第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
営業収益	（百万円）	6,791,215	6,644,359	5,766,718	8,749,752	11,811,303
経常利益	（百万円）	406,523	417,872	357,364	358,571	475,887
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	203,004	218,185	179,262	210,774	280,976
包括利益	（百万円）	184,963	231,253	169,315	415,883	572,887
純資産額	（百万円）	2,672,486	2,757,222	2,831,335	3,147,732	3,648,161
総資産額	（百万円）	5,795,065	5,996,887	6,946,832	8,739,279	10,550,956
1株当たり純資産額	（円）	2,850.42	2,946.83	3,022.68	3,375.50	3,933.93
1株当たり当期純利益金額	（円）	229.50	246.95	203.03	238.68	318.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	229.31	246.85	203.02	238.68	318.13
自己資本比率	（％）	43.5	43.4	38.4	34.1	32.9
自己資本利益率	（％）	8.2	8.5	6.8	7.5	8.7
株価収益率	（倍）	21.3	15.0	19.9	23.4	19.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	577,878	576,670	539,995	736,476	928,476
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△557,497	△318,047	△394,127	△2,505,566	△413,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,324	△213,204	690,542	937,077	△270,373
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,310,729	1,354,856	2,183,837	1,414,890	1,674,787
従業員数	（名）	58,165	57,270	58,975	83,635	84,154
〔外、平均臨時雇用者数〕		[86,463]	[81,538]	[76,357]	[87,122]	[83,094]

（注）1　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
営業収益	（百万円）	120,072	115,843	163,940	152,208	248,468
経常利益	（百万円）	94,571	90,032	128,034	100,680	173,656
当期純利益	（百万円）	90,098	56,198	64,096	107,109	179,780
資本金	（百万円）	50,000	50,000	50,000	50,000	50,000
発行済株式総数	（株）	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983	886,441,983
純資産額	（百万円）	1,476,199	1,435,871	1,413,027	1,421,117	1,511,564
総資産額	（百万円）	1,817,363	1,789,952	2,529,336	2,561,080	2,593,865
1株当たり純資産額	（円）	1,665.98	1,626.31	1,600.21	1,609.10	1,711.32
1株当たり配当額	（円）	95.00	98.50	98.50	100.00	113.00
（うち1株当たり中間配当額）		(47.50)	(47.50)	(47.50)	(48.00)	(49.50)
1株当たり当期純利益金額	（円）	101.85	63.61	72.59	121.29	203.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	（円）	101.78	63.58	72.59	121.29	203.55
自己資本比率	（％）	81.1	80.2	55.9	55.5	58.3
自己資本利益率	（％）	6.1	3.9	4.5	7.6	12.3
株価収益率	（倍）	48.1	58.1	55.6	46.1	29.9
配当性向	（％）	93.3	154.8	135.7	82.4	55.5
従業員数	（名）	566	588	799	969	1,017
〔外、平均臨時雇用者数〕		[24]	[18]	[16]	[15]	[15]
株主総利回り	（％）	111.8	87.2	97.0	134.1	147.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(92.9)	(89.5)	(113.2)	(117.0)	(127.0)
最高株価	（円）	5,203	4,916	4,373	6,083	6,203
最低株価	（円）	4,275	3,573	2,937	4,095	5,041

（注）1　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

3　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4　第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

２【沿革】

年月	摘要
2005年 4月	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年 5月	3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年 9月	当社設立。 東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月	7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005年12月	株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年 1月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年 6月	株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2006年 9月	株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年 1月	レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年 1月	金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。
2008年 2月	株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場。
2008年 7月	ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。
2009年 6月	一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
2009年 8月	株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年 3月	株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
2011年 4月	株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月	株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年 1月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。
2016年11月	株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
2021年 5月	7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連結子会社となる。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社を純粋持株会社とする190社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。

　各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。

　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業内容等

主な会社名

会社数

国内コンビニエンスストア事業（9社）

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

株式会社セブン-イレブン・沖縄

株式会社セブンドリーム・ドットコム

株式会社セブンネットショッピング

株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社^*1

連結子会社	5社
関連会社	4社
計	9社

海外コンビニエンスストア事業（106社）

7-Eleven, Inc.

SEJ Asset Management ＆ Investment Company

SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC

7-Eleven International LLC

SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.

セブン-イレブン（中国）投資有限公司

セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司

セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司^*1

連結子会社	102社
関連会社	4社
計	106社

スーパーストア事業

（21社）

株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル

株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会社丸大

株式会社サンエー、株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社

株式会社セブンファーム、株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ

イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司

華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司

株式会社天満屋ストア^*1、株式会社ダイイチ^*1

連結子会社	16社
関連会社	5社
計	21社

百貨店・専門店事業

（27社）

株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク

株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉

株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン^*2

株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト

株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン

株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル

株式会社Francfranc^*1、タワーレコード株式会社^*1

ニッセン・クレジットサービス株式会社^*1

連結子会社	21社
関連会社	6社
計	27社

金融関連事業（16社）

株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス

株式会社セブン・カードサービス

株式会社セブンＣＳカードサービス

株式会社バンク・ビジネスファクトリー

株式会社セブン・ペイメントサービス

FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社^*1

連結子会社 関連会社	14社 2社
計	16社

その他の事業（9社）

株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク

株式会社セブン＆アイ・ネットメディア

株式会社セブンカルチャーネットワーク

株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社^*1

ぴあ株式会社^*1

連結子会社	6社
関連会社	3社
計	9社

全社

（1社）

株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター

連結子会社 1社

（注）＊1　上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。

＊2　株式会社バーニーズジャパンは、2023年5月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しております。

　事業の系統は概ね次の図のとおりであります。

（注）1　コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。

2　株式会社セブン銀行は2023年2月末時点で、グループ各店を中心に26,889台のATMを設置しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
（連結子会社）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン （注）3	東京都 千代田区	17,200	国内コンビニエンスストア事業	100.0	3	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc. （注）3、9	アメリカ テキサス州	千米ドル 17	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	4	1	－
株式会社イトーヨーカ堂 （注）3	東京都 千代田区	40,000	スーパーストア事業	100.0	1	3	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社ヨークベニマル （注）3	福島県 郡山市	9,927	スーパーストア事業	100.0	1	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社そごう・西武 （注）3	東京都 豊島区	20,500	百貨店・専門店事業	100.0	1	3	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行 （注）3、4、5	東京都 千代田区	30,724	金融関連事業	46.4 (46.4)	1	－	－
株式会社セブン‐イレブン・沖縄	沖縄県 那覇市	1,500	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	ー	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブンドリーム・ドットコム	東京都 千代田区	450	国内コンビニエンスストア事業	68.0 (68.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の委託を行っております。
株式会社セブンネットショッピング	東京都 千代田区	10	国内コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社セブン・ミールサービス	東京都 千代田区	300	国内コンビニエンスストア事業	90.0 (90.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
SEJ Asset Management & Investment Company （注）3、9	アメリカ デラウェア州	千米ドル 157	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (74.6)	1	－	－
SEI Speedway Holdings, LLC （注）3、9	アメリカ デラウェア州	－	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
Speedway LLC （注）3、9	アメリカ デラウェア州	－	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
7-Eleven International LLC （注）9	アメリカ デラウェア州	－	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	4	1	－
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.	アメリカ ハワイ州	千米ドル 20,000	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	2	－	－
セブン‐イレブン（中国）投資有限公司 （注）3	中国 北京市	千元 876,217	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
セブン‐イレブン北京有限公司	中国 北京市	千米ドル 44,000	海外コンビニエンスストア事業	65.0 (65.0)	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
セブン‐イレブン成都有限公司 （注）3	中国 四川省	千元 472,924	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
セブン‐イレブン天津有限公司	中国 天津市	千元 200,000	海外コンビニエンスストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社ヨーク	東京都 江東区	3,000	スーパーストア事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社シェルガーデン	東京都 目黒区	400	スーパーストア事業	99.9 (10.0)	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社丸大	新潟県 新潟市	213	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社サンエー	宮城県 石巻市	138	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社ヨーク警備	東京都 千代田区	10	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
アイワイフーズ株式会社	埼玉県 加須市	75	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンファーム	東京都 千代田区	13	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	・各種業務の受託を行っております。
株式会社Ｐｅａｃｅ　Ｄｅｌｉ	東京都 千代田区	100	スーパーストア事業	100.0 (60.0)	－	3	・各種業務の受託を行っております。
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司	中国 北京市	千米ドル 47,250	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
華糖洋華堂商業有限公司 （注）3	中国 北京市	千米ドル 98,721	スーパーストア事業	100.0 (100.0)	－	－	－
成都伊藤洋華堂有限公司	中国 四川省	千米ドル 23,000	スーパーストア事業	80.0 (80.0)	－	－	－
株式会社池袋ショッピングパーク	東京都 豊島区	1,200	百貨店・専門店事業	60.7 (60.7)	－	－	－
株式会社ごっつお便	東京都 豊島区	10	百貨店・専門店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社地域冷暖房千葉	千葉市 中央区	1,000	百貨店・専門店事業	43.4 (43.4) [18.2]	－	－	－
株式会社赤ちゃん本舗	大阪市 中央区	3,780	百貨店・専門店事業	95.0 (10.3)	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社バーニーズジャパン	東京都 千代田区	4,990	百貨店・専門店事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ	東京都 千代田区	3,000	百貨店・専門店事業	100.0	－	3	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社ロフト	東京都 渋谷区	750	百貨店・専門店事業	75.2	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。
株式会社ニッセンホールディングス （注）3	京都市 南区	11,873	百貨店・専門店事業	100.0 (100.0)	－	2	－
株式会社ニッセン （注）7	京都市 南区	100	百貨店・専門店事業	100.0 (100.0)	－	1	－
株式会社ＳＣＯＲＥ	京都市 南区	100	百貨店・専門店事業	51.0 (51.0)	－	－	－
株式会社マロンスタイル	大阪市 北区	10	百貨店・専門店事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン・フィナンシャルサービス	東京都 千代田区	75	金融関連事業	100.0	1	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カードサービス （注）3	東京都 千代田区	7,500	金融関連事業	98.9 (98.9)	－	2	・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブンＣＳカードサービス	東京都 千代田区	100	金融関連事業	51.0 (51.0)	－	1	・各種業務の受託を行っております。
株式会社バンク・ビジネスファクトリー	横浜市 保土ヶ谷区	250	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン・ペイメントサービス	東京都 千代田区	475	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
FCTI, Inc.	アメリカ カリフォルニア州	千米ドル 19,836	金融関連事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク	東京都 千代田区	1,070	その他の事業	100.0 (51.0)	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア （注）3	東京都 千代田区	7,665	その他の事業	100.0	－	2	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社セブンカルチャーネットワーク	東京都 千代田区	1,650	その他の事業	100.0 (100.0)	－	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託及び委託を行っております。
株式会社八ヶ岳高原ロッジ	長野県 南佐久郡 南牧村	100	その他の事業	100.0 (100.0)	－	－	－
株式会社テルベ	北海道 北見市	400	その他の事業	99.0 (99.0)	1	1	・当社は経営戦略に関するものの他、各種役務及び便益等を提供し、対価を受領しております。 ・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター	東京都 千代田区	10	全社	100.0	1	3	・資金の預入及び借入を行っております。 ・各種業務の受託を行っております。
その他112社 （注）8	－	－	－	－	－	－	－

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		営業上の取引等
					当社 役員 （人）	当社 従業員 （人）
（持分法適用関連会社）
タワーベーカリー株式会社	埼玉県 越谷市	100	国内コンビニエンスストア事業	20.0 (20.0)	－	－	－
山東衆邸便利生活有限公司	中国 山東省	千元 210,000	海外コンビニエンスストア事業	35.0 (35.0)	－	－	－
株式会社天満屋ストア （注）4	岡山市 北区	3,697	スーパーストア事業	20.1 (20.1)	－	－	－
株式会社ダイイチ （注）4	北海道 帯広市	1,639	スーパーストア事業	30.0 (30.0)	－	－	－
株式会社Francfranc	東京都 港区	100	百貨店・専門店事業	23.5	－	1	－
タワーレコード株式会社	東京都 渋谷区	100	百貨店・専門店事業	45.0	－	2	－
ニッセン・クレジットサービス株式会社	京都市 南区	100	百貨店・専門店事業	50.0 (50.0)	－	－	－
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社	東京都 港区	3,094	金融関連事業	23.4 (23.4)	－	－	－
アイング株式会社	東京都 千代田区	99	その他の事業	29.7 (29.7)	－	1	－
ぴあ株式会社 （注）4、6	東京都 渋谷区	5,942	その他の事業	18.5 （9.2)	－	1	－
その他14社 （注）8	－	－	－	－	－	－	－

（注）1　主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

2　議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。

3　特定子会社に該当しております。

4　有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

5　実質的に判断して連結子会社としております。

6　実質的に判断して関連会社としております。

7　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2023年2月末時点で27,786百万円となっております。

8　その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。

9　7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

	営業収益 （百万円）	経常利益 （百万円）	当期純利益 （百万円）	純資産額 （百万円）	総資産額 （百万円）
7-Eleven, Inc.　※	8,763,887	368,544	267,312	2,644,996	6,173,779

　※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

	2023年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
国内コンビニエンスストア事業	8,802	〔3,414〕
海外コンビニエンスストア事業	50,769	〔27,194〕
スーパーストア事業	13,858	〔40,726〕
百貨店・専門店事業	7,111	〔10,942〕
金融関連事業	1,904	〔486〕
その他の事業	693	〔317〕
全社（共通）	1,017	〔15〕
合計	84,154	〔83,094〕

（注）1　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

2　「全社（共通）」は当社の就業人員であります。

（2）提出会社の状況

				2023年2月28日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,017	〔15〕	43.3	15.3	7,763,397

（注）1　当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数を通算しております。

2　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載しております。

3　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。