8,449	1
	②　社債	5,102	5,102	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	87,157	35,527	51,629
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,614	1,833	△218
	（2）債券
	①　国債・地方債等	18,583	18,609	△25
	②　社債	50,094	50,156	△61
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	70,292	70,598	△306
合計		157,449	106,126	51,323

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	320	252	0
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	320	252	0

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	115	95	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	115	95	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について229百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について301百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,543	－	25	25
	ユーロ	149	－	4	4
	元	82	－	2	2
合計		1,775	－	32	32

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,123	－	16	16
	ユーロ	165	－	△2	△2
	元	126	－	3	3
合計		1,416	－	16	16

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,342	－	18
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	8	－	－
	米ドル
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（注２）
	米ドル受取・日本円支払	外貨建社債	66,918	－	－
			(600百万米ドル)

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金、外貨建社債と一体として処理されているため、それらの時価は、当該支払手形及び買掛金、社債の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注１）
	買建	買掛金	1,885	－	27
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注２）
	買建	買掛金	103	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 １　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注）
	支払固定・受取変動	社債・長期借入金	245,812	245,812	2,142

（注） 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注１）
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,626	8,626	△220
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				（注２）
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,625	1,125	－
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引				（注３）
	支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払	外貨建長期借入金	298,974	298,974	－

（注） 時価の算定方法

１　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	279,674	百万円	282,309	百万円
勤務費用（注１）	13,116		13,100
利息費用	1,629		1,633
数理計算上の差異の発生額	1,933		△747
退職給付の支払額	△13,588		△14,796
過去勤務費用の発生額	10		－
連結子会社の取得に伴う増加額（注２）	－		1,814
その他	△467		1,128
退職給付債務の期末残高	282,309		284,440

（注）１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

２　「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	327,040	百万円	352,887	百万円
期待運用収益	6,527		7,043
数理計算上の差異の発生額	20,503		646
事業主からの拠出額	11,852		11,819
退職給付の支払額	△13,036		△14,441
年金資産の期末残高	352,887		357,956

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	272,999	百万円	271,738	百万円
年金資産	△352,887		△357,956
	△79,888		△86,217
非積立型制度の退職給付債務	9,309		12,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,578		△73,515
退職給付に係る負債	9,309		12,702
退職給付に係る資産	△79,888		△86,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△70,578		△73,515

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
勤務費用（注）	13,116	百万円	13,100	百万円
利息費用	1,629		1,633
期待運用収益	△6,527		△7,043
数理計算上の差異の費用処理額	△1,725		△3,242
過去勤務費用の費用処理額	△2		△0
臨時に支払った割増額等	1,903		2,393
確定給付制度に係る退職給付費用	8,394		6,840

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
過去勤務費用	△12	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	16,989		△2,211
合　計	16,976		△2,213

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識過去勤務費用	8	百万円	10	百万円
未認識数理計算上の差異	△22,509		△20,300
その他	△227		△253
合　計	△22,729		△20,543

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
債券	55	％	62	％
株式	35		28
その他	10		10
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	主として0.5	％	主として0.5	％
	（米国連結子会社は2.7	％）	（米国連結子会社は3.0	％）
長期期待運用収益率	主として2.0	％	主として2.0	％
予想昇給率	主として2.5	％	主として2.5	％

３　確定拠出制度

　当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,545百万円、当連結会計年度7,481百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ８名	当社取締役 ７名	当社取締役 ６名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   115名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 28,100株	普通株式　16,500株	普通株式　 16,100株	普通株式　110,700株
付与日	2015年８月５日	2016年８月３日	2017年８月４日	同左
権利確定条件	（注）２	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年２月29日～ 2035年８月５日	2017年２月28日～ 2036年８月３日	2018年２月28日～ 2037年８月４日	2018年２月28日～ 2047年８月４日

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   112名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　 18,200株	普通株式　 111,100株
付与日	2018年８月３日	同左
権利確定条件	（注）２	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年２月28日～ 2038年８月３日	2019年２月28日～ 2048年８月３日

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000	3,000	3,000	1,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	3,000	3,000	3,000	1,000

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000	1,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	3,000	1,000

② 単価情報

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 533,000円	新株予約権１個当たり 361,300円	新株予約権１個当たり 369,800円	新株予約権１個当たり 380,800円

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	１株当たり　　１円	１株当たり　　１円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権１個当たり 380,600円	新株予約権１個当たり 380,400円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）			当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,553	百万円		4,244	百万円
販売促進引当金	5,623			4,970
未払人件費自己否認額	7,396			12,570
役員退職慰労引当金	238			176
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	927			974
商品券回収損引当金	285			363
減価償却損金算入限度超過額	10,334			9,992
税務上の繰越欠損金（※）	50,595			131,835
有価証券評価損	791			826
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,873			1,583
固定資産評価差額	8,668			9,863
土地評価損及び減損損失否認額	53,465			49,866
未払事業税・事業所税	4,016			3,987
未払費用自己否認額	13,925			13,327
資産除去債務	22,397			25,001
前受収益	13,103			12,211
その他	24,871			28,879
繰延税金資産小計	223,067			310,676
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	△46,301			△46,562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△39,055			△36,495
評価性引当額小計	△85,357			△83,058
繰延税金資産合計	137,709			227,617
繰延税金負債
固定資産評価差額	△87,551			△203,079
ロイヤルティ等評価差額	△28,416			△32,063
固定資産圧縮積立金	△700			△688
有価証券評価差額金	△15,444			△16,127
退職給付に係る資産	△24,430			△26,364
譲渡損益調整資産	△4,599			△4,055
資産除去債務に対応する除去費用	△7,568			△10,062
その他	△3,525			△1,462
繰延税金負債合計	△172,236			△293,903
繰延税金負債の純額	△34,526			△66,285

（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	3,534	4,067	4,790	6,824	3,900	27,478	50,595
評価性引当額	3,512	4,067	4,732	6,758	3,900	23,329	46,301
繰延税金資産	21	－	57	65	0	4,149	（b）4,293

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	3,659	4,520	6,631	3,948	6,718	106,358	131,835
評価性引当額	3,659	4,511	6,623	3,908	6,658	21,200	46,562
繰延税金資産	－	8	7	40	59	85,157	（b）85,273

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）			当連結会計年度 （2022年２月28日）
固定資産－繰延税金資産	44,352	百万円		43,539	百万円
固定負債－繰延税金負債	△78,879			△109,825

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	0.1		△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
評価性引当額の増減額	0.7		△0.7
住民税均等割	0.7		0.5
のれん償却額	3.0		7.0
海外子会社との税率差	△3.6		△4.7
連結仕訳に係る税効果調整額	△2.0		△5.4
CARES Actによる影響	△6.0		－
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		28.4

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「連結仕訳に係る税効果調整額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4%は、「連結仕訳に係る税効果調整額」△2.0%、「その他」0.6%として組み替えております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

取得による企業結合

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といいます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約（以下、「本件取引契約」といい、当該取得を「本件取引」といいます。）を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了いたしました。同時に、取得した店舗への今後15年間におけるガソリン供給契約を同社と締結いたしました。

本件取引の取得対象事業は複数社から構成されますが、「(1)被取得企業の名称及びその事業の内容」及び「(6)取得した議決権比率」については、代表的な企業１社についてのみ記載いたします。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Speedway LLC

事業の内容　　　　　コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、堅調な経済成長が予想される北米市場での7-Eleven, Inc.を中心とするコンビニエンスストア事業をグループ全体の重要な成長ドライバーと位置付けており、これまでも買収の効果的活用、店舗網の拡大、サプライチェーンの最適化などを積極的に進めてきました。

今般、本件取引を実施したことにより、以下の目的を達成することを企図しています。

①店舗ネットワークの戦略的拡充

当社は、北米市場において、これまで培った強力な7-ElevenブランドとSpeedwayの盤石なブランドが組み合わさることで、スケールメリットが加わり、さらに、7-Eleven, Inc.が培ってきた商品力や事業の運営ノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。

②財務上の効果

当社は、本件取引による統合効果を発揮すること及び米国における税制優遇措置による節税メリットを見込んでおります。

③ESG分野におけるリーダーシップ

7-Eleven, Inc.を含む当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年５月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、『CO₂排出量削減』『プラスチック対策』『食品ロス・食品リサイクル対策』『持続可能な調達』の４つのテーマにおいて、具体的な目標値を設定しています。ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、北米市場におけるESG分野の取組をより一層加速していきます。

7-Eleven, Inc.では、本件取引を契機に、新たに傘下入りした店舗も含め、CO₂排出量の削減、環境配慮型パッケージ及び持続可能な食品供給の活用、プラスチック対策の推進について、2027年までの新たな達成目標を設定し、長期的な企業価値を高めていくことを目指します。

(3) 企業結合日

2021年５月14日

(4) 企業結合の法的形式

株式その他の持分の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式その他の持分を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年５月14日から2021年12月31日

３　取得した事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

取得の対価　　　現金　21,083,918千USドル（2,332,513百万円）

取得原価　　　　　　　21,083,918千USドル（2,332,513百万円）

４　主要な取得関連費用の内訳及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　134,084千USドル（14,833百万円）

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

12,267,329千USドル（1,357,134百万円）

　なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間で均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　988,406千USドル（  109,347百万円）

固定資産　  9,776,912千USドル（1,081,619百万円）

資産合計　 10,765,319千USドル（1,190,967百万円）

流動負債　　1,450,507千USドル（　160,469百万円）

固定負債　　　498,223千USドル（ 　55,118百万円）

負債合計　　1,948,730千USドル（　215,588百万円）

（注）項番３～６の円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高                      　 8,420百万USドル（925,358百万円）

営業利益                      　 183百万USドル（ 20,111百万円）

経常利益                     　  177百万USドル（ 19,452百万円）

税金等調整前当期純利益        　 177百万USドル（ 19,452百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益　 132百万USドル（ 14,552百万円）

１株当たり当期純利益         　　　 0.15USドル（16.49円）

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額には、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん等償却の調整が含まれております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（注）項番７の円貨額は期中平均レート（１USドル＝109.90円）にて換算しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、１年～50年であります。割引率は０％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
期首残高	97,339	百万円	101,796	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,061		8,709
時の経過による調整額	1,419		1,761
資産除去債務の履行による減少額	△3,974		△4,900
原状回復義務免除による減少額	△2,620		△197
見積りの変更による増減額（△は減少）	2,871		2,151
履行差額による減少額	△850		△606
連結子会社の取得に伴う増加額（注１）	－		22,176
その他増減額（△は減少）（注２）	△1,451		2,283
期末残高	101,796		133,175

（注）１「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。

２「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい

て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に

関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,871百万円、2,151百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当連結会計年度より、以下のように報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	857,222	2,251,627	1,802,625	681,919	167,259	5,976	5,766,631	86	5,766,718
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,553	1,727	8,258	2,740	31,668	11,346	57,296	△57,296	－
計	858,776	2,253,355	1,810,884	684,660	198,927	17,323	5,823,927	△57,209	5,766,718
セグメント利益又は損失（△）	233,700	98,664	29,681	△17,444	48,077	△570	392,109	△25,779	366,329
セグメント資産	1,227,004	2,309,842	964,187	566,491	1,788,607	34,701	6,890,836	55,996	6,946,832
セグメント負債 （有利子負債）	－	281,974	－	187,191	283,127	－	752,293	1,008,917	1,761,210
その他の項目
減価償却費	78,430	82,725	26,929	14,598	28,766	1,016	232,466	3,038	235,504
のれん償却額	－	21,119	3,098	462	359	－	25,040	－	25,040
持分法適用会社への投資額	8,881	5,463	6,694	13,038	1,685	4,481	40,245	－	40,245
減損損失	8,859	5,911	11,589	7,585	1	1,529	35,477	7	35,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	121,686	145,951	46,625	25,090	35,606	967	375,927	△12,030	363,897

（注）１　セグメント利益の調整額△25,779百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額55,996百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額1,008,917百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、3,879百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,434,175	2,231,893	100,649	5,766,718	－	5,766,718
所在地間の内部営業収益 又は振替高	971	340	58	1,371	△1,371	－
計	3,435,146	2,232,234	100,707	5,768,089	△1,371	5,766,718
営業利益又は損失（△）	266,096	99,582	805	366,484	△154	366,329

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	871,294	5,191,910	1,804,516	709,472	165,361	7,072	8,749,628	123	8,749,752
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,944	2,417	6,212	2,810	29,037	13,268	55,690	△55,690	－
計	873,239	5,194,327	1,810,728	712,282	194,399	20,340	8,805,319	△55,567	8,749,752
セグメント利益又は損失（△）	223,396	159,866	18,791	△8,153	37,549	△115	431,334	△43,681	387,653
セグメント資産	1,182,328	4,126,637	972,803	531,990	1,711,943	36,070	8,561,773	177,506	8,739,279
セグメント負債 （有利子負債）	－	1,500,345	－	169,806	287,607	－	1,957,759	940,974	2,898,733
その他の項目
減価償却費	80,781	127,193	28,600	14,460	31,783	877	283,696	8,865	292,561
のれん償却額	－	67,355	3,098	462	359	－	71,276	－	71,276
持分法適用会社への投資額	9,497	5,771	7,178	10,867	1,378	3,937	38,629	－	38,629
減損損失	9,944	2,359	6,359	7,882	761	67	27,374	400	27,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,785	178,432	60,747	13,848	34,046	2,322	381,182	44,438	425,621

（注）１　セグメント利益の調整額△43,681百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

３　セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

４　減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

６　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,467,722	5,169,616	112,413	8,749,752	－	8,749,752
所在地間の内部営業収益 又は振替高	1,118	436	87	1,642	△1,642	－
計	3,468,840	5,170,053	112,500	8,751,394	△1,642	8,749,752
営業利益又は損失（△）	227,174	159,507	1,029	387,711	△58	387,653

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,434,175	2,231,893	100,649	5,766,718
	(2,011,844)

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,439,654	762,571	3,798	2,206,023
	(704,752)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）営業収益

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,467,722	5,169,616	112,413	8,749,752
	(4,893,774)

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,457,749	1,755,359	19,238	3,232,347
	(1,692,085)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	21,119	3,098	462	359	－	25,040	－	25,040
当期末残高	2,498	323,804	17,135	2,876	3,621	－	349,937	－	349,937

（負ののれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	4	－	－	27	－	27
当期末残高	－	－	46	8	－	－	55	－	55

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	67,355	3,098	462	359	－	71,276	－	71,276
当期末残高	2,229	1,719,693	14,032	2,413	3,262	－	1,741,632	－	1,741,632

（負ののれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	4	－	－	27	－	27
当期末残高	－	－	23	4	－	－	27	－	27

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日  至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日  至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	3,022.68	円	3,375.50	円
１株当たり当期純利益金額	203.03	円	238.68	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	203.02	円	238.68	円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	179,262	210,774
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	179,262	210,774
普通株式の期中平均株式数（千株）	882,927	883,065
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益	4	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	4	－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権	14	14
普通株式増加数（千株）	14	14

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,664千株、当連結会計年度1,522千株であります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,831,335	3,147,732
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	162,409	166,776
（うち新株予約権（百万円））	(56)	(56)
（うち非支配株主持分（百万円））	(162,352)	(166,719)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,668,925	2,980,956
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	882,966	883,116

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,624千株、当連結会計年度1,469千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第９回 無担保普通社債	2013.４.26	20,000	20,000	0.671	無担保	2023.３.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第11回 無担保普通社債	2015.６.17	60,000	60,000	0.514	無担保	2022.６.20
				(60,000)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第12回 無担保普通社債	2015.６.17	30,000	30,000	0.781	無担保	2025.６.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第13回 無担保普通社債	2020.12.14	130,000	130,000	0.060	無担保	2023.12.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第14回 無担保普通社債	2020.12.14	180,000	180,000	0.190	無担保	2025.12.19
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第15回 無担保普通社債	2020.12.14	40,000	40,000	0.280	無担保	2027.12.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（米ドル建） 無担保普通社債	2018.９.19	66,917	－	3.350	無担保	2021.９.17
			(66,917)
			[600百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2023年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－	143,320	0.625	無担保	2023.２.10
				[1,246百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2024年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－	257,574	0.800	無担保	2024.２.10
				[2,239百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2026年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－	142,619	0.950	無担保	2026.２.10
				[1,239百万$]
				7—Eleven, Inc.				（米ドル建） 2028年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－	113,936	1.300	無担保	2028.２.10
[990百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2031年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－		194,025	1.800	無担保				2031.２.10
				[1,686百万$]
				7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2041年満期 無担保普通社債			2021.２.10	－	84,620		2.500	無担保	2041.２.10
[735百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2051年満期 無担保普通社債	2021.２.10	－			141,809	2.800			無担保	2051.２.10
				[1,232百万$]
				株式会社セブン銀行	（円建）第10回 無担保普通社債	2013.３.７		20,000	20,000			0.803	無担保	2023.３.20
株式会社セブン銀行	（円建）第11回 無担保普通社債	2014.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	2024.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第12回 無担保普通社債	2017.10.20	30,000	30,000	0.390	無担保	2027.９.17
株式会社セブン銀行	（円建）第13回 無担保普通社債	2019.１.25	20,000	20,000	0.160	無担保	2023.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第14回 無担保普通社債	2019.１.25	20,000	20,000	0.385	無担保	2028.12.20
計		－	631,917	1,642,906	－	－	－
			(66,917)	(60,000)

（注）１  （　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　 [　] 内書は、米ドル建による金額であります。

３　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
60,000	333,320	272,574	210,000	142,619

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	619,953	140,146	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	146,747	121,280	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,008	20,409	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	362,592	994,399	1.18	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,145	36,527	－	2023年～2032年
合計	1,161,447	1,312,764	－	－

（注）１　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	138,378	308,460	139,188	100,670
リース債務	7,705	6,013	4,707	3,631
合計	146,083	314,474	143,895	104,302

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,555,371	3,646,449	6,149,472	8,749,752
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	64,713	159,828	259,454	311,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	43,018	106,500	174,877	210,774
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	48.72	120.61	198.04	238.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	48.72	71.89	77.43	40.65