当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波の到来と第８波への警戒が強まる中、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。
北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。
このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。
なお、2023年２月期より収益認識会計基準等を適用しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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2022年２月期 第３四半期 |
2023年２月期 第３四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
総額営業収益（参考値） |
－ |
－ |
9,319,446 |
151.5％ |
|
営業収益 |
6,149,472 |
143.8％ |
8,823,781 |
143.5％ |
|
営業利益 |
302,927 |
106.1％ |
394,873 |
130.4％ |
|
経常利益 |
282,145 |
102.1％ |
370,264 |
131.2％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
174,877 |
133.5％ |
234,708 |
134.2％ |
|
|
||||
|
為替レート |
U.S.$１＝108.58円 |
U.S.$１＝128.30円 |
||
|
１元＝16.79円 |
１元＝19.38円 |
|||
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。
なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,332,202百万円（前年同期比129.7％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は10,237億円、営業利益は349億円増加しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
|
（セグメント別営業収益） |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
2022年２月期 第３四半期 |
2023年２月期 第３四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
661,906 |
102.1％ |
671,602 |
101.5％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
3,520,763 |
208.8％ |
6,628,271 |
188.3％ |
|
スーパーストア事業 |
1,337,038 |
100.5％ |
1,064,876 |
79.6％ |
|
百貨店・専門店事業 |
510,288 |
103.8％ |
337,369 |
66.1％ |
|
金融関連事業 |
145,940 |
96.8％ |
145,700 |
99.8％ |
|
その他の事業 |
14,210 |
111.2％ |
18,873 |
132.8％ |
|
計 |
6,190,147 |
143.3％ |
8,866,694 |
143.2％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△40,674 |
－ |
△42,912 |
－ |
|
合 計 |
6,149,472 |
143.8％ |
8,823,781 |
143.5％ |
|
（セグメント別営業利益） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
2022年２月期 第３四半期 |
2023年２月期 第３四半期 |
||
|
|
前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
177,274 |
97.2％ |
185,345 |
104.6％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
124,785 |
156.2％ |
227,539 |
182.3％ |
|
スーパーストア事業 |
10,123 |
50.9％ |
1,295 |
12.8％ |
|
百貨店・専門店事業 |
△10,217 |
－ |
△794 |
－ |
|
金融関連事業 |
30,289 |
80.8％ |
29,952 |
98.9％ |
|
その他の事業 |
△8 |
－ |
△177 |
－ |
|
計 |
332,246 |
109.2％ |
443,161 |
133.4％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△29,319 |
－ |
△48,288 |
－ |
|
合 計 |
302,927 |
106.1％ |
394,873 |
130.4％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は671,602百万円（前年同期比101.5％）、営業利益は185,345百万円（同104.6％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の３つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「７ＮＯＷ」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やＤＡＩＳＯ商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は185,649百万円（前年同期比104.8％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,883,460百万円（同103.8％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,628,271百万円（前年同期比188.3％）、営業利益は227,539百万円（同182.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約5,000店舗で対応しているデリバリーサービス「７ＮＯＷ」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。
当第３四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は305,765百万円（前年同期比182.9％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は7,796,587百万円（同174.7％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
2021年５月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は当連結会計年度で見込んでいた450百万米ドルを大幅に上回るペースで推移しております。
また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で５万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指し、より精緻な戦略マップの策定を進めております。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,064,876百万円（前年同期比79.6％）、営業利益は1,295百万円（同12.8％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を当連結会計年度内に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網を首都圏及び大都市圏へ集中、強みである食のＳＰＡ化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は5,617百万円（前年同期は2,465百万円の営業損失）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売していた株式会社ライフフーズと2022年３月１日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は11,999百万円（前年同期比112.7％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。
今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は337,369百万円（前年同期比66.1％）、営業損失は794百万円（前年同期は10,217百万円の営業損失）となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュアリーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回ったものの、水道光熱費をはじめとする販売管理費の増加を吸収しきれず営業損失となりました。また、レストランにおいては前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により業績は改善傾向であるものの黒字化には至りませんでした。
また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は145,700百万円（前年同期比99.8％）、営業利益は29,952百万円（同98.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,660台（前連結会計年度末差466台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は100.4件（前年同期差4.1件増）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて8,955億円となりました。
また、グループ金融戦略では、当社グループの共通ＩＤである「７ⅰＤ」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は18,873百万円（前年同期比132.8％）、営業損失は177百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
⑦ 調整額（消去及び全社）
営業損失は48,288百万円（前年同期は29,319百万円の営業損失）となりました。
2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,162,197百万円増の10,901,476百万円となりました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、344,214百万円増加いたしました。固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による使用権資産の増加により、1,818,537百万円増加いたしました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加により、前連結会計年度末に比べ1,492,925百万円増の7,084,472百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ669,271百万円増の3,817,004百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により、35,032百万円増加しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ101,205百万円増加し1,516,095百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、581,568百万円（前年同期比120.8％）となりました。前年同期に比べ99,980百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が78,333百万円、減価償却費が69,338百万円増加した一方、預り金の減少額が34,719百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、295,019百万円（前年同期比12.5％）となりました。前年同期に比べ2,072,046百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,267,532百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、238,669百万円（前年同期は1,030,317百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第３四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,178,385百万円があったこと等によるものであります。
（4）連結業績予想
2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年10月６日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
|
（連結業績） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年２月期 |
|||
|
今回発表予想 (2023年１月12日公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
総額営業収益（参考値） |
12,498,000 |
142.8％ |
3,748,247 |
133,000 |
|
営業収益 |
11,812,000 |
135.0％ |
3,062,247 |
166,000 |
|
営業利益 |
500,000 |
129.0％ |
112,346 |
23,000 |
|
経常利益 |
467,500 |
130.4％ |
108,928 |
25,100 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
280,000 |
132.8％ |
69,225 |
16,000 |
※グループ売上：17,829,000百万円（修正額：144,000百万円）
※前提となる為替レート：U.S.$１＝131.00円、１元＝19.00円（修正無し）
※2022年11月11日に発表した、株式会社そごう・西武株式売却に係る財務数値への影響は含んでおりません。
|
（セグメント別営業収益） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年２月期 |
|||
|
今回発表予想 (2023年１月12日公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
891,000 |
102.0％ |
17,760 |
38,000 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,840,000 |
170.2％ |
3,645,672 |
137,000 |
|
スーパーストア事業 |
1,445,000 |
79.8％ |
△365,728 |
△6,000 |
|
百貨店・専門店事業 |
467,000 |
65.6％ |
△245,282 |
△4,000 |
|
金融関連事業 |
194,000 |
99.8％ |
△399 |
1,000 |
|
その他の事業 |
26,000 |
127.8％ |
5,659 |
△2,000 |
|
計 |
11,863,000 |
134.7％ |
3,057,680 |
164,000 |
|
調整額（消去及び全社） |
△51,000 |
－ |
4,567 |
2,000 |
|
合 計 |
11,812,000 |
135.0％ |
3,062,247 |
166,000 |
|
（セグメント別総額営業収益（参考値）） |
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2023年２月期 |
|||
|
今回発表予想 (2023年１月12日公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
918,000 |
105.1％ |
44,760 |
33,000 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,840,000 |
170.2％ |
3,645,672 |
137,000 |
|
スーパーストア事業 |
1,773,000 |
97.9％ |
△37,728 |
－ |
|
百貨店・専門店事業 |
787,000 |
110.5％ |
74,717 |
－ |
|
金融関連事業 |
206,000 |
106.0％ |
11,600 |
△6,000 |
|
その他の事業 |
25,000 |
122.9％ |
4,659 |
△2,000 |
|
計 |
12,549,000 |
142.5％ |
3,743,680 |
162,000 |
|
調整額（消去及び全社） |
△51,000 |
－ |
4,567 |
△29,000 |
|
合 計 |
12,498,000 |
142.8％ |
3,748,247 |
133,000 |
|
（セグメント別営業利益） |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年２月期 |
|||
|
今回発表予想 (2023年１月12日公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
231,700 |
103.7％ |
8,303 |
1,400 |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
286,600 |
179.3％ |
126,733 |
23,000 |
|
スーパーストア事業 |
13,200 |
70.2％ |
△5,591 |
△1,700 |
|
百貨店・専門店事業 |
700 |
－ |
8,853 |
△2,300 |
|
金融関連事業 |
37,100 |
98.8％ |
△449 |
800 |
|
その他の事業 |
△400 |
－ |
△284 |
△1,100 |
|
計 |
568,900 |
131.9％ |
137,565 |
20,100 |
|
調整額（消去及び全社） |
△68,900 |
－ |
△25,218 |
2,900 |
|
合 計 |
500,000 |
129.0％ |
112,346 |
23,000 |
（5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
子会社株式の譲渡
当社は、当社とFortress Investment Group LLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」という。）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部（以下、「本件株式」という。）を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。
本件譲渡契約の概要
1. 本件譲渡の目的
当社は、2021年７月公表の「中期経営計画2021‐25」及び2022年４月公表の経営メッセージ「世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指して」にてお示ししたとおり、事業ポートフォリオの見直しと最適な運営に向けたアクションの加速に努める中で、そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。
また、当社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断しましたので、このたび、本件譲渡を実施することといたしました。なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、株式会社ヨドバシホールディングスをビジネスパートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのことです。
当社は、本件譲渡の実施により、当社グループ経営資源の更なる成長分野への再投資及び株主還元の充実化を図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めてまいります。
2. 本件譲渡の概要
本件譲渡により、当社は、所定の条件を満たした上で本件株式を譲受会社に譲渡いたします。また、本件譲渡に先立ち以下の関連取引を予定しており、本件譲渡により、そごう・西武の子会社である株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合及び以下①の取引が実施された場合には株式会社セブンCSカードサービス（以下、「SCS」という。）も当社の子会社から異動いたします。
① 当社の連結子会社であるSCS（当社の完全子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが発行済株式の51.0%を保有。）の全保有株式について、フォートレス、株式会社クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0%を保有。）、当社の３社間にて協議の上、所定の条件を満たした場合には、本件譲渡前又は本件譲渡後４か月以内にそごう・西武への移管が行われる予定です。
② そごう・西武が発行済株式の75.2%を所有する、株式会社ロフトの全保有株式について、本件譲渡前に当社へ移管が行われる予定です。
契約締結日2022年11月11日
本件実行日2023年２月１日（予定）