２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625	811
前払費用	1,017	1,018
未収入金	※ 31,353	※ 37,057
未収還付法人税等	6,564	－
関係会社預け金	3,504	5,761
その他	※ 1,172	※ 1,435
流動資産合計	44,237	46,085
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,592	2,553
器具備品及び運搬具	216	2,310
土地	2,712	2,712
リース資産	370	219
建設仮勘定	1,385	5,230
有形固定資産合計	7,278	13,026
無形固定資産
ソフトウエア	8,268	21,831
ソフトウエア仮勘定	21,859	22,457
リース資産	10,180	24,892
その他	2	5
無形固定資産合計	40,310	69,186
投資その他の資産
投資有価証券	36,326	37,329
関係会社株式	2,382,108	2,373,222
前払年金費用	1,362	1,685
長期差入保証金	3,868	3,943
関係会社長期預け金	10,000	10,000
その他	3,190	6,109
投資その他の資産合計	2,436,857	2,432,290
固定資産合計	2,484,446	2,514,503
繰延資産
社債発行費	652	492
繰延資産合計	652	492
資産合計	2,529,336	2,561,080

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	66,917	60,000
短期借入金	482,000	－
関係会社短期借入金	32,006	106,505
１年内返済予定の長期借入金	－	41,000
リース債務	※ 3,732	※ 6,140
未払金	※ 16,571	※ 11,742
未払費用	※ 712	※ 934
未払法人税等	1,560	3,781
前受金	※ 226	※ 237
賞与引当金	555	561
役員賞与引当金	49	49
その他	862	949
流動負債合計	605,194	231,902
固定負債
社債	460,000	400,000
長期借入金	－	439,974
関係会社長期借入金	9	11
リース債務	※ 7,840	※ 21,544
株式給付引当金	2,414	2,063
債務保証損失引当金	32,476	34,983
子会社預り金	2,992	2,867
長期預り金	※ 2,149	※ 2,180
繰延税金負債	2,647	3,705
その他	583	729
固定負債合計	511,114	908,060
負債合計	1,116,309	1,139,962
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	875,496	875,496
その他資本剰余金	369,774	357,400
資本剰余金合計	1,245,271	1,232,897
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	117,504	137,037
利益剰余金合計	117,504	137,037
自己株式	△10,804	△10,235
株主資本合計	1,401,971	1,409,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,999	11,360
評価・換算差額等合計	10,999	11,360
新株予約権	56	56
純資産合計	1,413,027	1,421,117
負債純資産合計	2,529,336	2,561,080

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益
受取配当金収入	※１ 156,582	※１ 145,014
経営管理料収入	※１ 4,858	※１ 4,711
業務受託料収入	※１ 2,390	※１ 2,333
その他の営業収益	※１ 108	※１ 148
営業収益合計	163,940	152,208
一般管理費	※１,※２ 35,699	※１,※２ 49,490
営業利益	128,241	102,717
営業外収益
受取利息	※１ 509	※１ 113
受取配当金	347	386
投資事業組合運用益	－	288
為替差益	523	－
その他	87	34
営業外収益合計	1,467	823
営業外費用
支払利息	※１ 250	※１ 1,457
社債利息	1,105	1,244
その他	318	159
営業外費用合計	1,674	2,860
経常利益	128,034	100,680
特別利益
関係会社株式売却益	－	4,171
連結納税個別帰属額調整額	－	※１ 13,828
その他	－	40
特別利益合計	－	18,039
特別損失
固定資産廃棄損	14	42
減損損失	7	400
関係会社株式評価損	※３ 65,456	※３ 14,501
債務保証損失引当金繰入額	※１ 632	※１ 2,507
新型コロナウイルス感染症による損失	110	1
その他	※１ 450	※１ 1,276
特別損失合計	66,671	18,730
税引前当期純利益	61,362	99,989
法人税、住民税及び事業税	△5,346	△8,018
法人税等調整額	2,611	898
法人税等合計	△2,734	△7,119
当期純利益	64,096	107,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	371,022	1,246,519	140,542	140,542
当期変動額
剰余金の配当					△87,134	△87,134
当期純利益					64,096	64,096
会社分割による減少			△1,248	△1,248
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,248	△1,248	△23,037	△23,037
当期末残高	50,000	875,496	369,774	1,245,271	117,504	117,504

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△11,265	1,425,797	10,017	10,017	56	1,435,871
当期変動額
剰余金の配当		△87,134				△87,134
当期純利益		64,096				64,096
会社分割による減少		△1,248				△1,248
自己株式の取得	△12	△12				△12
自己株式の処分	472	472				472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			981	981	－	981
当期変動額合計	460	△23,825	981	981	－	△22,844
当期末残高	△10,804	1,401,971	10,999	10,999	56	1,413,027

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	369,774	1,245,271	117,504	117,504
当期変動額
剰余金の配当					△87,576	△87,576
当期純利益					107,109	107,109
会社分割による減少			△12,373	△12,373
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,373	△12,373	19,532	19,532
当期末残高	50,000	875,496	357,400	1,232,897	137,037	137,037

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,804	1,401,971	10,999	10,999	56	1,413,027
当期変動額
剰余金の配当		△87,576				△87,576
当期純利益		107,109				107,109
会社分割による減少		△12,373				△12,373
自己株式の取得	△22	△22				△22
自己株式の処分	591	592				592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			361	361	－	361
当期変動額合計	569	7,728	361	361	－	8,090
当期末残高	△10,235	1,409,699	11,360	11,360	56	1,421,117

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

原則として社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。ただし、金額的重要性がない場合は、支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等

　　ヘッジ対象……外貨建社債、関係会社株式

ｂ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象……外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式	2,366,774百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式	4,946百万円
関係会社株式評価損	14,501百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	30,160	百万円	32,231	百万円
短期金銭債務	15,531		9,418
長期金銭債務	9,942		23,683

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
営業取引高
営業収益	163,849	百万円	152,082	百万円
一般管理費	6,268		6,936
営業取引以外の取引高	3,166		17,975

※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
従業員給与・賞与	5,357	百万円	6,593	百万円
賞与引当金繰入額	555		561
退職給付費用	92		86
減価償却費	2,540		3,952
支払手数料	5,327		5,693
ＥＤＰ費用	13,570		22,244

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

関係会社株式評価損65,456百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損57,358百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損4,311百万円及びその他２社分が含まれております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

関係会社株式評価損14,501百万円には、連結子会社である株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ株式評価損12,708百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損1,785百万円及びその他１社分が含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,622	3,121
合計	1,501	4,622	3,121

当事業年度（2022年２月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,538	3,036
合計	1,501	4,538	3,036

（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	2,373,649	2,366,774
関連会社株式	6,957	4,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）			当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	195	百万円		197	百万円
未払事業税・事業所税	26			26
新株予約権	17			17
税務上の繰越欠損金	5,144			6,245
減損損失否認額	2,028			1,202
関係会社株式評価損	83,540			86,612
株式給付引当金	696			567
債務保証損失引当金	9,945			10,713
その他	297			393
繰延税金資産小計	101,893			105,977
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,144			△6,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,123			△97,905
評価性引当額小計	△99,267			△104,151
繰延税金資産合計	2,625			1,825
繰延税金負債
前払年金費用	△417			△516
その他有価証券評価差額金	△4,855			△5,015
繰延税金負債合計	△5,272			△5,531
繰延税金資産（負債）の純額	△2,647			△3,705

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△78.2		△49.0
評価性引当額の増減額	33.6		4.9
繰越欠損金の期限切れ	0.2		0.8
その他	△0.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.5		△7.1

（表示方法の変更）

前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.0%は、「繰越欠損金の期限切れ」0.2%、「その他」△0.2%として組み替えております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,592	189	－	228	2,553	2,082
	器具備品及び運搬具	216	2,232	0	137	2,310	2,564
	土地	2,712	－	－	－	2,712	－
	リース資産	370	－	－	151	219	522
	建設仮勘定	1,385	6,897	3,052	－	5,230	－
	計	7,278	9,318	3,052	517	13,026	5,169
無形固定資産	ソフトウエア	8,268	32,389	15,392	3,433	21,831	－
	ソフトウエア仮勘定	21,859	35,097	34,499	－	22,457
				(400)
	リース資産	10,180	19,240	41	4,487	24,892
	その他	2	2	－	0	5
	計	40,310	86,730	49,933	7,922	69,186
				(400)

（注）１　「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に係るものであります。

２　「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設の工事に係るものであります。

３　「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであります。

４　「リース資産」（無形）の当期増加額、及び「ソフトウェア」の当期減少額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウェアのセール・アンド・リースバックによるものであります。

５　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	555	561	555	561
役員賞与引当金	49	49	49	49
株式給付引当金	2,414	114	465	2,063
債務保証損失引当金	32,476	2,808	300	34,983

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。