１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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コールローン |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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ＡＴＭ仮払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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使用権資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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建設協力立替金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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預り金 |
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ＡＴＭ仮受金 |
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リース債務 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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商品券回収損引当金 |
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返品調整引当金 |
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銀行業における預金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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コミットメントフィー |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業構造改革に伴う固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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減損損失 |
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事業構造改革費用 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
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固定資産廃棄損 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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銀行業における預金の純増減（△は減少) |
△ |
△ |
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銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加） |
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△ |
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ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
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△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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金利スワップ解約による収入 |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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事業取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
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|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
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社債の発行による収入 |
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|
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社債の償還による支出 |
|
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１ 代理人取引に係る収益認識
消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。
２ 自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が365,781百万円減少し、売上原価は305,774百万円減少し、営業収入は38,671百万円増加し、販売費及び一般管理費は21,346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に使用権資産が852,602百万円、リース債務が880,219百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いる等、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入390,550百万円、137,878百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,458,902百万円、797,825百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,384百万円、166,053百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,540,655百万円、954,726百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
宣伝装飾費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 |
1,834 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
雇用調整助成金 |
1,443 |
|
－ |
|
|
計 |
3,277 |
|
－ |
|
（注）なお、当第２四半期連結累計期間においては、下記のとおり販売費及び一般管理費から減額しております。
（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 1,618百万円 雇用調整助成金 365百万円）
※４ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
減損損失 |
249 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
転進支援金 |
138 |
|
92 |
|
|
その他 |
308 |
|
203 |
|
|
計 |
697 |
|
404 |
|
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第２四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等） |
6,806 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
加盟店への特別感謝金等 |
1,493 |
|
－ |
|
|
その他 |
216 |
|
－ |
|
|
計 |
8,516 |
|
－ |
|
（注） なお、前第２四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,471,373 |
百万円 |
1,438,746 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
7,685 |
|
18,931 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△12,698 |
|
△15,129 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,466,360 |
|
1,442,548 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,115 |
百万円 |
51.00 |
円 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2021年10月７日 取締役会 |
普通株式 |
42,461 |
百万円 |
48.00 |
円 |
2021年８月31日 |
2021年11月15日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
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2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
45,999 |
百万円 |
52.00 |
円 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
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2022年10月６日 取締役会 |
普通株式 |
43,788 |
百万円 |
49.50 |
円 |
2022年８月31日 |
2022年11月15日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（収益認識に関する会計基準等の適用）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店・ 専門店事業 |
金融関連 事業 |
その他の 事業 |
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営業収益 |
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外部顧客への 営業収益 |
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、第２四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
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営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,713,678 |
1,876,145 |
56,626 |
3,646,449 |
－ |
3,646,449 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
648 |
206 |
40 |
894 |
△894 |
－ |
|
計 |
1,714,327 |
1,876,351 |
56,666 |
3,647,344 |
△894 |
3,646,449 |
|
営業利益又は損失（△） |
128,053 |
57,890 |
392 |
186,336 |
△166 |
186,170 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店・ 専門店事業 |
金融関連 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,375百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は12,914百万円減少、セグメント利益は405百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は160,631百万円減少、セグメント利益は474百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は148,220百万円減少、セグメント利益は54百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は6,399百万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,441,519 |
4,174,597 |
35,388 |
5,651,505 |
－ |
5,651,505 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
15,084 |
233 |
37 |
15,355 |
△15,355 |
－ |
|
計 |
1,456,604 |
4,174,831 |
35,425 |
5,666,860 |
△15,355 |
5,651,505 |
|
営業利益又は損失（△） |
134,042 |
115,244 |
△9 |
249,277 |
△14,509 |
234,767 |
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
また、当第２四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しております。これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりであります。
のれん（修正前） 12,267,329千USドル（1,357,134百万円）
のれんの修正金額
支払対価の調整による取得原価の変動 66,000千USドル（ 7,301百万円）
有形固定資産の増減 6,566千USドル（ 726百万円）
流動負債の増減 15,732千USドル（ 1,740百万円）
その他 965千USドル（ 106百万円）
合計 89,265千USドル（ 9,875百万円）
のれん（修正後） 12,356,594千USドル（1,367,010百万円）
（注１）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
外部顧客への営業収益 |
|||||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
百貨店・ 専門店事業 |
金融関連 事業 |
その他の 事業 |
|||
|
日本 |
444,367 |
－ |
692,225 |
222,172 |
54,283 |
4,417 |
1,417,466 |
270 |
1,417,737 |
|
北米 |
－ |
4,061,495 |
－ |
－ |
4,657 |
－ |
4,066,152 |
－ |
4,066,152 |
|
その他の地域 |
－ |
13,170 |
19,354 |
355 |
1,855 |
－ |
34,736 |
－ |
34,736 |
|
顧客との契約から 生じた収益 |
444,367 |
4,074,666 |
711,580 |
222,528 |
60,796 |
4,417 |
5,518,356 |
270 |
5,518,626 |
|
その他の収益 （注）２ |
1,386 |
108,607 |
1,206 |
1,519 |
20,011 |
146 |
132,878 |
－ |
132,878 |
|
外部顧客への 営業収益 |
445,754 |
4,183,273 |
712,787 |
224,047 |
80,808 |
4,563 |
5,651,234 |
270 |
5,651,505 |
（注）１ 「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。
２ その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
120円61銭 |
154円09銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
106,500 |
136,089 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
106,500 |
136,089 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
883,018 |
883,153 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
120円61銭 |
154円09銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円）） |
(－) |
(－) |
|
普通株式増加数（千株） |
14 |
13 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,571千株、当第２四半期連結累計期間1,431千株であります。
該当事項はありません。
2022年10月６日開催の取締役会におきまして、第18期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………43,788百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………49円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月15日
（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。