当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、景気が緩やかに回復しました。また、個人消費は物価上昇の影響等から消費者マインドに弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しました。
北米経済は景気減速の兆しが見られ、個人消費についても物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に消費の抑制傾向が見られました。
このような環境の中、当社は2025年8月6日に「7-Elevenの変革」において、コンビニエンスストア事業変革によるグローバル成長に向けた戦略を公表しました。その中で当期は今後の成長を確たるものにするための経営基盤を再構築しており、可能な限り早期の効果発現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、株式会社セブン銀行及びその子会社は当中間連結会計期間までの業績を連結子会社として計上しております。
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
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前年同期比 |
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営業収益 |
6,035,534 |
108.8％ |
5,616,637 |
93.1％ |
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営業利益 |
186,996 |
77.6％ |
208,388 |
111.4％ |
|
経常利益 |
167,220 |
73.7％ |
186,436 |
111.5％ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
52,242 |
65.1％ |
121,802 |
233.1％ |
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為替レート |
U.S.$1＝152.36円 |
U.S.$1＝148.40円 |
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1元＝21.07円 |
1元＝20.44円 |
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株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.及び7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,886,447百万円（前年同期比95.7％）となりました。また、当中間連結会計期間における為替影響により前年同期と比べ、グループ売上は1,385億円、営業収益は1,136億円、営業利益は22億円減少しております。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、当中間連結会計期間における株式会社イトーヨーカ堂の店舗資産売却に伴う固定資産売却益の計上、前年同期にイトーヨーカドーネットスーパーの事業撤退に伴う関係会社事業関連損失及び株式会社ニッセンホールディングス株式譲渡に伴う子会社譲渡関連損失を計上したこと等により、前年同期比233.1%となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
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（セグメント別営業収益） |
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（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
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国内コンビニエンスストア事業 |
462,368 |
98.2％ |
462,575 |
100.0％ |
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海外コンビニエンスストア事業 |
4,612,501 |
114.5％ |
4,221,130 |
91.5％ |
|
スーパーストア事業 |
724,543 |
99.4％ |
689,478 |
95.2％ |
|
金融関連事業 |
105,248 |
102.3％ |
109,128 |
103.7％ |
|
その他の事業 |
164,535 |
66.2％ |
174,650 |
106.1％ |
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計 |
6,069,197 |
108.8％ |
5,656,962 |
93.2％ |
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調整額（消去及び全社） |
△33,663 |
－ |
△40,325 |
－ |
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合 計 |
6,035,534 |
108.8％ |
5,616,637 |
93.1％ |
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（セグメント別営業利益） |
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|
（単位：百万円） |
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2025年2月期 中間期 |
2026年2月期 中間期 |
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前年同期比 |
|
前年同期比 |
|
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国内コンビニエンスストア事業 |
127,712 |
92.2％ |
121,793 |
95.4％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
73,325 |
65.0％ |
80,131 |
109.3％ |
|
スーパーストア事業 |
3,514 |
79.3％ |
17,706 |
503.8％ |
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金融関連事業 |
17,464 |
87.4％ |
17,959 |
102.8％ |
|
その他の事業 |
3,834 |
156.8％ |
7,155 |
186.6％ |
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計 |
225,851 |
81.2％ |
244,746 |
108.4％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△38,854 |
－ |
△36,358 |
－ |
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合 計 |
186,996 |
77.6％ |
208,388 |
111.4％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は462,575百万円（前年同期比100.0％）、営業利益は121,793百万円（同95.4％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、人口減少、少子高齢化の進行、物価上昇及び消費の二極化等の経営環境下において、お客様の消費行動変化に対応すべく、2025年5月から新体制の下で「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」に加え、「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として、客層の拡大と来店頻度の向上、及び外部環境の影響を受けにくい経営構造への変革に向けた取り組みを進めております。一例として、出来立て商品の「セブンカフェベーカリー」や「セブンカフェティー」の全国展開を、新たな店舗形態の拡充を通じて図っております。
また、お客様とのエンゲージメントを通じ、「セブン-イレブン」のブランドイメージを高めるべく、マーケティング強化に向けた組織変更の実施と、ブランディング強化プログラムを稼働しました。
当中間連結会計期間の既存店売上は前年を上回った一方で、米等の原材料価格の高騰により荒利率が前年を下回りました。加えて、物価上昇等の影響により販管費は前年を上回り、営業利益は121,470百万円（同95.2％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,765,856百万円（同101.3％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、上記戦略に基づき、「商品開発」「プロモーション」「オペレーション」の各機能が三位一体となったマーケティング戦略に取り組んだことにより、既存店売上は前年を上回りました。荒利率は当第1四半期に続き原材料価格高騰の影響を受けつつも、出来立てカウンター商品の売上伸長等により荒利率前年同期差のマイナス幅は当第1四半期と比べ縮小しました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,221,130百万円（前年同期比91.5％）、営業利益は80,131百万円（同109.3％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、物価上昇懸念の高まり等により、低所得者層を中心に食品や生活必需品への節約志向が見られる中で、「フレッシュフードの差別化」、「店舗ネットワークの強化」、「7NOWのお客様価値最大化」、「バリューチェーン横断での販管費コントロール」を重点施策として取り組んでおります。
当中間連結会計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回ったものの、人件費の適正化等さまざまなコストの削減に加え荒利率が改善したことにより、営業利益（のれん償却前）は134,425百万円（同102.7％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、4,785,827百万円（同89.8％）となりました。なお、当第2四半期連結会計期間の3か月間は、フレッシュフードを中心としたバリューオファー施策等により客単価は前年を上回りましたが、客数減少の影響をカバーできず既存店売上は前年を下回りました。また、インフレによる原材料価格の高騰等により荒利率は前年を下回りました。
7-Eleven International LLCは、既存地域への支援を強化し、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めています。当中間連結会計期間の営業利益（のれん償却前）は10,424百万円（同212.3％）となりました。なお、2024年度に子会社となった7-Eleven Australia（オーストラリア）においては、タバコ販売規制強化による売上への影響があるものの、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大等により客数が増加し既存店売上は前年を上回りました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は689,478百万円（前年同期比95.2％）、営業利益は17,706百万円（同503.8％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革を昨年度で完了しました。店舗改装後、テナントの充実等による館としての魅力が上がり、客数が増加しました。また、品質向上や品揃え強化に取り組んでいる惣菜に加え、オリジナル商品「セブンプレミアム」の拡販等により加工食品が好調に推移しました。
当中間連結会計期間は、昨年までの店舗閉鎖により営業収益は減少しましたが、既存店売上は前年を上回りました。加えて、昨年までの抜本的変革によるさまざまなコストの見直しにより、販管費は大幅に減少しました。これにより、10,630百万円の営業利益（前年同期は1,988百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めております。
当中間連結会計期間では、これらの取り組みに加え販促施策が奏功したことにより、既存店売上は前年を上回ったものの、販促費や人件費等の販管費が増加し、営業利益は7,948百万円（前年同期比85.5％）となりました。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は109,128百万円（前年同期比103.7％）、営業利益は17,959百万円（同102.8％）となりました。
株式会社セブン銀行における当中間連結会計期間末時点の国内ATM設置台数は28,201台（前連結会計年度末差236台増）となりました。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は109.4件（前年同期差1.5件増）となり、当中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。
また、2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社は連結の範囲から除外され、株式会社セブン銀行は持分法適用会社となりました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は174,650百万円（前年同期比106.1％）、営業利益は7,155百万円（同186.6％）となりました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
調整額（消去及び全社）における営業損失は36,358百万円（前年同期は38,854百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を含む本社費用を計上しております。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,736,050百万円減の9,650,060百万円となりました。
流動資産は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化による現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ946,572百万円減少いたしました。
固定資産は、海外コンビニエンスストア事業におけるのれん、建物及び構築物の為替影響に伴う減少等により前連結会計年度末に比べ789,375百万円減少いたしました。
負債は、株式会社セブン銀行及びその子会社の非連結化等により、前連結会計年度末に比べ1,124,699百万円減の6,038,199百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得及び為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ611,351百万円減の3,611,861百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における為替影響により前連結会計年度末に比べ総資産で602,429百万円、負債で338,691百万円減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ655,544百万円減少し694,276百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、382,104百万円（前年同期比70.4％）となりました。前年同期に比べ160,318百万円減少した主な要因は、税金等調整前中間純利益が112,437百万円増加した一方、銀行業におけるコールマネーの純増減が110,000百万円減少、法人税等の支払額が40,964百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、883,364百万円（前年同期比147.0％）となりました。前年同期に比べ282,581百万円増加した主な要因は、セブン銀行及びその子会社の非連結化による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が736,053百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が167,141百万円、事業取得による支出が109,662百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、132,925百万円（前年同期比173.7％）となりました。前年同期に比べ56,390百万円増加した主な要因は、自己株式の取得による支出が223,664百万円増加し、長期借入れによる収入が168,980百万円減少した一方、社債の償還による支出が312,810百万円減少したこと等によるものであります。
（4）連結業績予想
2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年7月10日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
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（連結業績予想） |
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|
（単位：百万円） |
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2026年2月期 |
|||||
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前回発表予想 (2025年7月10日 公表) |
今回発表予想 (2025年10月9日 公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
営業収益 |
10,722,000 |
10,560,000 |
88.2％ |
△1,412,762 |
△162,000 |
△1.5％ |
|
営業利益 |
424,000 |
404,000 |
96.0％ |
△16,991 |
△20,000 |
△4.7％ |
|
経常利益 |
386,000 |
366,000 |
97.7％ |
△8,586 |
△20,000 |
△5.2％ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
255,000 |
265,000 |
153.1％ |
91,931 |
10,000 |
3.9％ |
|
1株当たり当期純利益（円） |
102.92 |
107.66 |
161.6％ |
41.04 |
4.74 |
4.6％ |
※前提となる為替レート：U.S.$1＝148.00円、1元＝21.00円（修正無し）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven, Inc.及び
7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,086,000百万円
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（セグメント別営業収益予想） |
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（単位：百万円） |
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2026年2月期 |
|||||
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前回発表予想 (2025年7月10日 公表) |
今回発表予想 (2025年10月9日 公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
950,000 |
910,000 |
100.6％ |
5,847 |
△40,000 |
△4.2％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
8,848,000 |
8,702,000 |
94.9％ |
△468,782 |
△146,000 |
△1.7％ |
|
スーパーストア事業 |
687,000 |
689,478 |
48.1％ |
△742,648 |
2,478 |
0.4％ |
|
金融関連事業 |
119,000 |
130,000 |
61.3％ |
△82,127 |
11,000 |
9.2％ |
|
その他の事業 |
164,000 |
176,000 |
54.8％ |
△144,914 |
12,000 |
7.3％ |
|
計 |
10,768,000 |
10,607,478 |
88.1％ |
△1,432,624 |
△160,521 |
△1.5％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△46,000 |
△47,478 |
－ |
19,861 |
△1,478 |
－ |
|
合 計 |
10,722,000 |
10,560,000 |
88.2％ |
△1,412,762 |
△162,000 |
△1.5％ |
|
（セグメント別営業利益予想） |
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
2026年2月期 |
|||||
|
前回発表予想 (2025年7月10日 公表) |
今回発表予想 (2025年10月9日 公表) |
前期比 |
前期差 |
修正額 |
修正率 |
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
244,700 |
214,700 |
91.9％ |
△18,854 |
△30,000 |
△12.3％ |
|
海外コンビニエンスストア事業 |
230,000 |
230,000 |
106.4％ |
13,751 |
－ |
－ |
|
スーパーストア事業 |
15,400 |
17,706 |
170.0％ |
7,291 |
2,306 |
15.0％ |
|
金融関連事業 |
18,500 |
20,100 |
62.8％ |
△11,915 |
1,600 |
8.6％ |
|
その他の事業 |
1,900 |
7,100 |
122.8％ |
1,320 |
5,200 |
273.7％ |
|
計 |
510,500 |
489,606 |
98.3％ |
△8,407 |
△20,893 |
△4.1％ |
|
調整額（消去及び全社） |
△86,500 |
△85,606 |
－ |
△8,583 |
893 |
－ |
|
合計 |
424,000 |
404,000 |
96.0％ |
△16,991 |
△20,000 |
△4.7％ |
（5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
当社子会社における会社分割（吸収分割）契約
当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。）は、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95の完全子会社である株式会社BCJ-96に対して、ヨークHDの本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン&アイ・フードシステムズ（現株式会社デニーズジャパン）、株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク（現株式会社クリエイトリンク）及び株式会社シェルガーデンの全株式を含みます。）を、株式会社BCJ-96に対して吸収分割の方法で承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）について、2025年7月1日開催の取締役会において、本吸収分割に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。