第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,653	1,533,231
受取手形、売掛金及び契約資産	365,746	415,267
営業貸付金	91,662	92,246
商品及び製品	246,571	279,998
仕掛品	51	37
原材料及び貯蔵品	2,193	2,130
前払費用	71,249	81,902
ＡＴＭ仮払金	107,883	89,768
その他	306,593	351,372
貸倒引当金	△7,829	△8,894
流動資産合計	2,604,774	2,837,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,898	1,574,311
工具、器具及び備品（純額）	436,377	451,039
土地	1,119,796	1,154,359
リース資産（純額）	7,240	7,167
使用権資産(純額)	10,801	789,843
建設仮勘定	110,725	116,032
その他（純額）	19,506	18,887
有形固定資産合計	3,232,347	4,111,640
無形固定資産
のれん	1,741,604	1,831,898
ソフトウエア	213,462	225,458
その他	184,935	179,194
無形固定資産合計	2,140,002	2,236,551
投資その他の資産
投資有価証券	220,615	226,400
長期貸付金	14,633	14,363
差入保証金	330,285	323,862
建設協力立替金	542	410
退職給付に係る資産	86,217	87,154
繰延税金資産	43,539	49,256
その他	67,499	73,909
貸倒引当金	△3,024	△3,016
投資その他の資産合計	760,308	772,341
固定資産合計	6,132,658	7,120,533
繰延資産
開業費	1,353	1,208
社債発行費	492	452
繰延資産合計	1,846	1,661
資産合計	8,739,279	9,959,256

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,908	564,826
短期借入金	140,146	132,160
１年内償還予定の社債	60,000	252,610
１年内返済予定の長期借入金	121,280	121,628
未払法人税等	22,716	10,974
未払費用	235,274	224,342
契約負債	－	176,583
預り金	223,146	263,114
ＡＴＭ仮受金	73,901	48,652
リース債務	20,409	113,957
販売促進引当金	17,649	1,092
賞与引当金	13,937	24,107
役員賞与引当金	349	47
商品券回収損引当金	602	－
返品調整引当金	34	－
銀行業における預金	787,879	763,273
コールマネー	－	70,000
その他	279,489	276,030
流動負債合計	2,480,725	3,043,403
固定負債
社債	1,582,906	1,459,803
長期借入金	994,399	994,180
繰延税金負債	109,825	137,667
役員退職慰労引当金	569	504
株式給付引当金	4,272	4,360
退職給付に係る負債	12,702	13,180
長期預り金	51,422	51,294
リース債務	36,527	747,837
資産除去債務	130,456	135,902
その他	187,738	56,996
固定負債合計	3,110,820	3,601,727
負債合計	5,591,546	6,645,130
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,645	408,645
利益剰余金	2,319,155	2,360,375
自己株式	△10,282	△10,155
株主資本合計	2,767,517	2,808,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,696	34,815
繰延ヘッジ損益	4,270	4,683
為替換算調整勘定	157,570	286,409
退職給付に係る調整累計額	13,901	13,053
その他の包括利益累計額合計	213,438	338,961
新株予約権	56	56
非支配株主持分	166,719	166,242
純資産合計	3,147,732	3,314,126
負債純資産合計	8,739,279	9,959,256

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業収益	1,555,371	2,447,317
売上高	1,241,517	2,087,947
売上原価	990,659	1,709,660
売上総利益	250,857	378,286
営業収入	※１ 313,854	※１ 359,370
営業総利益	564,712	737,657
販売費及び一般管理費	※２ 487,200	※２,※４ 635,289
営業利益	77,512	102,367
営業外収益
受取利息	924	679
持分法による投資利益	－	559
その他	1,522	1,500
営業外収益合計	2,447	2,740
営業外費用
支払利息	2,447	2,999
社債利息	2,670	4,563
持分法による投資損失	582	－
コミットメントフィー	2,902	116
その他	1,487	1,909
営業外費用合計	10,089	9,588
経常利益	69,869	95,519
特別利益
固定資産売却益	3,069	5,030
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※３ 1,814	－
その他	2,438	1,204
特別利益合計	7,322	6,234
特別損失
固定資産廃棄損	3,448	3,063
減損損失	2,075	1,988
事業構造改革費用	※３ 492	※３ 181
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 5,436	－
その他	1,026	2,317
特別損失合計	12,479	7,550
税金等調整前四半期純利益	64,713	94,203
法人税、住民税及び事業税	17,834	18,986
法人税等調整額	1,141	7,392
法人税等合計	18,976	26,378
四半期純利益	45,736	67,824
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,717	2,785
親会社株主に帰属する四半期純利益	43,018	65,039

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益	45,736	67,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,054	△2,826
繰延ヘッジ損益	2,590	412
為替換算調整勘定	117,284	129,616
退職給付に係る調整額	△720	△884
持分法適用会社に対する持分相当額	135	224
その他の包括利益合計	120,344	126,542
四半期包括利益	166,080	194,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,032	190,562
非支配株主に係る四半期包括利益	3,048	3,805

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,713	94,203
減価償却費	61,802	87,164
減損損失	2,252	2,092
のれん償却額	6,353	24,876
受取利息	△924	△679
支払利息及び社債利息	5,117	7,563
持分法による投資損益（△は益）	582	△559
固定資産売却益	△4,884	△5,030
固定資産廃棄損	3,448	3,063
売上債権の増減額（△は増加）	△23,918	△43,608
営業貸付金の増減額（△は増加）	156	△580
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,513	△23,693
仕入債務の増減額（△は減少）	28,358	68,252
預り金の増減額（△は減少）	78,856	40,115
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△18,009	△24,606
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	50,000	70,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	45,557	△7,086
その他	△11,611	32,900
小計	282,339	324,386
利息及び配当金の受取額	792	633
利息の支払額	△2,601	△11,423
金利スワップ解約による収入	5,786	－
法人税等の支払額	△36,411	△35,680
法人税等の還付額	－	2,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,904	280,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,142	△66,606
有形固定資産の売却による収入	20,577	9,705
無形固定資産の取得による支出	△17,721	△26,068
投資有価証券の取得による支出	△1,100	△5,376
投資有価証券の売却による収入	500	119
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	938
差入保証金の差入による支出	△2,512	△2,284
差入保証金の回収による収入	6,523	5,281
預り保証金の受入による収入	1,021	750
預り保証金の返還による支出	△1,341	△974
事業取得による支出	△2,121	△198
定期預金の預入による支出	△764	△213
定期預金の払戻による収入	1,529	91
その他	△3,329	△7,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,881	△92,829

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,660	△8,172
長期借入れによる収入	15,500	11,400
長期借入金の返済による支出	△19,829	△37,176
社債の発行による収入	1,151,516	－
自己株式の取得による支出	△7	△3
配当金の支払額	△44,659	△45,581
非支配株主への配当金の支払額	△361	△455
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,722	△183
その他	△3,667	△5,859
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,099,428	△86,031
現金及び現金同等物に係る換算差額	114,126	10,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,378,579	112,202
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,837	1,414,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,562,416	※ 1,527,092

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が188,533百万円減少し、売上原価は157,324百万円減少し、営業収入は20,038百万円増加し、販売費及び一般管理費は10,717百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ453百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）の適用」）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、主に使用権資産が759,486百万円、リース債務が783,572百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入190,802百万円、61,274百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,207,074百万円、360,237百万円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入189,297百万円、72,757百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ1,233,601百万円、419,628百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年５月31日）
宣伝装飾費	27,813	百万円	24,690	百万円
従業員給与・賞与	104,849		149,117
賞与引当金繰入額	11,389		10,346
退職給付費用	3,077		3,719
地代家賃	95,454		105,781
減価償却費	58,252		83,985

※３　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年５月31日）
減損損失	177	百万円	103	百万円
転進支援金	73		－
その他	241		77
計	492		181

（注）　別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第１四半期連結累計期間において1,814百万円計上しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年５月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	3,793	百万円	－	百万円
加盟店への特別感謝金等	1,510		－
その他	132		－
計	5,436		－

（注）　なお、前第１四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年５月31日）
現金及び預金	3,567,071	百万円	1,533,231	百万円
拘束性現金	7,651		8,584
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△12,306		△14,723
現金及び現金同等物	3,562,416		1,527,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	217,107	678,802	450,012	165,934	41,925	1,589	1,555,371	－	1,555,371
セグメント間の内部営業収益又は振替高	429	494	1,672	701	7,176	3,181	13,655	△13,655	－
計	217,536	679,296	451,684	166,636	49,101	4,771	1,569,027	△13,655	1,555,371
セグメント利益又は損失（△）	60,573	12,136	5,843	△3,442	10,431	291	85,832	△8,320	77,512

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,320百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	851,927	674,743	28,701	1,555,371	－	1,555,371
所在地間の内部営業収益 又は振替高	417	87	18	524	△524	－
計	852,345	674,831	28,719	1,555,896	△524	1,555,371
営業利益又は損失（△）	64,791	12,881	10	77,683	△170	77,512

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	214,801	1,723,317	354,673	112,204	40,074	2,149	2,447,220	96	2,447,317
セグメント間の内部営業収益又は振替高	442	571	1,099	700	7,486	3,680	13,980	△13,980	－
計	215,243	1,723,889	355,772	112,904	47,560	5,829	2,461,201	△13,884	2,447,317
セグメント利益又は損失（△）	59,282	43,981	3,517	1,086	9,205	△90	116,982	△14,614	102,367

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,614百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は6,286百万円減少、セグメント利益は181百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は83,917百万円減少、セグメント利益は594百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は75,563百万円減少、セグメント利益は56百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は3,120百万円減少、セグメント利益は80百万円減少し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	710,407	1,719,320	17,588	2,447,317	－	2,447,317
所在地間の内部営業収益 又は振替高	14,759	－	18	14,778	△14,778	－
計	725,167	1,719,320	17,606	2,462,095	△14,778	2,447,317
営業利益又は損失（△）	72,899	44,064	△82	116,882	△14,514	102,367

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っております。

当第１四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行っております。これに伴い、のれんについて以下の修正を行っております。

のれん（修正前）　　　　　　　　　　　　12,267,329千USドル（1,357,134百万円）

のれんの修正金額

　有形固定資産の増減　　　　　　　　　　　　 7,142千USドル（　　　790百万円）

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 191千USドル（　　　 21百万円）

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,333千USドル（　　　811百万円）

のれん（修正後）　　　　　　　　　　　　12,274,663千USドル（1,357,945百万円）

（注１）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。

なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
日本	214,139	－	343,857	111,238	27,175	2,076	698,486	96	698,583
北米	－	1,668,488	－	－	2,223	－	1,670,711	－	1,670,711
その他地域	－	6,135	10,295	227	791	－	17,451	－	17,451
顧客との契約から 生じた収益	214,139	1,674,623	354,153	111,466	30,190	2,076	2,386,650	96	2,386,746
その他の収益 （注）２	661	48,693	520	738	9,883	73	60,570	－	60,570
外部顧客への 営業収益	214,801	1,723,317	354,673	112,204	40,074	2,149	2,447,220	96	2,447,317

（注）１　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

２　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 　（自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年３月１日 　　至　2022年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	48円72銭	73円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	43,018	65,039
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	43,018	65,039
普通株式の期中平均株式数（千株）	882,969	883,118
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円72銭	73円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益（百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,620千株、当第１四半期連結累計期間1,467千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。