1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業貸付金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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ＡＴＭ仮払金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年2月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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預り金 |
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ＡＴＭ仮受金 |
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リース債務 |
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関係会社事業関連損失引当金 |
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事業構造改革費用引当金 |
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販売促進引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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銀行業における預金 |
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コールマネー |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券評価益 |
|
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
|
社債利息 |
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|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
固定資産廃棄損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
事業構造改革費用 |
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関係会社事業関連損失 |
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|
|
子会社譲渡関連損失 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
|
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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|
受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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固定資産廃棄損 |
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|
子会社譲渡関連損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
銀行業における借入金の純増減（△は減少） |
|
|
|
銀行業における預金の純増減（△は減少) |
|
|
|
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） |
|
△ |
|
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
事業取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項（2）ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の
取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して
繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金
資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金
負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用し
ております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表と
なっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債が5,766百万円減少し、利益剰余金が
5,766百万円増加しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※1 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）の加盟店からの収入419,676百万円、209,866百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,702,018百万円、1,209,184百万円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.（7-Eleven Stores Pty Ltd含む）の加盟店からの収入419,918百万円、216,405百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,740,004百万円、1,200,587百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
宣伝装飾費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与・賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
固定資産廃棄損 |
783 |
百万円 |
597 |
百万円 |
|
減損損失 |
2,662 |
|
－ |
|
|
転進支援金 |
449 |
|
－ |
|
|
その他 |
1,301 |
|
276 |
|
|
計 |
5,196 |
|
873 |
|
※4 関係会社事業関連損失は、ネットスーパー事業の撤退に伴う損失であり、内訳は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
減損損失 |
26,511 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
中途解約金 |
14,555 |
|
－ |
|
|
その他 |
4,810 |
|
－ |
|
|
計 |
45,877 |
|
－ |
|
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年 3月 1日 至 2024年 8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年 3月 1日 至 2025年 8月31日） |
||
|
現金及び預金 |
1,470,393 |
百万円 |
709,581 |
百万円 |
|
拘束性現金 |
22,061 |
|
1,761 |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 |
△22,858 |
|
△17,067 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,469,596 |
|
694,276 |
|
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2024年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,488 |
百万円 |
56.50 |
円 |
2024年2月29日 |
2024年5月29日 |
利益剰余金 |
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
2 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2024年10月10日 取締役会 |
普通株式 |
51,980 |
百万円 |
20.00 |
円 |
2024年8月31日 |
2024年11月15日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金84百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
1 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2025年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
51,980 |
百万円 |
20.00 |
円 |
2025年2月28日 |
2025年5月28日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
||
|
2025年10月9日 取締役会 |
普通株式 |
61,654 |
百万円 |
25.00 |
円 |
2025年8月31日 |
2025年11月14日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2025年4月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株数400,000,000株、総額600,000百万円を上限として2025年4月10日から2026年2月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式132,880,100株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が283,303百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が298,760百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
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（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
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|
外部顧客への 営業収益 |
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|
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|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
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|
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不
動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,854百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
中間連結会計期間において、Convenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を、当社連結子会社7-Eleven International LLCの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて取得いたしました。これに伴い、CONVENIENCE HOLDINGS PTY LTD他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが126,320百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
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営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,394,569 |
4,453,937 |
187,027 |
6,035,534 |
－ |
6,035,534 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
15,555 |
712 |
61 |
16,329 |
△16,329 |
－ |
|
計 |
1,410,125 |
4,454,650 |
187,088 |
6,051,863 |
△16,329 |
6,035,534 |
|
営業利益又は損失（△） |
129,894 |
73,828 |
△2,068 |
201,654 |
△14,657 |
186,996 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他の 事業 （注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|||
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国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
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営業収益 |
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|
|
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|
|
|
外部顧客への 営業収益 |
|
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|
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|
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|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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|
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不
動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,358百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
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|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
その他の地域 |
計 |
消去 |
連結 |
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する営業収益 |
1,366,356 |
3,939,455 |
310,825 |
5,616,637 |
－ |
5,616,637 |
|
所在地間の内部営業収益又は振替高 |
13,399 |
1,068 |
17 |
14,484 |
△14,484 |
－ |
|
計 |
1,379,755 |
3,940,523 |
310,843 |
5,631,122 |
△14,484 |
5,616,637 |
|
営業利益又は損失（△） |
138,656 |
82,660 |
△552 |
220,764 |
△12,376 |
208,388 |
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年3月1日 至 2025年8月31日）
事業分離
（子会社株式の一部譲渡）
当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（以下、「セブン‐イレブン・ジャパン」といいます。）、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマルの3社（以下、「当社子会社ら」といいます。）は、それぞれが保有する当社子会社の株式会社セブン銀行（以下、「セブン銀行」といいます。）の株式の一部もしくは全部について、2025年6月19日付でセブン銀行が公表した自己株式買付けに応じること（以下、「本件譲渡」といいます。）を決定し、本件譲渡が実施された2025年6月24日に子会社の異動が完了しました。本件譲渡により、当社グループのセブン銀行に対する議決権比率は39.9％となりました。
これに伴い、セブン銀行及びその子会社9社は連結の範囲から除外され、セブン銀行は持分法適用会社となりました。
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社セブン銀行
（2）分離した事業の内容
金融関連事業
（3）事業分離を行った主な理由
当社は、セブン銀行と協議を重ね、当社とセブン銀行の双方の事業の相乗効果を維持しながらも両社にとって持続的な成長が可能となる施策について十分な検討を行いました。その結果、セブン銀行が今まで以上に自律した経営体制となることで、より一層広がりを持ったパートナーとの協業が可能となり、付加価値の高い事業展開を行い、さらなる飛躍を遂げられること、また経営環境の変化に応じ機動的に様々な資本政策の遂行が可能となり、セブン銀行の企業価値・株主価値の向上に資すると判断したことから、セブン銀行より、2025年6月19日に自己株式の取得を行うことを公表し（以下、「本自己株式取得」といいます。）、当社子会社らは、それぞれが保有するセブン銀行の株式の一部もしくは全部について、本自己株式取得に応じることを決定いたしました。
これによりセブン銀行及びその子会社は、当社の連結子会社から除外されますが、当社としては引き続きセブン‐イレブン・ジャパンがセブン銀行株式の一定数を保有することにより金融事業との相乗効果が保持できるとともに、コンビニエンスストア事業にさらに注力することで成長を加速させ、企業価値・株主価値を最大化できるものと考えております。
（4）事業分離日
2025年6月24日（みなし譲渡日2025年8月31日）
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡益の金額
1,889百万円
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,362,660百万円
固定資産 236,942百万円
資産合計 1,599,602百万円
流動負債 1,259,742百万円
固定負債 52,343百万円
負債合計 1,312,086百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、特別利益のその他に計上しております。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
金融関連事業
4 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 81,982百万円
営業利益 15,303百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他の 事業（注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
外部顧客への営業収益 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
日本 |
459,115 |
－ |
703,844 |
59,529 |
146,589 |
1,369,079 |
314 |
1,369,394 |
|
北米 |
－ |
4,311,585 |
－ |
5,039 |
－ |
4,316,624 |
－ |
4,316,624 |
|
その他の地域 （注）3 |
－ |
159,390 |
17,803 |
5,561 |
1,027 |
183,784 |
－ |
183,784 |
|
顧客との契約から 生じた収益 |
459,115 |
4,470,975 |
721,648 |
70,130 |
147,617 |
5,869,488 |
314 |
5,869,802 |
|
その他の収益 （注）4 |
2,202 |
140,085 |
1,106 |
21,698 |
638 |
165,731 |
－ |
165,731 |
|
外部顧客への 営業収益 |
461,318 |
4,611,061 |
722,754 |
91,829 |
148,255 |
6,035,219 |
314 |
6,035,534 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他の 事業（注）1 |
計 |
調整額 （注）2 |
外部顧客への営業収益 |
|||
|
|
国内コンビニエンスストア事業 |
海外コンビニエンスストア事業 |
スーパー ストア事業 |
金融関連 事業 |
||||
|
日本 |
459,806 |
－ |
670,848 |
60,443 |
148,406 |
1,339,504 |
344 |
1,339,849 |
|
北米 |
－ |
3,792,372 |
－ |
6,428 |
－ |
3,798,800 |
－ |
3,798,800 |
|
その他の地域 （注）3 |
－ |
287,427 |
15,823 |
5,931 |
1,333 |
310,517 |
－ |
310,517 |
|
顧客との契約から 生じた収益 |
459,806 |
4,079,800 |
686,671 |
72,803 |
149,740 |
5,448,822 |
344 |
5,449,167 |
|
その他の収益 （注）4 |
1,768 |
140,686 |
951 |
23,522 |
540 |
167,469 |
－ |
167,469 |
|
外部顧客への 営業収益 |
461,574 |
4,220,486 |
687,623 |
96,326 |
150,281 |
5,616,292 |
344 |
5,616,637 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の地域に属する国は、豪州、中国等であります。
4 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
5 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年3月 1日 至 2025年8月31日） |
|
（1）1株当たり中間純利益金額 |
20円09銭 |
47円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） |
52,242 |
121,802 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
52,242 |
121,802 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
2,600,856 |
2,546,400 |
|
（2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
20円08銭 |
47円83銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
11 |
12 |
|
（うち非支配株主に帰属する中間純利益 （百万円）） |
(11) |
(12) |
|
普通株式増加数（千株） |
35 |
3 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,593千株、当中間連結会計期間3,877千株であります。
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年3月6日開催の取締役会において、Bain Capital Private Equity, L.P.及びそのグループ会社（以下、総称して「ベインキャピタル」といいます。）が設立する買収目的会社である株式会社BCJ-95（以下、「本SPC①」といいます。）の完全子会社である株式会社BCJ-96（以下、「本SPC②」といいます。）に対して、当社の完全子会社である株式会社ヨーク・ホールディングス（以下、「ヨークHD」といいます。）の本社機能及び当社グループの食品スーパーマーケット事業及び専門店・その他事業（以下、「SST事業グループ」といいます。）に帰属する当社の連結子会社22社及び持分法適用会社7社の計29社の管理機能その他全ての事業に係る権利義務（ヨークHDが直接保有する株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ロフト、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ（現株式会社デニーズジャパン）、株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク（現株式会社クリエイトリンク）及び株式会社シェルガーデンの全株式を含みます。）を、本SPC②に対して吸収分割の方法で承継させること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議しました。また、2025年9月1日に本吸収分割の手続きが完了いたしました。
当社は、本SPC①に対して、本吸収分割の効力発生後に当社の株式保有割合が35.07％となるよう出資を行うこと（以下、「本再出資」といいます。）を予定しておりましたが、同日付で本再出資が完了いたしました。
これに伴い、ヨークHD傘下の子会社は連結の範囲から除外され、本SPC①が持分法適用会社となります。
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
株式会社BCJ-96（現在は株式会社ヨーク・ホールディングスに商号変更）
（2）分離した事業の内容
スーパーストア事業等
（3）事業分離を行った主な理由
ベインキャピタルとは、これまで、当社株主及びその他のステークホルダーに向けた価値を顕在化させるべく協議を重ねてまいりました。その結果、世界最大級のプライベートエクイティファンドであるベインキャピタルが有する、これまでの投資実績に裏付けられた小売・消費財業界におけるノウハウ及び資金力を活用することが、SST事業グループの持続的成長に資するものと判断いたしました。
（4）事業分離日
2025年9月1日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
ヨークHDを吸収分割会社とし、本SPC②を吸収分割承継会社とする吸収分割
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損益の金額
精査中
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 326,325百万円
固定資産 825,324百万円
資産合計 1,151,650百万円
流動負債 258,262百万円
固定負債 114,934百万円
負債合計 373,197百万円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき処理を行う予定です。
3 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スーパーストア事業、その他の事業
4 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 837,994百万円
営業利益 23,032百万円
2025年10月9日開催の取締役会におきまして、第21期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………61,654百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………25円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年11月14日
（注）2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金75百万円が含まれております。