第４【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年6月1日から2023年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,670,872	1,369,714
コールローン	23,000	35,000
受取手形、売掛金及び契約資産	422,635	444,823
営業貸付金	93,490	96,449
商品及び製品	280,044	308,660
仕掛品	119	132
原材料及び貯蔵品	2,216	2,532
前払費用	78,588	78,060
ＡＴＭ仮払金	102,755	90,510
その他	397,288	445,347
貸倒引当金	△10,356	△12,450
流動資産合計	3,060,653	2,858,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,614,830	1,681,964
工具、器具及び備品（純額）	463,518	495,094
土地	1,196,007	1,255,581
リース資産（純額）	6,264	5,287
使用権資産（純額）	885,645	974,350
建設仮勘定	156,842	167,640
その他（純額）	18,640	19,858
有形固定資産合計	4,341,750	4,599,777
無形固定資産
のれん	1,913,017	2,035,022
ソフトウエア	265,638	287,703
その他	186,016	194,545
無形固定資産合計	2,364,673	2,517,272
投資その他の資産
投資有価証券	243,215	275,916
長期貸付金	14,903	14,705
差入保証金	321,945	312,632
建設協力立替金	770	615
退職給付に係る資産	87,088	89,364
繰延税金資産	57,186	109,215
その他	60,627	62,940
貸倒引当金	△2,965	△2,984
投資その他の資産合計	782,772	862,406
固定資産合計	7,489,195	7,979,455
繰延資産
開業費	773	483
社債発行費	332	253
繰延資産合計	1,106	736
資産合計	10,550,956	10,838,971

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,173	605,683
短期借入金	143,568	154,055
１年内償還予定の社債	355,823	475,778
１年内返済予定の長期借入金	145,605	203,143
未払法人税等	25,549	24,058
未払費用	276,771	258,770
契約負債	211,356	200,020
預り金	165,501	140,244
ＡＴＭ仮受金	61,772	52,892
リース債務	121,472	134,369
百貨店譲渡関連損失引当金	－	130,310
販売促進引当金	1,104	789
賞与引当金	14,389	16,213
役員賞与引当金	483	274
銀行業における預金	810,139	790,861
コールマネー	110,000	－
その他	285,377	283,520
流動負債合計	3,265,089	3,470,986
固定負債
社債	1,394,728	1,169,764
長期借入金	936,070	868,448
繰延税金負債	184,242	215,243
役員退職慰労引当金	526	509
株式給付引当金	4,555	4,742
退職給付に係る負債	13,584	13,103
長期預り金	50,322	50,102
リース債務	834,913	917,288
資産除去債務	155,137	158,920
その他	63,623	61,886
固定負債合計	3,637,704	3,460,009
負債合計	6,902,794	6,930,995
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,926	397,285
利益剰余金	2,532,491	2,556,166
自己株式	△9,873	△9,474
株主資本合計	2,981,545	2,993,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,823	44,871
繰延ヘッジ損益	4,799	5,123
為替換算調整勘定	444,478	666,643
退職給付に係る調整累計額	8,899	7,795
その他の包括利益累計額合計	493,001	724,433
新株予約権	49	49
非支配株主持分	173,565	189,514
純資産合計	3,648,161	3,907,975
負債純資産合計	10,550,956	10,838,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)
営業収益	5,651,505	5,547,013
売上高	4,897,411	4,722,936
売上原価	4,084,052	3,873,366
売上総利益	813,359	849,570
営業収入	※１ 　　  754,094	※１ 　　  824,077
営業総利益	1,567,453	1,673,647
販売費及び一般管理費	※２ 　 1,332,685	※２ 　 1,432,531
営業利益	234,767	241,115
営業外収益
受取利息	1,440	4,988
持分法による投資利益	1,439	1,403
その他	2,331	4,102
営業外収益合計	5,210	10,494
営業外費用
支払利息	6,108	10,878
社債利息	9,717	9,859
その他	4,388	4,005
営業外費用合計	20,214	24,742
経常利益	219,763	226,867
特別利益
固定資産売却益	6,323	4,571
投資有価証券売却益	261	2,841
その他	1,322	1,126
特別利益合計	7,908	8,538
特別損失
固定資産廃棄損	7,097	6,691
減損損失	10,175	10,594
百貨店譲渡関連損失	－	130,321
子会社譲渡関連損失	－	4,866
事業構造改革費用	※３ 　　　 404	※３ 　　　 800
その他	11,547	6,336
特別損失合計	29,224	159,611
税金等調整前四半期純利益	198,447	75,795
法人税、住民税及び事業税	38,588	30,564
法人税等調整額	17,755	△41,808
法人税等合計	56,343	△11,243
四半期純利益	142,103	87,038
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,014	6,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	136,089	80,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)
四半期純利益	142,103	87,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,328	10,106
繰延ヘッジ損益	931	319
為替換算調整勘定	367,952	224,381
退職給付に係る調整額	△1,797	△1,009
持分法適用会社に対する持分相当額	253	△144
その他の包括利益合計	372,667	233,654
四半期包括利益	514,771	320,692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,287	311,659
非支配株主に係る四半期包括利益	8,484	9,033

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	198,447	75,795
減価償却費	180,503	197,735
減損損失	10,283	10,884
のれん償却額	53,075	57,615
受取利息	△1,440	△4,988
支払利息及び社債利息	15,826	20,737
持分法による投資損益（△は益）	△1,439	△1,403
固定資産売却益	△6,323	△4,571
固定資産廃棄損	7,097	6,691
百貨店譲渡関連損失	－	130,321
子会社譲渡関連損失	－	4,866
投資有価証券売却損益（△は益）	△261	△2,841
売上債権の増減額（△は増加）	△50,221	△11,863
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,392	△2,958
棚卸資産の増減額（△は増加）	△48,261	△15,064
仕入債務の増減額（△は減少）	120,898	50,298
預り金の増減額（△は減少）	△64,966	△25,528
銀行業における社債の純増減（△は減少）	－	△20,000
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△3,307	△19,278
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	△10,000	△12,000
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少）	－	△110,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	△3,407	3,587
その他	11,413	△85,307
小計	409,309	242,729
利息及び配当金の受取額	1,634	5,342
利息の支払額	△16,171	△20,741
保険金の受取額	－	1,046
法人税等の支払額	△43,262	△54,175
法人税等の還付額	14,940	18,792
営業活動によるキャッシュ・フロー	366,450	192,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△142,884	△158,697
有形固定資産の売却による収入	13,313	12,764
無形固定資産の取得による支出	△48,537	△54,856
投資有価証券の取得による支出	△22,139	△36,910
投資有価証券の売却による収入	12,667	24,744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△776
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	938	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△2,687
差入保証金の差入による支出	△5,159	△7,910
差入保証金の回収による収入	10,042	9,677
預り保証金の受入による収入	1,280	995
預り保証金の返還による支出	△1,405	△982
事業取得による支出	△209	－
定期預金の預入による支出	△1,013	△5,629
定期預金の払戻による収入	1,281	2,967
その他	△2,406	△5,839
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,232	△223,140

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2022年 3月 1日 　至　2022年 8月31日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2023年 3月 1日 　至　2023年 8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,899	8,732
長期借入れによる収入	140,202	35,700
長期借入金の返済による支出	△201,156	△86,089
社債の償還による支出	△60,000	△188,750
非支配株主からの払込みによる収入	－	2,368
自己株式の取得による支出	△7	△7
配当金の支払額	△45,998	△56,139
非支配株主への配当金の支払額	△4,297	△4,039
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△948	△717
その他	△9,365	△6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	△185,471	△295,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	30,911	22,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	27,658	△302,671
現金及び現金同等物の期首残高	1,414,890	1,674,787
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,442,548	※ 1,372,116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　前第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日  至　2022年8月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,384百万円、166,053百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,540,655百万円、954,726百万円であります。

当第2四半期連結累計期間（自　2023年3月1日  至　2023年8月31日）

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入420,551百万円、189,854百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,686,334百万円、1,068,518百万円であります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 8月31日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）
宣伝装飾費	49,211	百万円	49,929	百万円
従業員給与・賞与	321,230		340,345
賞与引当金繰入額	14,320		16,080
退職給付費用	6,864		7,213
地代家賃	214,661		225,437
減価償却費	174,149		191,392

※3　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 8月31日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）
減損損失	108	百万円	290	百万円
転進支援金	92		38
その他	203		471
計	404		800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2022年 3月 1日 　　至  2022年 8月31日）		当第2四半期連結累計期間 （自  2023年 3月 1日 　　至  2023年 8月31日）
現金及び預金	1,438,746	百万円	1,369,714	百万円
拘束性現金	18,931		20,862
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△15,129		△18,461
現金及び現金同等物	1,442,548		1,372,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

　1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年2月28日	2022年5月27日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

　2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月6日 取締役会	普通株式	43,788	百万円	49.50	円	2022年8月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

　1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月25日 定時株主総会	普通株式	56,172	百万円	63.50	円	2023年2月28日	2023年5月26日	利益剰余金

（注）1　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。

2　1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。

　2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		1株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月12日 取締役会	普通株式	49,980	百万円	56.50	円	2023年8月31日	2023年11月15日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2022年3月1日　至　2022年8月31日）

 1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	445,754	4,183,273	712,787	80,808	228,611	5,651,234	270	5,651,505
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,022	1,275	2,247	14,945	8,591	28,082	△28,082	－
計	446,776	4,184,549	715,034	95,753	237,203	5,679,316	△27,811	5,651,505
セグメント利益又は損失（△）	126,710	115,598	4,304	19,357	176	266,146	△31,379	234,767

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専

門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,379百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,441,519	4,174,597	35,388	5,651,505	－	5,651,505
所在地間の内部営業収益又は振替高	15,084	233	37	15,355	△15,355	－
計	1,456,604	4,174,831	35,425	5,666,860	△15,355	5,651,505
営業利益又は損失（△）	134,042	115,244	△9	249,277	△14,509	234,767

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2023年3月1日　至　2023年8月31日）

 1　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業 （注）1	計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	469,732	4,025,508	726,903	87,286	237,280	5,546,710	303	5,547,013
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,054	1,344	2,188	15,590	11,128	31,305	△31,305	－
計	470,786	4,026,853	729,091	102,876	248,408	5,578,015	△31,001	5,547,013
セグメント利益又は損失（△）	138,503	112,832	4,430	19,990	2,444	278,202	△37,086	241,115

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専

門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,086百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で

あります。

3　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

 3　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。

・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分

・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の

事業に区分

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,493,570	4,015,602	37,839	5,547,013	－	5,547,013
所在地間の内部営業収益又は振替高	13,946	302	61	14,310	△14,310	－
計	1,507,517	4,015,905	37,901	5,561,324	△14,310	5,547,013
営業利益又は損失（△）	142,579	110,739	934	254,253	△13,137	241,115

（注）1　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	444,367	－	692,225	54,283	226,589	1,417,466	270	1,417,737
北米	－	4,061,495	－	4,657	－	4,066,152	－	4,066,152
その他地域	－	13,170	19,354	1,855	355	34,736	－	34,736
顧客との契約から 生じた収益	444,367	4,074,666	711,580	60,796	226,945	5,518,356	270	5,518,626
その他の収益 （注）3	1,386	108,607	1,206	20,011	1,665	132,878	－	132,878
外部顧客への 営業収益	445,754	4,183,273	712,787	80,808	228,611	5,651,234	270	5,651,505

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他の 事業（注）1	計	調整額 （注）2	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	金融関連 事業
日本	468,119	－	707,240	58,591	234,731	1,468,684	303	1,468,987
北米	－	3,885,663	－	4,662	－	3,890,325	－	3,890,325
その他地域	－	14,567	18,620	3,365	931	37,484	－	37,484
顧客との契約から 生じた収益	468,119	3,900,231	725,861	66,618	235,663	5,396,494	303	5,396,798
その他の収益 （注）3	1,612	125,277	1,042	20,667	1,616	150,215	－	150,215
外部顧客への 営業収益	469,732	4,025,508	726,903	87,286	237,280	5,546,710	303	5,547,013

（注）1　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。

2　「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。

3　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。

4　報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報　3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2022年3月 1日 　　至　2022年8月31日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2023年3月 1日 　　至　2023年8月31日）
（1）1株当たり四半期純利益金額	154円09銭	90円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	136,089	80,228
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	136,089	80,228
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,153	883,267
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	154円09銭	90円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	13	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間1,431千株、当第2四半期連結累計期間1,314千株であります。

（重要な後発事象）

Ⅰ　事業分離

（子会社株式の譲渡）

当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、その実行のための所定の条件の充足のために交渉を続けてきましたが、本件譲渡契約に係る覚書（以下、「本覚書」という。）を締結することを2023年8月31日開催の取締役会にて決議し、同日付で本覚書を締結いたしました。当社は本件譲渡契約及び本覚書に定める所定の条件を充足したことを受け、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。

これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※は連結の範囲から除外されます。

※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千

葉、株式会社十合

1　事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

杉合同会社

（2）分離した事業の内容

百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等

（3）事業分離を行った主な理由

当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。

（4）事業分離日

2023年9月1日

（5）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

2　実施した会計処理の概要

（1）譲渡損失の金額（予定）

130,321百万円

譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。

また、当該金額は、株式譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。

（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　 86,441百万円

固定資産　　325,583百万円

資産合計　　412,024百万円

流動負債　　293,511百万円

固定負債　　 22,654百万円

負債合計　　316,166百万円

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき処理を行う予定です。

なお、当第2四半期連結会計期間において、譲渡損失に関する引当金繰入額を百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。

3　セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

その他の事業

4　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

営業収益 91,959百万円

営業利益 412百万円

Ⅱ　社債の発行について

当社は、2023年9月7日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下のとおりです。

(1) 発行総額　　　2,500億円以下（但し、この範囲内で複数回に分割して発行することを妨げない）

(2) 発行予定期間　2023年10月1日から2023年12月31日まで（但し、発行期間に募集したものを含む）

(3) 利率　　　　　発行する社債とほぼ同じ残存期間を持つ国債流通利回り＋1.0％以下

(4) 払込金額　　　各社債の金額100円につき金100円（パー発行）

(5) 償還期限　　　10年以下

(6) 償還方法　　　満期一括償還（但し、期限前償還条項を付すことができる）

(7) 担保　　　　　担保及び保証は付さない

(8) 財務上の特約　「担保提供制限特約」のほか社債発行に際し、必要とされる特約を付す

(9) 資金使途　　　社債償還資金、借入金返済資金、投資資金、運転資金

(10)その他　　　　「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受けるものとする。会社法第676条各号に

掲げる事項及びその他社債発行に必要な一切の事項の決定は、取締役常務執行役員最高財

務責任者（CFO）に一任する。決定後、最初に開催される取締役会にて報告する

２【その他】

　2023年10月12日開催の取締役会におきまして、第19期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………49,980百万円

（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………56円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月15日

（注）2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。