２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 811	※ 918
前払費用	1,018	※ 2,836
未収入金	※ 37,057	※ 40,494
未収還付法人税等	－	18,367
関係会社預け金	5,761	5,943
その他	※ 1,435	※ 1,402
流動資産合計	46,085	69,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,553	2,569
器具備品及び運搬具	2,310	2,198
土地	2,712	2,712
リース資産	219	899
建設仮勘定	5,230	13,167
有形固定資産合計	13,026	21,547
無形固定資産
ソフトウエア	21,831	29,006
ソフトウエア仮勘定	22,457	32,928
リース資産	24,892	20,021
その他	5	4
無形固定資産合計	69,186	81,961
投資その他の資産
投資有価証券	37,329	39,483
関係会社株式	2,373,222	2,359,003
前払年金費用	1,685	1,970
長期差入保証金	3,943	4,233
関係会社長期預け金	10,000	10,000
その他	6,109	5,370
投資その他の資産合計	2,432,290	2,420,061
固定資産合計	2,514,503	2,523,569
繰延資産
社債発行費	492	332
繰延資産合計	492	332
資産合計	2,561,080	2,593,865

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
１年内償還予定の社債	60,000	150,000
関係会社短期借入金	106,505	154,006
１年内返済予定の長期借入金	41,000	41,000
リース債務	※ 6,140	※ 5,859
未払金	※ 11,742	※ 15,482
未払費用	※ 934	※ 1,027
未払法人税等	3,781	1,644
前受金	※ 237	※ 241
賞与引当金	561	647
役員賞与引当金	49	141
その他	949	1,445
流動負債合計	231,902	371,496
固定負債
社債	400,000	250,000
長期借入金	439,974	398,974
関係会社長期借入金	11	6
リース債務	※ 21,544	※ 17,271
株式給付引当金	2,063	2,040
債務保証損失引当金	34,983	33,286
子会社預り金	2,867	2,702
長期預り金	※ 2,180	※ 2,223
繰延税金負債	3,705	3,759
その他	729	539
固定負債合計	908,060	710,804
負債合計	1,139,962	1,082,301
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	875,496	875,496
その他資本剰余金	357,400	357,401
資本剰余金合計	1,232,897	1,232,897
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	137,037	227,007
利益剰余金合計	137,037	227,007
自己株式	△10,235	△9,825
株主資本合計	1,409,699	1,500,079
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,360	11,435
評価・換算差額等合計	11,360	11,435
新株予約権	56	49
純資産合計	1,421,117	1,511,564
負債純資産合計	2,561,080	2,593,865

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)	当事業年度 (自　2022年3月 1日 　至　2023年2月28日)
営業収益
受取配当金収入	※１ 145,014	※１ 241,026
経営管理料収入	※１ 4,711	※１ 4,573
業務受託料収入	※１ 2,333	※１ 2,277
その他の営業収益	※１ 148	※１ 591
営業収益合計	152,208	248,468
一般管理費	※１,※２ 49,490	※１,※２ 72,010
営業利益	102,717	176,457
営業外収益
受取利息	※１ 113	※１ 113
受取配当金	386	444
投資事業組合運用益	288	－
その他	34	55
営業外収益合計	823	614
営業外費用
支払利息	※１ 1,457	※１ 2,121
社債利息	1,244	995
その他	159	298
営業外費用合計	2,860	3,415
経常利益	100,680	173,656
特別利益
関係会社株式売却益	4,171	0
連結納税個別帰属額調整額	※１ 13,828	※１ 11,788
その他	40	276
特別利益合計	18,039	12,064
特別損失
固定資産廃棄損	42	11
減損損失	400	1,124
関係会社株式評価損	※３ 14,501	※３ 15,113
債務保証損失引当金繰入額	※１ 2,507	－
新型コロナウイルス感染症による損失	1	－
その他	※１ 1,276	※１ 4,584
特別損失合計	18,730	20,833
税引前当期純利益	99,989	164,887
法人税、住民税及び事業税	△8,018	△14,921
法人税等調整額	898	28
法人税等合計	△7,119	△14,893
当期純利益	107,109	179,780

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	369,774	1,245,271	117,504	117,504
当期変動額
剰余金の配当					△87,576	△87,576
当期純利益					107,109	107,109
会社分割による減少			△12,373	△12,373
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△12,373	△12,373	19,532	19,532
当期末残高	50,000	875,496	357,400	1,232,897	137,037	137,037

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,804	1,401,971	10,999	10,999	56	1,413,027
当期変動額
剰余金の配当		△87,576				△87,576
当期純利益		107,109				107,109
会社分割による減少		△12,373				△12,373
自己株式の取得	△22	△22				△22
自己株式の処分	591	592				592
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			361	361	－	361
当期変動額合計	569	7,728	361	361	－	8,090
当期末残高	△10,235	1,409,699	11,360	11,360	56	1,421,117

当事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	875,496	357,400	1,232,897	137,037	137,037
会計方針の変更による累積的影響額					△23	△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	875,496	357,400	1,232,897	137,014	137,014
当期変動額
剰余金の配当					△89,787	△89,787
当期純利益					179,780	179,780
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	89,993	89,993
当期末残高	50,000	875,496	357,401	1,232,897	227,007	227,007

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△10,235	1,409,699	11,360	11,360	56	1,421,117
会計方針の変更による累積的影響額		△23				△23
会計方針の変更を反映した当期首残高	△10,235	1,409,676	11,360	11,360	56	1,421,094
当期変動額
剰余金の配当		△89,787				△89,787
当期純利益		179,780				179,780
自己株式の取得	△16	△16				△16
自己株式の処分	425	425				425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			74	74	△7	66
当期変動額合計	409	90,402	74	74	△7	90,469
当期末残高	△9,825	1,500,079	11,435	11,435	49	1,511,564

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（3）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3　繰延資産の処理方法

社債発行費

原則として支出時に全額費用処理しております。ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

4　引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（5）債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

5　収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6　重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利通貨スワップ

ヘッジ対象……外貨建借入金

（3）ヘッジ方針

金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2022年2月期）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式	2,366,774百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式	4,946百万円
関係会社株式評価損	14,501百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

当事業年度（2023年2月期）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない子会社株式	2,352,554百万円
市場価格のない関連会社株式	4,946百万円
関係会社株式評価損	15,113百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件を充足する必要があります。

本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、株式譲渡に係る引当金の計上等の会計処理が要求されます。

財務諸表等作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であり、上記の会計処理は行っておりません。翌事業年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場合には、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を与える可能性があります。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年2月28日）		当事業年度 （2023年2月28日）
短期金銭債権	32,231	百万円	35,651	百万円
短期金銭債務	9,418		9,214
長期金銭債務	23,683		19,457

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）		当事業年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
営業取引高
営業収益	152,082	百万円	247,903	百万円
一般管理費	6,936		10,344
営業取引以外の取引高	17,975		17,807

※2　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）		当事業年度 （自　2022年3月 1日 　　至　2023年2月28日）
従業員給与・賞与	6,593	百万円	7,717	百万円
賞与引当金繰入額	561		647
退職給付費用	86		173
減価償却費	3,952		8,349
支払手数料	5,693		8,261
ＥＤＰ費用	22,244		33,742

※3　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

関係会社株式評価損14,501百万円には、連結子会社である株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ株式評価損12,708百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損1,785百万円及びその他１社分が含まれております。

当事業年度（自　2022年3月1日　至　2023年2月28日）

関係会社株式評価損15,113百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損14,257百万円、株式会社シェルガーデン株式評価損855百万円が含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年2月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,538	3,036
合計	1,501	4,538	3,036

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,366,774
関係会社株式	4,946

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年2月28日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
関連会社株式	1,501	4,418	2,916
合計	1,501	4,418	2,916

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,352,554
関係会社株式	4,946

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年2月28日）			当事業年度 （2023年2月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	197	百万円		273	百万円
未払事業税・事業所税	26			94
新株予約権	17			15
税務上の繰越欠損金	6,245			9,519
減損損失否認額	1,202			668
関係会社株式評価損	86,612			91,240
株式給付引当金	567			517
債務保証損失引当金	10,713			10,194
譲渡損益調整資産	－			348
その他	393			608
繰延税金資産小計	105,977			113,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,245			△9,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97,905			△102,069
評価性引当額小計	△104,151			△111,588
繰延税金資産合計	1,825			1,891
繰延税金負債
前払年金費用	△516			△603
その他有価証券評価差額金	△5,015			△5,047
繰延税金負債合計	△5,531			△5,651
繰延税金資産（負債）の純額	△3,705			△3,759

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年2月28日）		当事業年度 （2023年2月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.0		△46.8
評価性引当額の増減額	4.9		4.5
繰越欠損金の期限切れ	0.8		0.1
その他	1.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		△9.0

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	2,553	240	－	224	2,569	2,212
	器具備品及び運搬具	2,310	236	6	343	2,198	2,432
	土地	2,712	－	－	－	2,712	－
	リース資産	219	822	－	143	899	639
	建設仮勘定	5,230	8,224	287	－	13,167	－
	計	13,026	9,524	293	710	21,547	5,284
無形固定資産	ソフトウエア	21,831	19,798	4,986	7,637	29,006	－
				(1,124)
	ソフトウエア仮勘定	22,457	32,277	21,806	－	32,928
	リース資産	24,892	719	－	5,590	20,021
	その他	5	－	－	0	4
	計	69,186	52,796	26,793	13,228	81,961
				(1,124)

（注）１　「建物及び構築物」の当期増加額の主なものは、本部ビルの改修に係るものであります。

２　「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に係るものであります。

３　「リース資産」（有形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPCに係るものであります。

４　「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設の工事に係るものであります。

５　「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアの開発に係るものであり、「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、グループ会社への譲渡によるものであります。

６　「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアに係るものであります。

７　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	561	647	561	647
役員賞与引当金	49	141	49	141
株式給付引当金	2,063	238	261	2,040
債務保証損失引当金	34,983	834	2,530	33,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。