第５【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,653	1,670,872
コールローン	－	23,000
受取手形及び売掛金	365,746	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 422,635
営業貸付金	91,662	93,490
商品及び製品	246,571	280,044
仕掛品	51	119
原材料及び貯蔵品	2,193	2,216
前払費用	71,249	78,588
ＡＴＭ仮払金	107,883	102,755
その他	306,593	397,288
貸倒引当金	△7,829	△10,356
流動資産合計	2,604,774	3,060,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,011,407	3,315,510
減価償却累計額	△1,483,509	△1,700,680
建物及び構築物（純額）	※３ 1,527,898	※３ 1,614,830
工具、器具及び備品	1,158,818	1,337,026
減価償却累計額	△722,440	△873,507
工具、器具及び備品（純額）	436,377	463,518
車両運搬具	31,042	32,781
減価償却累計額	△11,535	△14,140
車両運搬具（純額）	19,506	18,640
土地	※３ 1,119,796	※３ 1,196,007
リース資産	26,264	27,256
減価償却累計額	△19,024	△20,991
リース資産（純額）	7,240	6,264
使用権資産	23,537	1,007,322
減価償却累計額	△12,735	△121,677
使用権資産(純額)	10,801	885,645
建設仮勘定	110,725	156,842
有形固定資産合計	3,232,347	4,341,750
無形固定資産
のれん	1,741,604	1,913,017
ソフトウエア	213,462	265,638
その他	184,935	186,016
無形固定資産合計	2,140,002	2,364,673
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※６ 220,615	※２,※３,※６ 243,215
長期貸付金	14,633	14,903
長期差入保証金	※３ 330,285	※３ 321,945
建設協力立替金	542	770
退職給付に係る資産	86,217	87,088
繰延税金資産	43,539	57,186
その他	67,499	60,627
貸倒引当金	△3,024	△2,965
投資その他の資産合計	760,308	782,772
固定資産合計	6,132,658	7,489,195
繰延資産
開業費	1,353	773
社債発行費	492	332
繰延資産合計	1,846	1,106
資産合計	8,739,279	10,550,956

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	305,921	352,369
加盟店買掛金	177,987	183,803
短期借入金	140,146	143,568
１年内償還予定の社債	60,000	355,823
１年内返済予定の長期借入金	※３ 121,280	※３ 145,605
未払法人税等	22,716	25,549
未払費用	235,274	276,771
契約負債	－	211,356
預り金	223,146	165,501
ＡＴＭ仮受金	73,901	61,772
リース債務	20,409	121,472
販売促進引当金	17,649	1,104
賞与引当金	13,937	14,389
役員賞与引当金	349	483
商品券回収損引当金	602	－
返品調整引当金	34	－
銀行業における預金	787,879	810,139
コールマネー	－	110,000
その他	279,489	285,377
流動負債合計	2,480,725	3,265,089
固定負債
社債	1,582,906	1,394,728
長期借入金	※３ 994,399	※３ 936,070
繰延税金負債	109,825	184,242
役員退職慰労引当金	569	526
株式給付引当金	4,272	4,555
退職給付に係る負債	12,702	13,584
長期預り金	51,422	50,322
リース債務	36,527	834,913
資産除去債務	130,456	155,137
その他	187,738	63,623
固定負債合計	3,110,820	3,637,704
負債合計	5,591,546	6,902,794
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,645	408,926
利益剰余金	2,319,155	2,532,491
自己株式	△10,282	△9,873
株主資本合計	2,767,517	2,981,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,696	34,823
繰延ヘッジ損益	4,270	4,799
為替換算調整勘定	157,570	444,478
退職給付に係る調整累計額	13,901	8,899
その他の包括利益累計額合計	213,438	493,001
新株予約権	56	49
非支配株主持分	166,719	173,565
純資産合計	3,147,732	3,648,161
負債純資産合計	8,739,279	10,550,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
営業収益	8,749,752	※１ 11,811,303
売上高	7,429,576	10,265,151
売上原価	6,017,372	8,503,617
売上総利益	1,412,203	1,761,534
営業収入	※２ 1,320,175	※２ 1,546,151
営業総利益	2,732,379	3,307,685
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費	123,214	97,091
従業員給与・賞与	564,770	696,197
賞与引当金繰入額	13,861	14,314
退職給付費用	14,045	13,812
法定福利及び厚生費	75,217	81,495
地代家賃	396,241	441,127
減価償却費	279,082	363,564
水道光熱費	121,954	185,724
店舗管理・修繕費	92,481	162,768
その他	663,854	745,068
販売費及び一般管理費合計	2,344,726	※４,※８ 2,801,164
営業利益	387,653	506,521
営業外収益
受取利息	3,220	6,050
受取配当金	1,093	1,267
持分法による投資利益	2,643	2,506
投資有価証券評価益	274	1,920
電子マネー退蔵益	1,205	772
受取保険金	1,389	174
その他	2,909	3,136
営業外収益合計	12,736	15,827
営業外費用
支払利息	12,101	15,673
社債利息	17,248	20,711
コミットメントフィー	3,534	618
その他	8,934	9,457
営業外費用合計	41,818	46,460
経常利益	358,571	475,887
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,372	※３ 9,116
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※３,※７ 2,554	－
投資有価証券売却益	3,222	272
助成金収入	※４ 7,648	－
その他	2,213	4,120
特別利益合計	22,011	13,510
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 13,666	※５ 14,038
減損損失	※６ 26,410	※６ 43,420
事業構造改革費用	※５,※６,※７ 4,163	※５,※６,※７ 10,298
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 10,380	－
その他	14,107	18,878
特別損失合計	68,728	86,636
税金等調整前当期純利益	311,854	402,761
法人税、住民税及び事業税	66,886	71,881
法人税等調整額	21,727	38,710
法人税等合計	88,613	110,591
当期純利益	223,241	292,169
非支配株主に帰属する当期純利益	12,466	11,193
親会社株主に帰属する当期純利益	210,774	280,976

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
当期純利益	223,241	292,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,073	△2,962
繰延ヘッジ損益	2,689	532
為替換算調整勘定	189,239	288,056
退職給付に係る調整額	△1,515	△5,113
持分法適用会社に対する持分相当額	156	203
その他の包括利益合計	※ 192,642	※ 280,717
包括利益	415,883	572,887
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	402,228	560,539
非支配株主に係る包括利益	13,655	12,347

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	409,069	2,198,805	△10,851	2,647,023
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減			△2,847		△2,847
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	50,000	409,069	2,195,957	△10,851	2,644,175
当期変動額
剰余金の配当			△87,576		△87,576
親会社株主に帰属する当期純利益			210,774		210,774
自己株式の取得				△22	△22
自己株式の処分		0		591	592
その他		△424		△0	△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△424	123,197	568	123,342
当期末残高	50,000	408,645	2,319,155	△10,282	2,767,517

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	35,729	1,580	△30,835	15,427	21,902	56	162,352	2,831,335
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減	82				82			△2,765
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	35,811	1,580	△30,835	15,427	21,984	56	162,352	2,828,569
当期変動額
剰余金の配当								△87,576
親会社株主に帰属する当期純利益								210,774
自己株式の取得								△22
自己株式の処分								592
その他								△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,884	2,689	188,405	△1,525	191,454	－	4,366	195,820
当期変動額合計	1,884	2,689	188,405	△1,525	191,454	－	4,366	319,163
当期末残高	37,696	4,270	157,570	13,901	213,438	56	166,719	3,147,732

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	408,645	2,319,155	△10,282	2,767,517
会計方針の変更による累積的影響額			22,815		22,815
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減			△902		△902
会計方針の変更及び在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	50,000	408,645	2,341,068	△10,282	2,789,430
当期変動額
剰余金の配当			△89,787		△89,787
親会社株主に帰属する当期純利益			280,976		280,976
自己株式の取得				△16	△16
自己株式の処分		0		425	425
その他		281	234	△0	515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	281	191,423	409	192,114
当期末残高	50,000	408,926	2,532,491	△9,873	2,981,545

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主 持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	37,696	4,270	157,570	13,901	213,438	56	166,719	3,147,732
会計方針の変更による累積的影響額								22,815
在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減								△902
会計方針の変更及び在外子会社の国際会計基準適用に伴う増減を反映した当期首残高	37,696	4,270	157,570	13,901	213,438	56	166,719	3,169,645
当期変動額
剰余金の配当								△89,787
親会社株主に帰属する当期純利益								280,976
自己株式の取得								△16
自己株式の処分								425
その他								515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,872	529	286,908	△5,002	279,563	△7	6,846	286,401
当期変動額合計	△2,872	529	286,908	△5,002	279,563	△7	6,846	478,516
当期末残高	34,823	4,799	444,478	8,899	493,001	49	173,565	3,648,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	311,854	402,761
減価償却費	292,561	376,097
減損損失	27,775	48,950
のれん償却額	71,276	112,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△956	515
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,514	△8,993
受取利息及び受取配当金	△4,313	△7,317
支払利息及び社債利息	29,349	36,384
持分法による投資損益（△は益）	△2,643	△2,506
受取保険金	△1,389	△174
固定資産売却益	△8,927	△9,116
助成金収入	△7,648	－
固定資産廃棄損	13,667	14,110
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,211	△272
売上債権の増減額（△は増加）	△9,227	△44,022
営業貸付金の増減額（△は増加）	3,348	△1,824
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,209	△12,111
仕入債務の増減額（△は減少）	3,015	25,183
預り金の増減額（△は減少）	△13,396	△57,643
銀行業における預金の純増減（△は減少）	46,456	22,260
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	－	△23,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	110,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	52,386	△6,997
その他	12,713	62,193
小計	777,967	1,037,177
利息及び配当金の受取額	4,505	5,967
利息の支払額	△20,781	△35,807
金利スワップ解約による収入	5,993	－
保険金の受取額	1,389	174
助成金の受取額	7,647	0
法人税等の支払額	△67,411	△96,856
法人税等の還付額	27,165	17,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	736,476	928,476

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当連結会計年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※４ △337,505	※４ △305,217
有形固定資産の売却による収入	147,745	20,221
無形固定資産の取得による支出	△86,926	△105,672
投資有価証券の取得による支出	△25,519	△50,305
投資有価証券の売却による収入	106,380	30,317
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,295,563	△459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	938
差入保証金の差入による支出	△12,357	△13,125
差入保証金の回収による収入	24,536	20,588
預り保証金の受入による収入	4,002	2,577
預り保証金の返還による支出	△2,841	△2,535
事業取得による支出	※４ △11,661	※４ △224
定期預金の預入による支出	△3,996	△2,594
定期預金の払戻による収入	4,083	2,176
その他	△15,943	△9,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,505,566	△413,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△479,923	3,718
長期借入れによる収入	832,298	163,652
長期借入金の返済による支出	△261,954	△262,650
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	81,872	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△81,872	－
社債の発行による収入	1,192,710	－
社債の償還による支出	△231,768	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	337	2,368
自己株式の取得による支出	△22	△16
配当金の支払額	△87,490	△89,762
非支配株主への配当金の支払額	△7,348	△7,803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,821	△975
その他	△17,941	△18,904
財務活動によるキャッシュ・フロー	937,077	△270,373
現金及び現金同等物に係る換算差額	63,065	15,023
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△768,946	259,897
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,837	1,414,890
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,414,890	※１ 1,674,787

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　165社

主要な連結子会社の名称

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、                  株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、                            株式会社セブン・フィナンシャルサービス

当連結会計年度において、2社を設立、1社を株式取得したことに伴い、新たに3社を連結子会社としております。

株式会社ライフフーズ他2社が合併によって解散、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを売却、7社を清算したことに伴い、11社を連結の範囲から除外しております。

2　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社の数 　　　0社

（2）持分法を適用した関連会社の数　　　　　24社

主要な会社等の名称

株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社

（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

①　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

②　債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しております。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。

4　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ　商品

国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。

ｂ　貯蔵品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　使用権資産

一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上しております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

①開業費

　5年間（定額）で償却しております。

②社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

④　役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

⑤　商品券回収損引当金

一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑥　返品調整引当金

連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に支給することとしております。

⑧　株式給付引当金

当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定額法により費用処理しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：履行義務への取引価格の配分

ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

①　セグメント別の収益計上基準

a　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。

b　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。

当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。

当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

c　スーパーストア事業

当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業においては、自社における商品販売またはテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

d　百貨店・専門店事業

当社グループが行っている百貨店事業は、株式会社そごう・西武を中心に構成され、多種多様で上質な商品を提供する小売事業等を行っております。自社における商品販売に関しては、衣料品、身の回り品、家庭用品、食品、その他の商品等の販売を行っております。このような商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供については、売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続的に提供する取引であり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。

なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高に基づく変動対価である取引が存在しております。

専門店事業は、専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。店舗における商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。また、専門店事業における通信販売については、主に商品を出荷した時点において収益を認識しております。

e　金融関連事業

金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しております。

②　顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与

当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。

③　本人・代理人の判断

当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しております。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。

（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。

（8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段……為替予約等取引

　　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段……金利スワップ

　　ヘッジ対象……借入金

ｃ　ヘッジ手段……金利通貨スワップ

　　ヘッジ対象……外貨建借入金

③　ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化する為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

2011年3月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。

なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。

②　消費税等の会計処理方法

北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。

③　連結納税制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（2022年2月期）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間

（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額

「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。

のれん	1,357,134 百万円
無形資産（商標権）	22,126 百万円

「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後１年以内に配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。

Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。

② 主要な仮定

無形資産（商標権）の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失の認識の要否判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたりの固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	328,554	12,682		4,431
株式会社そごう・西武	202,598	71,812		1,242

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的とした営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。

各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。

また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（2023年2月期）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

固定資産の減損損失の認識の要否判定

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、1店舗あたりの固定資産の帳簿価額が比較的多額となる傾向にあります。

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	318,474	22,316		10,559
株式会社そごう・西武	196,339	71,241		11,047

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等を推進しているものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。また、株式会社そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を計上しているものの、商品の仕入価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。なお、当社は、保有する株式会社そごう・西武の発行済株式全部について、第三者への譲渡契約を締結しております。

各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

1　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

2　自社ポイント制度に係る収益認識

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する宣伝装飾費を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が763,375百万円減少し、売上原価は638,385百万円減少し、営業収入は78,673百万円増加し、販売費及び一般管理費は47,220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ904百万円増加しております。

また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損引当金」及び「その他」の一部は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に使用権資産が855,613百万円、リース債務が877,234百万円、期首の利益剰余金が34,764百万円それぞれ増加しております。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年2月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（グループ通算制度）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年2月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示しておりました「投資有価証券評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、営業外収益の「その他」に表示していた3,184百万円は、「投資有価証券評価益」274百万円、「その他」2,909百万円として組み替えております。

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件を充足する必要があります。

本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、事業譲渡損失に係る引当金の計上や子会社に対する投資に係る繰延税金負債の計上等の会計処理、対象子会社において連結納税主体からの離脱を前提とした繰延税金資産の回収可能性判断の検討等が要求されます。

連結財務諸表作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であり、上記の会計処理は行っておりません。翌連結会計年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株であります。

（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退職時とします。

(2)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円、株式数は605千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
投資有価証券（株式）	38,629	百万円	42,806	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

（1）借入金等に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
建物及び構築物	463	百万円	581	百万円
土地	1,258		1,258
投資有価証券	79,715		86,736
長期差入保証金	1,162		1,149
計	82,599		89,726

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）	9,717	百万円	9,229	百万円

（2）為替決済取引に対する担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
投資有価証券	2,516	百万円	2,503	百万円
長期差入保証金	1,700		1,700
計	4,216		4,203

（3）宅地建物取引業に伴う供託

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
長期差入保証金	55	百万円	55	百万円

（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
長期差入保証金	292	百万円	1,006	百万円

４　偶発債務

　連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
従業員	42	百万円	34	百万円

５　貸出コミットメント

　一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
貸出コミットメント総額	832,746	百万円	817,777	百万円
貸出実行残高	42,048		47,345
差引額	790,697		770,431

　なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。

※６　その他

　株式会社セブン銀行の所有する国債等について

　当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が1年内のものを含む）は、実質的に拘束性があるため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	765,199	百万円	778,735	百万円
7-Eleven, Inc.	294,374		362,301
計	1,059,574		1,141,036

上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	4,853,881	百万円	5,056,946	百万円
7-Eleven, Inc.	1,695,895		2,111,197
計	6,549,776		7,168,143

※3　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
建物及び構築物	2,200	百万円	1,687	百万円
土地	6,497		7,066
その他	229		363
計	8,927		9,116

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他5百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。

※4　助成金収入

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	5,741	百万円	－	百万円
雇用調整助成金	1,907		－
計	7,648		－

（注）当連結会計年度においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。

（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　1,648百万円　　雇用調整助成金　741百万円）

※5　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
建物及び構築物	4,264	百万円	6,308	百万円
工具、器具及び備品	3,490		3,873
その他	5,911		3,929
計	13,667		14,110

（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物0百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品10百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

※6　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年3月１日　至　2022年2月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び 建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　 94店舗	25,070
			（百貨店・専門店）　　　　　　 49店舗
			（スーパーストア）　　　　　 　 2店舗
			（その他）　　　　　　　　　　  1店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 98店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　　9店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 93店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　  4店舗
			（その他）　　　　　　　　　　　1店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　150店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、福島県、長野県他		2,705
合計				27,775

（注） 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年2月28日）

用途	種類	場所		金額 （百万円）
店舗	土地及び 建物等	東京都	（国内コンビニエンスストア）　155店舗	45,504
			（スーパーストア）　　　　　　  7店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　 　 2店舗
			（その他）　　　　　　　　　　  1店舗
		大阪府	（国内コンビニエンスストア）　 62店舗
			（百貨店・専門店）　　　　　　  1店舗
			（その他）　　　　　　　　　　  1店舗
		愛知県	（国内コンビニエンスストア）　 51店舗
		米国他	（海外コンビニエンスストア）　258店舗
その他	ソフト ウェア等	東京都、京都府、長野県他		3,445
合計				48,950

（注） 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年3月１日　至　2022年2月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	20,055	474	20,530
工具、器具及び備品	2,455	32	2,487
土地	1,669	165	1,834
ソフトウエア	5	1,829	1,834
その他	884	204	1,088
合計	25,070	2,705	27,775

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品2百万円及びその他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年2月28日）

	店舗 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
建物及び構築物	35,145	216	35,361
工具、器具及び備品	4,130	117	4,247
土地	2,240	137	2,377
ソフトウエア	1	2,577	2,579
その他	3,986	397	4,383
合計	45,504	3,445	48,950

（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

　回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4％～7.3％（前連結会計年度は4.0％～9.4％）で割り引いて算定しております。

※7　事業構造改革費用

事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
減損損失	1,365	百万円	5,530	百万円
店舗閉鎖損失	－		2,088
転進支援金	247		105
その他	2,550		2,575
計	4,163		10,298

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において2,554百万円計上しております。

※8　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年 3月 1日 　　至　2022年 2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年 3月 1日 　　至　2023年 2月28日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	8,625	百万円	－	百万円
加盟店への特別感謝金等	1,492		－
その他	262		－
計	10,380		－

（注）なお、前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　至　2023年2月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,211	百万円	△4,112	百万円
組替調整額	△406		△97
税効果調整前	2,805		△4,210
税効果額	△731		1,247
その他有価証券評価差額金	2,073		△2,962
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3,595		723
組替調整額	－		－
税効果調整前	3,595		723
税効果額	△905		△190
繰延ヘッジ損益	2,689		532
為替換算調整勘定：
当期発生額	189,239		288,056
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,391		△2,644
組替調整額	△3,605		△4,663
税効果調整前	△2,213		△7,308
税効果額	698		2,194
退職給付に係る調整額	△1,515		△5,113
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	156		203
その他の包括利益合計	192,642		280,717

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	3,475	4	154	3,325

（注）1　普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,469千株が含まれております。

2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	56
合計		－	－	－	－	－	56

3　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年5月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	51円00銭	2021年2月28日	2021年5月28日
2021年10月7日 取締役会	普通株式	42,461	48円00銭	2021年8月31日	2021年11月15日

（注）１　2021年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　2021年10月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	45,999	52円00銭	2022年2月28日	2022年5月27日

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

1　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	886,441	－	－	886,441
自己株式
普通株式	3,325	2	111	3,217

（注）1　普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。

2　普通株式の自己株式の株式数の減少111千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交付による減少111千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

3　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,358千株が含まれております。

2　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49
合計		－	－	－	－	－	49

3　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	52円00銭	2022年2月28日	2022年5月27日
2022年10月6日 取締役会	普通株式	43,788	49円50銭	2022年8月31日	2022年11月15日

（注）1　2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

2　2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,172	63円50銭	2023年2月28日	2023年5月26日

（注）1　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
現金及び預金	1,420,653	百万円	1,670,872	百万円
拘束性現金	8,049		18,835
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金	△13,812		△14,920
現金及び現金同等物	1,414,890		1,674,787

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

Speedway LLC他

流動資産	108,625	百万円
固定資産	1,074,482
のれん	1,348,179
流動負債	△159,410
固定負債	△54,754
当該株式の取得価額	2,317,122
取得価額に含まれる未払額	△3,846
当該会社の現金及び現金同等物	△17,712
差引：当該会社取得のための支出	2,295,563

　３　重要な非資金取引の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額	6,799	百万円	9,824	百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額	－		985,497
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額	12,622		21,859

（注）当連結会計年度より、主に米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用に伴い、使用権資産が増加しております。

※４　事業取得による支出の主な内容

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産	468	百万円
のれん	10,891
その他	301
小計	11,661
有形固定資産	5,348
計	17,010

　なお、上記のうち、有形固定資産5,348百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

　海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

のれん	224	百万円
有形固定資産	275
計	500

　なお、上記のうち、有形固定資産275百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
1年内	131,551	21,757
1年超	854,502	120,686
合計	986,053	142,443

（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準におけるASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
1年内	10,599	10,948
1年超	21,397	20,583
合計	31,997	31,532

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。

また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。

借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ALMに基づく管理）を行っております。

外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。

変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。

上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。

また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年2月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	1,420,653	1,420,653	－
（2）受取手形及び売掛金	365,746
貸倒引当金（*1）	△3,326
	362,420	365,980	3,560
（3）投資有価証券	166,383	171,647	5,264
（4）長期差入保証金（*2）	248,261
貸倒引当金（*3）	△126
	248,134	254,282	6,147
資産計	2,197,591	2,212,563	14,972
（1）支払手形及び買掛金（*4）	483,908	483,908	－
（2）短期借入金	140,146	140,146	－
（3）銀行業における預金	787,879	787,940	61
（4）社債（*5）	1,642,906	1,602,699	△40,207
（5）長期借入金（*6）	1,115,680	1,119,861	4,180
（6）長期預り金（*7）	27,614	26,941	△672
負債計	4,198,135	4,161,497	△36,637
デリバティブ取引（*8）	△176	△176	－

（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*4） 加盟店買掛金を含めております。

（*5） 1年内償還予定の社債を含めております。

（*6） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（*9） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年2月28日）
投資有価証券（*10）
非上場株式	14,605
関連会社株式	29,695
その他	9,930
長期差入保証金（*11）	88,400
長期預り金（*11）	25,059

（*10） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*11） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（6）長期預り金」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年2月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び契約資産	422,635
貸倒引当金（*2）	△3,759
	418,876	422,494	3,617
（2）投資有価証券	179,030	183,394	4,364
（3）長期差入保証金（*3）	328,305
貸倒引当金（*4）	△412
	327,893	322,184	△5,708
資産計	925,799	928,072	2,273
（1）銀行業における預金	810,139	810,173	33
（2）社債（*5）	1,750,551	1,552,146	△198,405
（3）長期借入金（*6）	1,081,676	1,060,303	△21,372
（4）長期預り金（*7）	51,610	46,856	△4,753
負債計	3,693,978	3,469,480	△224,498
デリバティブ取引（*8）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	△7	△7	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	27	27	－
デリバティブ取引計	19	19	－

（*1） 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。

（*3） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。

（*4） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*5） 1年内償還予定の社債を含めております。

（*6） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*7） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。

（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい

ては、△で示しております。

（*9） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「（2）投資有価証券」には含めておりません。

	（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2023年2月28日）
非上場株式（*10）	17,501
関連会社株式（*10）	33,329
組合出資金等（*11）	13,355

（*10） 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（*11） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,420,653	－	－	－
受取手形及び売掛金	352,332	11,238	1,818	357
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	6,400	20,615	－	－
社債	23,400	31,600	－	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	33,348	64,717	61,180	89,014
合計	1,836,134	128,170	62,999	89,371

当連結会計年度（2023年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	1,670,872	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	409,563	10,758	1,903	409
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債	10,331	34,084	－	－
社債	13,100	40,400	1,000	－
その他	－	－	－	－
長期差入保証金	37,029	68,602	78,946	143,727
合計	2,140,896	153,845	81,849	144,137

（注2）銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	673,250	114,628	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
銀行業における預金	700,490	109,649	－	－

（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。

（注3）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
社債	60,000	333,320	272,574	210,000	142,619	624,392
長期借入金	121,280	138,378	308,460	139,188	100,670	307,701
合計	181,280	471,699	581,034	349,188	243,290	932,093

当連結会計年度（2023年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
社債	355,823	312,830	210,000	164,860	70,000	637,036
長期借入金	145,605	177,116	238,577	113,057	196,913	210,405
合計	501,429	489,947	448,577	277,917	266,913	847,442

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2023年2月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	70,480	－	－	70,480
地方債	－	44,558	－	44,558
社債	－	54,514	－	54,514
資産計	70,480	99,072	－	169,552
デリバティブ取引
通貨関連	－	△29	－	△29
金利関連	－	49	－	49
負債計	－	19	－	19

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2023年2月28日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	－	348,616	73,877	422,494
投資有価証券
その他有価証券
株式	13,841	－	－	13,841
長期差入保証金	－	322,184	－	322,184
資産計	13,841	670,801	73,877	758,520
銀行業における預金	－	810,173	－	810,173
社債	－	1,552,146	－	1,552,146
長期借入金	－	1,060,303	－	1,060,303
長期預り金	－	46,856	－	46,856
負債計	－	3,469,480	－	3,469,480

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（資　産）

投資有価証券

　上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産

　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。

長期差入保証金

　長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

（負　債）

銀行業における預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

社債

　国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り金

　長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ

　通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

　金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年2月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	73,603	21,976	51,627
	（2）債券
	①　国債・地方債等	8,450	8,449	1
	②　社債	5,102	5,102	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	87,157	35,527	51,629
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	1,614	1,833	△218
	（2）債券
	①　国債・地方債等	18,583	18,609	△25
	②　社債	50,094	50,156	△61
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	70,292	70,598	△306
合計		157,449	106,126	51,323

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年2月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	69,924	23,244	46,679
	（2）債券
	①　国債・地方債等	4,994	4,993	0
	②　社債	4,400	4,399	0
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	79,318	32,637	46,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	555	610	△55
	（2）債券
	①　国債・地方債等	39,564	39,661	△96
	②　社債	50,114	50,372	△258
	③　その他	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	90,233	90,644	△410
合計		169,552	123,282	46,270

（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,501百万円）については、上表には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年3月１日　至　2022年2月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	115	95	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	115	95	－

当連結会計年度（自　2022年3月１日　至　2023年2月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	487	272	－
（2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	487	272	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について301百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について476百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年2月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,123	－	16	16
	ユーロ	165	－	△2	△2
	元	126	－	3	3
合計		1,416	－	16	16

（注） 時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,842	－	△17	△17
	ユーロ	421	－	9	9
	元	72	－	0	0
合計		2,335	－	△7	△7

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2022年2月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引				（注1）
	買建	買掛金	1,885	－	27
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引				（注2）
	買建	買掛金	103	－	－
	米ドル

（注） 時価の算定方法

　　　 1　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　 2　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	買掛金	1,598	－	△21
	米ドル
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建	買掛金	174	－	－
	米ドル

（2）金利関連

前連結会計年度（2022年2月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引				（注1）
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,626	8,626	△220
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引				（注2）
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,625	1,125	－
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引				（注3）
	支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払	外貨建長期借入金	298,974	298,974	－

（注） 時価の算定方法

1　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

3　金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち 1年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	9,952	－	49
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,125	625	－
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動 米ドル受取・円支払	外貨建長期借入金	298,974	298,974	－

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　 至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　 至　2023年2月28日）
退職給付債務の期首残高	282,309	百万円	284,440	百万円
勤務費用（注1）	13,100		13,077
利息費用	1,633		1,728
数理計算上の差異の発生額	△747		△27,268
退職給付の支払額	△14,796		△13,004
連結子会社の取得に伴う増加額（注2）	1,814		－
その他	1,128		1,168
退職給付債務の期末残高	284,440		260,142

（注）1　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

2　「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　 至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　 至　2023年2月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高	352,887	百万円	357,956	百万円
期待運用収益	7,043		7,120
数理計算上の差異の発生額	646		△29,911
事業主からの拠出額	11,819		11,730
退職給付の支払額	△14,441		△12,050
その他	－		△1,198
年金資産の期末残高	357,956		333,647

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
積立型制度の退職給付債務	271,738	百万円	246,558	百万円
年金資産	△357,956		△333,647
	△86,217		△87,088
非積立型制度の退職給付債務	12,702		13,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,515		△73,504
退職給付に係る負債	12,702		13,584
退職給付に係る資産	△86,217		△87,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,515		△73,504

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　 至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　 至　2023年2月28日）
勤務費用（注）	13,100	百万円	13,077
利息費用	1,633		1,728
期待運用収益	△7,043		△7,120
数理計算上の差異の費用処理額	△3,242		△3,741
過去勤務費用の費用処理額	△0		△ 1
臨時に支払った割増額等	2,393		1,058
確定給付制度に係る退職給付費用	6,840		5,000

（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　 至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　 至　2023年2月28日）
過去勤務費用	△2	百万円	△2	百万円
数理計算上の差異	△2,211		△7,052
その他	－		△253
合　計	△2,213		△7,308

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
未認識過去勤務費用	10	百万円	13	百万円
未認識数理計算上の差異	△20,300		△13,249
その他	△253		－
合　計	△20,543		△13,236

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
債券	62	％	49	％
株式	28		27
その他	10		24
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
割引率	主として0.5	％	主として1.3	％
	（米国連結子会社は3.0	％）	（米国連結子会社は5.6	％）
長期期待運用収益率	主として2.0	％	主として2.0	％
予想昇給率	主として2.5	％	主として2.5	％

３　確定拠出制度

　当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,481百万円、当連結会計年度8,941百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

提出会社（親会社）

（1）ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社取締役 7名	当社取締役 6名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   115名
株式の種類及び付与数（注）1	普通株式　 28,100株	普通株式　16,500株	普通株式　 16,100株	普通株式　110,700株
付与日	2015年8月5日	2016年8月3日	2017年8月4日	同左
権利確定条件	（注）2	同左	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	2016年2月29日～ 2035年8月5日	2017年2月28日～ 2036年8月3日	2018年2月28日～ 2037年8月4日	2018年2月28日～ 2047年8月4日

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名	当社執行役員ならびに当社子会社の取締役及び執行役員   112名
株式の種類及び付与数（注）1	普通株式　 18,200株	普通株式　 111,100株
付与日	2018年8月3日	同左
権利確定条件	（注）2	同左
対象勤務期間	特に定めはありません。	同左
権利行使期間	2019年2月28日～ 2038年8月3日	2019年2月28日～ 2048年8月3日

（注）1　株式数に換算して記載しております。

2　新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000	3,000	3,000	1,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	1,000
未行使残	3,000	3,000	3,000	－

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000	1,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	1,000
未行使残	3,000	－

（注）失効は、株式付与ESOP信託への株式報酬制度移行に伴うものであります。

② 単価情報

	第15回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第17回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第19回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第20回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	1株当たり　　1円	1株当たり　　1円	1株当たり　　1円	1株当たり　　1円
行使時平均株価	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権1個当たり 533,000円	新株予約権1個当たり 361,300円	新株予約権1個当たり 369,800円	新株予約権1個当たり 380,800円

	第21回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）	第22回新株予約権 （株式報酬型ストック・オプション）
権利行使価格	1株当たり　　1円	1株当たり　　1円
行使時平均株価	－	－
付与日における公正な評価単価（注）	新株予約権1個当たり 380,600円	新株予約権1個当たり 380,400円

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年2月28日）			当連結会計年度 （2023年2月28日）
繰延税金資産
契約負債	－	百万円		23,022	百万円
賞与引当金	4,244			4,821
販売促進引当金	4,970			304
未払人件費自己否認額	12,570			18,726
役員退職慰労引当金	176			162
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	974			954
商品券回収損引当金	363			－
減価償却損金算入限度超過額	9,992			7,815
税務上の繰越欠損金（※）	131,835			126,568
有価証券評価損	826			869
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,583			1,838
固定資産評価差額	9,863			9,223
土地評価損及び減損損失否認額	49,866			55,596
未払事業税・事業所税	3,987			4,261
未払費用自己否認額	13,327			34,727
資産除去債務	25,001			26,222
前受収益	12,211			1,213
その他	28,879			30,156
繰延税金資産小計	310,676			346,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※）	△46,562			△50,895
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,495			△37,145
評価性引当額小計	△83,058			△88,040
繰延税金資産合計	227,617			258,444
繰延税金負債
固定資産評価差額	△203,079			△275,935
ロイヤルティ等評価差額	△32,063			△50,192
固定資産圧縮積立金	△688			△674
有価証券評価差額金	△16,127			△14,701
退職給付に係る資産	△26,364			△26,629
譲渡損益調整資産	△4,055			△4,261
資産除去債務に対応する除去費用	△10,062			△9,605
その他	△1,462			△3,501
繰延税金負債合計	△293,903			△385,501
繰延税金負債の純額	△66,285			△127,056

（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	3,659	4,520	6,631	3,948	6,718	106,358	131,835
評価性引当額	3,659	4,511	6,623	3,908	6,658	21,200	46,562
繰延税金資産	－	8	7	40	59	85,157	（b）85,273

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年2月28日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	4,790	6,809	4,065	6,849	3,159	100,895	126,568
評価性引当額	4,779	6,802	3,900	6,746	2,999	25,665	50,895
繰延税金資産	10	6	164	102	159	75,229	（b）75,673

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）			当連結会計年度 （2023年2月28日）
固定資産－繰延税金資産	43,539	百万円		57,186	百万円
固定負債－繰延税金負債	△109,825			△184,242

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年2月28日）		当連結会計年度 （2023年2月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
持分法投資損益	△0.3		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
評価性引当額の増減額	△0.7		1.2
住民税均等割	0.5		0.4
のれん償却額	7.0		8.6
海外子会社との税率差	△4.7		△6.0
連結仕訳に係る税効果調整額	△5.4		△6.7
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.5

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。

また、当連結会計年度において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しております。これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりであります。

のれん（修正前）　　　　　　　　　　　　12,267,329千USドル（1,357,134百万円）

のれんの修正金額

　支払対価の調整による取得原価の変動　　　　66,000千USドル（　　7,301百万円）

　有形固定資産の増減　　　　　　　　　　　　 6,566千USドル（　　　726百万円）

　流動負債の増減　　　　　　　　　　　　　　15,732千USドル（　　1,740百万円）

　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 965千USドル（　　　106百万円）

　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89,265千USドル（　　9,875百万円）

のれん（修正後）　　　　　　　　　　　　12,356,594千USドル（1,367,010百万円）

（注１）円貨額は2021年5月13日レート（1USドル＝110.63円）にて換算しております。

なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0％～8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
期首残高	101,796	百万円	133,175	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,709		9,421
時の経過による調整額	1,761		2,015
資産除去債務の履行による減少額	△4,900		△5,089
原状回復義務免除による減少額	△197		△22
見積りの変更による増減額（△は減少）	2,151		10,422
履行差額による減少額	△606		△21
連結子会社の取得に伴う増加額（注1）	22,176		－
その他増減額（△は減少）（注2）	2,283		7,422
期末残高	133,175		157,324

（注）1 前連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway

LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。

2「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい

て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に

関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,151百万円、10,422百万円を変更前の資産除去債務残高からそれぞれ増額しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  2022年3月1日  至  2023年2月28日)

												（単位：百万円）
	報告セグメント										計	調整額 （注）1	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業		海外コンビニエンスストア事業		スーパー ストア事業		百貨店・ 専門店事業		金融関連 事業	その他の 事業
日本	885,358		－		1,404,763		456,708		111,953	8,775	2,867,559	561	2,868,120
北米	－		8,578,330		－		－		9,054	－	8,587,384	－	8,587,384
その他地域	－		27,660		37,435		919		4,797	－	70,813	－	70,813
顧客との契約から 生じた収益	885,358		8,605,990		1,442,199		457,627		125,805	8,775	11,525,756	561	11,526,318
その他の収益 （注）2	2,858		237,375		2,428		2,936		39,092	292	284,984	－	284,984
外部顧客への 営業収益	888,216		8,843,366		1,444,627		460,564		164,898	9,068	11,810,741	561	11,811,303

（注）1　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

2　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

2　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2022年3月1日）	当連結会計年度末 （2023年2月28日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 売掛金 その他	64 364,705 91,622	66 421,179 133,351
契約資産	488	531
契約負債	175,882	211,356

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めております。

契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は106,992百万円であります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,914百万円であります。電子マネー、商品券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。

なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関しては上記には含めておりません。売上高または使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンスストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っております。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	871,294	5,191,910	1,804,516	709,472	165,361	7,072	8,749,628	123	8,749,752
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,944	2,417	6,212	2,810	29,037	13,268	55,690	△55,690	－
計	873,239	5,194,327	1,810,728	712,282	194,399	20,340	8,805,319	△55,567	8,749,752
セグメント利益又は損失（△）	223,396	159,866	18,791	△8,153	37,549	△115	431,334	△43,681	387,653
セグメント資産	1,182,328	4,126,637	972,803	531,990	1,711,943	36,070	8,561,773	177,506	8,739,279
セグメント負債 （有利子負債）	－	1,500,345	－	169,806	287,607	－	1,957,759	940,974	2,898,733
その他の項目
減価償却費	80,781	127,193	28,600	14,460	31,783	877	283,696	8,865	292,561
のれん償却額	－	67,355	3,098	462	359	－	71,276	－	71,276
持分法適用会社への投資額	9,497	5,771	7,178	10,867	1,378	3,937	38,629	－	38,629
減損損失	9,944	2,359	6,359	7,882	761	67	27,374	400	27,775
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	91,785	178,432	60,747	13,848	34,046	2,322	381,182	44,438	425,621

（注）1　セグメント利益の調整額△43,681百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2　セグメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

3　セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

4　減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

6　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

7　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	3,467,722	5,169,616	112,413	8,749,752	－	8,749,752
所在地間の内部営業収益 又は振替高	1,118	436	87	1,642	△1,642	－
計	3,468,840	5,170,053	112,500	8,751,394	△1,642	8,749,752
営業利益又は損失（△）	227,174	159,507	1,029	387,711	△58	387,653

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	888,216	8,843,366	1,444,627	460,564	164,898	9,068	11,810,741	561	11,811,303
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,077	2,797	4,537	3,174	29,397	16,976	58,960	△58,960	－
計	890,293	8,846,163	1,449,165	463,739	194,295	26,044	11,869,702	△58,398	11,811,303
セグメント利益又は損失（△）	232,033	289,703	12,107	3,434	37,140	△466	573,953	△67,432	506,521
セグメント資産	1,204,038	5,764,895	983,632	526,288	1,905,942	39,473	10,424,270	126,685	10,550,956
セグメント負債 （有利子負債）	－	1,703,683	－	152,299	279,839	－	2,135,823	839,974	2,975,797
その他の項目
減価償却費	85,553	192,968	35,389	14,034	32,227	950	361,124	14,973	376,097
のれん償却額	－	108,756	3,098	462	381	－	112,700	－	112,700
持分法適用会社への投資額	9,801	8,072	7,721	12,059	933	4,217	42,806	－	42,806
減損損失	8,918	9,816	15,589	13,331	78	92	47,826	1,124	48,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,873	188,641	51,921	17,360	30,851	468	378,115	38,250	416,366

（注）1　セグメント利益の調整額△67,432百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

2　セグメント資産の調整額126,685百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。

3　セグメント負債の調整額839,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消去後の金額であります。

4　減価償却費の調整額14,973百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。

6　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

7　連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は31,024百万円減少、セグメント利益は395百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は326,720百万円減少、セグメント利益は548百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は316,699百万円減少、セグメント利益は58百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は12,639百万円減少、セグメント利益は838百万円増加し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客への営業収益	2,915,035	8,824,367	71,900	11,811,303	－	11,811,303
所在地間の内部営業収益 又は振替高	15,676	532	90	16,299	△16,299	－
計	2,930,711	8,824,900	71,990	11,827,602	△16,299	11,811,303
営業利益又は損失（△）	235,110	287,265	△1,355	521,021	△14,499	506,521

（注）1　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年3月1日  至　2022年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

（1）営業収益

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
3,467,722	5,169,616	112,413	8,749,752
	(4,893,774)

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,457,749	1,755,359	19,238	3,232,347
	(1,692,085)

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

1　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

（1）営業収益

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
2,915,035	8,824,367	71,900	11,811,303
	(8,461,448)

（2）有形固定資産

			（単位：百万円）
日本	北米 （うち米国）	その他の地域	計
1,432,104	2,869,010	40,634	4,341,750
	(2,781,997)

3　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年3月1日  至　2022年2月28日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	67,355	3,098	462	359	－	71,276	－	71,276
当期末残高	2,229	1,719,693	14,032	2,413	3,262	－	1,741,632	－	1,741,632

（負ののれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	4	－	－	27	－	27
当期末残高	－	－	23	4	－	－	27	－	27

当連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

（のれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	108,756	3,098	462	381	－	112,700	－	112,700
当期末残高	2,529	1,894,266	10,929	1,960	3,331	－	1,913,017	－	1,913,017

（負ののれん）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	全社・消去	連結 財務諸表 計上額
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
当期償却額	－	－	23	4	－	－	27	－	27
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年3月1日  至　2022年2月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年3月1日  至　2023年2月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　　至　2022年2月28日）		当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　　至　2023年2月28日）
1株当たり純資産額	3,375.50	円	3,933.93	円
1株当たり当期純利益金額	238.68	円	318.14	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	238.68	円	318.13	円

（注）1　「「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は12.78円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.74円増加しております。

2　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年3月1日 　至　2022年2月28日）	当連結会計年度 （自　2022年3月1日 　至　2023年2月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	210,774	280,976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	210,774	280,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,065	883,189
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権	14	12
普通株式増加数（千株）	14	12

（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,522千株、当連結会計年度1,395千株であります。

3　1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
純資産の部の合計額（百万円）	3,147,732	3,648,161
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	166,776	173,614
（うち新株予約権（百万円））	(56)	(49)
（うち非支配株主持分（百万円））	(166,719)	(173,565)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,980,956	3,474,547
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株）	883,116	883,224

（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期末株式総数は、前連結会計年度1,469千株、当連結会計年度1,358千株であります。

（重要な後発事象）

セグメント区分の変更について

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。

1　百貨店・専門店事業をその他の事業に区分

2　スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事業に区分

なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント				その他の 事業	計	調整額 （注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への営業収益	888,216	8,843,366	1,444,627	164,898	469,632	11,810,741	561	11,811,303
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,077	2,797	4,538	29,397	18,671	57,482	△57,482	－
計	890,293	8,846,163	1,449,165	194,295	488,304	11,868,223	△56,920	11,811,303
セグメント利益又は損失（△）	232,033	289,703	12,395	37,140	2,593	573,865	△67,344	506,521

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,344百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第9回 無担保普通社債	2013.4.26	20,000	20,000	0.671	無担保	2023.3.20
				(20,000)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第11回 無担保普通社債	2015.6.17	60,000	－	0.514	無担保	2022.6.20
			(60,000)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第12回 無担保普通社債	2015.6.17	30,000	30,000	0.781	無担保	2025.6.20
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第13回 無担保普通社債	2020.12.14	130,000	130,000	0.060	無担保	2023.12.20
				(130,000)
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第14回 無担保普通社債	2020.12.14	180,000	180,000	0.190	無担保	2025.12.19
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	（円建）第15回 無担保普通社債	2020.12.14	40,000	40,000	0.280	無担保	2027.12.20
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2023年満期 無担保普通社債	2021.2.10	143,320	165,823	0.625	無担保	2023.2.10
			[1,246百万$]	[1,249百万$]
				(165,823)
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2024年満期 無担保普通社債	2021.2.10	257,574	297,830	0.800	無担保	2024.2.10
			[2,239百万$]	[2,244百万$]
7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2026年満期 無担保普通社債	2021.2.10	142,619	164,860	0.950	無担保	2026.2.10
			[1,239百万$]	[1,242百万$]
				7—Eleven, Inc.				（米ドル建） 2028年満期 無担保普通社債	2021.2.10	113,936	131,646	1.300	無担保	2028.2.10
[990百万$]	[992百万$]
	7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2031年満期 無担保普通社債	2021.2.10		194,025	224,026	1.800			無担保	2031.2.10
[1,686百万$]				[1,688百万$]
				7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2041年満期 無担保普通社債	2021.2.10		84,620	97,705			2.500	無担保	2041.2.10
[735百万$]	[736百万$]
	7—Eleven, Inc.	（米ドル建） 2051年満期 無担保普通社債	2021.2.10				141,809	163,658	2.800	無担保	2051.2.10
[1,232百万$]				[1,233百万$]
				株式会社セブン銀行	（円建）第10回 無担保普通社債	2013.3.7	20,000	20,000				0.803	無担保	2023.3.20
(20,000)
株式会社セブン銀行	（円建）第11回 無担保普通社債	2014.12.17	15,000	15,000	0.536	無担保	2024.12.20
株式会社セブン銀行	（円建）第12回 無担保普通社債	2017.10.20	30,000	30,000	0.390	無担保	2027.9.17
株式会社セブン銀行	（円建）第13回 無担保普通社債	2019.1.25	20,000	20,000	0.160	無担保	2023.12.20
				(20,000)
株式会社セブン銀行	（円建）第14回 無担保普通社債	2019.1.25	20,000	20,000	0.385	無担保	2028.12.20
計		－	1,642,906	1,750,551	－	－	－
			(60,000)	(355,823)

（注）1　（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2　 [　] 内書は、米ドル建による金額であります。

3　連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。

4　連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内 （百万円）	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
355,823	312,830	210,000	164,860	70,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140,146	143,568	0.77	－
1年以内に返済予定の長期借入金	121,280	145,605	1.48	－
1年以内に返済予定のリース債務	20,409	22,557	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	994,399	936,070	3.36	2024年～2031年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	36,527	56,594	－	2024年～2041年
合計	1,312,764	1,304,396	－	－

（注）1　平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。

2　リース債務残高には、当連結会計年度の期首から米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース（Topic842）」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。

3　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

4　長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	177,116	238,577	113,057	196,913
リース債務	8,991	8,009	6,770	5,356
合計	186,108	246,586	119,827	202,269

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	2,447,317	5,651,505	8,823,781	11,811,303
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	94,203	198,447	337,788	402,761
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	65,039	136,089	234,708	280,976
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	73.65	154.09	265.75	318.14

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	73.65	80.45	111.66	52.39