第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,653	1,511,845
コールローン	－	12,000
受取手形、売掛金及び契約資産	365,746	460,951
営業貸付金	91,662	92,215
商品及び製品	246,571	314,145
仕掛品	51	51
原材料及び貯蔵品	2,193	1,997
前払費用	71,249	91,900
ＡＴＭ仮払金	107,883	93,996
その他	306,593	380,646
貸倒引当金	△7,829	△10,761
流動資産合計	2,604,774	2,948,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,898	1,711,692
工具、器具及び備品（純額）	436,377	493,957
土地	1,119,796	1,258,659
リース資産（純額）	7,240	6,805
使用権資産（純額）	10,801	955,325
建設仮勘定	110,725	146,205
その他（純額）	19,506	18,134
有形固定資産合計	3,232,347	4,590,778
無形固定資産
のれん	1,741,604	2,122,319
ソフトウエア	213,462	260,627
その他	184,935	195,302
無形固定資産合計	2,140,002	2,578,249
投資その他の資産
投資有価証券	220,615	240,031
長期貸付金	14,633	14,994
差入保証金	330,285	321,974
建設協力立替金	542	965
退職給付に係る資産	86,217	89,696
繰延税金資産	43,539	51,170
その他	67,499	66,312
貸倒引当金	△3,024	△2,976
投資その他の資産合計	760,308	782,168
固定資産合計	6,132,658	7,951,195
繰延資産
開業費	1,353	918
社債発行費	492	372
繰延資産合計	1,846	1,291
資産合計	8,739,279	10,901,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,908	616,508
短期借入金	140,146	141,790
１年内償還予定の社債	60,000	220,826
１年内返済予定の長期借入金	121,280	157,873
未払法人税等	22,716	15,675
未払費用	235,274	314,122
契約負債	－	209,701
預り金	223,146	161,871
ＡＴＭ仮受金	73,901	53,760
リース債務	20,409	136,133
販売促進引当金	17,649	1,410
賞与引当金	13,937	4,404
役員賞与引当金	349	271
商品券回収損引当金	602	－
返品調整引当金	34	－
銀行業における預金	787,879	772,290
コールマネー	－	5,000
その他	279,489	256,756
流動負債合計	2,480,725	3,068,398
固定負債
社債	1,582,906	1,642,855
長期借入金	994,399	994,271
繰延税金負債	109,825	192,185
役員退職慰労引当金	569	505
株式給付引当金	4,272	4,101
退職給付に係る負債	12,702	15,774
長期預り金	51,422	51,269
リース債務	36,527	900,704
資産除去債務	130,456	147,114
その他	187,738	67,290
固定負債合計	3,110,820	4,016,073
負債合計	5,591,546	7,084,472
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,645	408,645
利益剰余金	2,319,155	2,486,261
自己株式	△10,282	△9,867
株主資本合計	2,767,517	2,935,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,696	36,327
繰延ヘッジ損益	4,270	5,353
為替換算調整勘定	157,570	658,066
退職給付に係る調整累計額	13,901	11,369
その他の包括利益累計額合計	213,438	711,116
新株予約権	56	49
非支配株主持分	166,719	170,799
純資産合計	3,147,732	3,817,004
負債純資産合計	8,739,279	10,901,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業収益	6,149,472	8,823,781
売上高	5,156,640	7,665,598
売上原価	4,161,821	6,375,866
売上総利益	994,819	1,289,731
営業収入	※１ 　　 992,831	※１ 　1,158,183
営業総利益	1,987,651	2,447,915
販売費及び一般管理費	※２ 　1,684,723	※２,※３,※５ 　2,053,042
営業利益	302,927	394,873
営業外収益
受取利息	2,682	2,982
持分法による投資利益	2,067	2,271
その他	4,628	2,938
営業外収益合計	9,378	8,192
営業外費用
支払利息	8,634	10,381
社債利息	12,443	15,184
コミットメントフィー	3,380	517
その他	5,702	6,718
営業外費用合計	30,160	32,801
経常利益	282,145	370,264
特別利益
固定資産売却益	4,850	7,883
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４ 　　　　1,975	－
投資有価証券売却益	3,126	268
助成金収入	※３ 　　　　5,241	－
その他	1,787	2,101
特別利益合計	16,981	10,253
特別損失
固定資産廃棄損	10,074	10,161
減損損失	12,144	17,563
事業構造改革費用	※４ 　　　　　 866	※４　　　　　　576
新型コロナウイルス感染症による損失	※５　　　　 9,923	－
その他	6,661	14,427
特別損失合計	39,671	42,729
税金等調整前四半期純利益	259,454	337,788
法人税、住民税及び事業税	52,299	60,526
法人税等調整額	22,950	33,793
法人税等合計	75,249	94,320
四半期純利益	184,205	243,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,327	8,759
親会社株主に帰属する四半期純利益	174,877	234,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	184,205	243,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,792	△1,476
繰延ヘッジ損益	△29	1,083
為替換算調整勘定	137,835	503,311
退職給付に係る調整額	△1,858	△2,586
持分法適用会社に対する持分相当額	129	252
その他の包括利益合計	141,869	500,584
四半期包括利益	326,075	744,053
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	316,315	732,386
非支配株主に係る四半期包括利益	9,759	11,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	259,454	337,788
減価償却費	208,738	278,077
減損損失	12,493	17,672
のれん償却額	46,874	82,539
受取利息	△2,682	△2,982
支払利息及び社債利息	21,077	25,565
持分法による投資損益（△は益）	△2,067	△2,271
固定資産売却益	△6,825	△7,883
助成金収入	△5,241	－
固定資産廃棄損	10,074	10,233
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,126	△268
売上債権の増減額（△は増加）	△60,429	△69,862
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,063	△549
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,463	△28,399
仕入債務の増減額（△は減少）	65,901	83,041
預り金の増減額（△は減少）	△26,529	△61,249
銀行業における預金の純増減（△は減少)	8,570	△15,589
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加)	－	△12,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少)	－	5,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	49,736	△6,040
その他	△13,037	35,593
小計	542,582	668,415
利息及び配当金の受取額	4,147	2,998
利息の支払額	△16,743	△30,337
金利スワップ解約による収入	5,921	－
助成金の受取額	5,241	－
法人税等の支払額	△66,105	△75,075
法人税等の還付額	6,544	15,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	481,588	581,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△252,612	△216,433
有形固定資産の売却による収入	140,795	17,072
無形固定資産の取得による支出	△63,212	△80,812
投資有価証券の取得による支出	△17,207	△36,955
投資有価証券の売却による収入	101,065	22,192
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,267,991	△459
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	938
差入保証金の差入による支出	△7,809	△8,648
差入保証金の回収による収入	18,262	15,781
預り保証金の受入による収入	3,481	2,035
預り保証金の返還による支出	△2,410	△1,991
事業取得による支出	△6,723	△218
定期預金の預入による支出	△3,859	△2,178
定期預金の払戻による収入	2,215	1,723
その他	△11,058	△7,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,367,065	△295,019

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,122	691
長期借入れによる収入	289,142	154,266
長期借入金の返済による支出	△190,623	△223,856
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	80,888	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△80,888	－
社債の発行による収入	1,178,385	－
社債の償還による支出	△148,353	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	238	－
自己株式の取得による支出	△16	△10
配当金の支払額	△87,351	△89,481
非支配株主への配当金の支払額	△3,866	△4,320
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,723	△969
その他	△11,637	△14,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,030,317	△238,669
現金及び現金同等物に係る換算差額	50,377	53,325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△804,782	101,205
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,837	1,414,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,379,054	※ 1,516,095

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高が553,201百万円減少し、売上原価は462,463百万円減少し、営業収入は57,537百万円増加し、販売費及び一般管理費は33,734百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ533百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に使用権資産が918,686百万円、リース債務が950,364百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。なお、当第３四半期報告書提出日時点においては、その条件の充足に向けて交渉中であり、譲渡を前提とした会計処理は行っておりません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いる等、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入579,995百万円、218,817百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,667,003百万円、1,258,091百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入588,007百万円、271,094百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,812,372百万円、1,551,867百万円であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
宣伝装飾費	89,478	百万円	72,740	百万円
従業員給与・賞与	411,926		519,404
賞与引当金繰入額	4,228		4,266
退職給付費用	8,600		10,508
地代家賃	293,168		327,135
減価償却費	198,391		268,637

※３　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	3,555	百万円	－	百万円
雇用調整助成金	1,686		－
計	5,241		－

（注）なお、当第３四半期連結累計期間においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。

（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　1,648百万円　　雇用調整助成金　621百万円）

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
減損損失	348	百万円	109	百万円
転進支援金	168		105
その他	349		361
計	866		576

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第３四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	8,204	百万円	－	百万円
加盟店への特別感謝金等	1,492		－
その他	226		－
計	9,923		－

（注）なお、前第３四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年11月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年11月30日）
現金及び預金	1,386,334	百万円	1,511,845	百万円
拘束性現金	7,815		20,174
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△15,094		△15,924
現金及び現金同等物	1,379,054		1,516,095

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金
2021年10月７日 取締役会	普通株式	42,461	百万円	48.00	円	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（注）１　2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月６日 取締役会	普通株式	43,788	百万円	49.50	円	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（注）１　2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２　2022年10月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

３　株主資本の金額の著しい変動

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	660,567	3,518,916	1,332,386	508,229	124,322	4,995	6,149,418	53	6,149,472
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,339	1,846	4,651	2,058	21,617	9,214	40,728	△40,728	－
計	661,906	3,520,763	1,337,038	510,288	145,940	14,210	6,190,147	△40,674	6,149,472
セグメント利益又 は損失（△）	177,274	124,785	10,123	△10,217	30,289	△8	332,246	△29,319	302,927

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,319百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、第３四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,755,124百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,338,031百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,564,379	3,502,009	83,083	6,149,472	－	6,149,472
所在地間の内部営業収益 又は振替高	872	333	66	1,273	△1,273	－
計	2,565,252	3,502,342	83,150	6,150,745	△1,273	6,149,472
営業利益又は損失（△）	177,248	124,824	1,016	303,089	△162	302,927

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	670,118	6,626,227	1,061,524	335,146	123,559	6,821	8,823,399	382	8,823,781
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,483	2,043	3,351	2,222	22,141	12,052	43,295	△43,295	－
計	671,602	6,628,271	1,064,876	337,369	145,700	18,873	8,866,694	△42,912	8,823,781
セグメント利益又 は損失（△）	185,345	227,539	1,295	△794	29,952	△177	443,161	△48,288	394,873

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,288百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は20,844百万円減少、セグメント利益は574百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は240,171百万円減少、セグメント利益は213百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は226,810百万円減少、セグメント利益は12百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は9,453百万円減少、セグメント利益は35百万円増加し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	2,157,762	6,611,580	54,438	8,823,781	－	8,823,781
所在地間の内部営業収益 又は振替高	15,349	387	61	15,798	△15,798	－
計	2,173,112	6,611,968	54,499	8,839,580	△15,798	8,823,781
営業利益又は損失（△）	183,662	226,257	△542	409,377	△14,504	394,873

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
日本	668,013	－	1,031,694	332,319	83,149	6,602	2,121,780	382	2,122,162
北米	－	6,427,801	－	－	6,986	－	6,434,787	－	6,434,787
その他の地域	－	21,401	28,008	648	3,390	－	53,449	－	53,449
顧客との契約から 生じた収益	668,013	6,449,203	1,059,702	332,968	93,526	6,602	8,610,017	382	8,610,399
その他の収益 （注）２	2,104	177,024	1,822	2,177	30,033	219	213,382	－	213,382
外部顧客への 営業収益	670,118	6,626,227	1,061,524	335,146	123,559	6,821	8,823,399	382	8,823,781

（注）１　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

２　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	198円04銭	265円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	174,877	234,708
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	174,877	234,708
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,049	883,177
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	198円04銭	265円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,539千株、当第３四半期連結累計期間1,407千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月６日開催の取締役会におきまして、第18期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………43,788百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………49円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。