当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年５月16日～平成27年８月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、円安による物価上昇や海外景気の下振れ懸念などによる先行きの不透明感から、消費者マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、プライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な展開、食品の導入により利便性の強化を図るための既存店舗の改装などを行いました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より31店舗の新規出店と10店舗の閉店を実施し、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で1,404店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
純増 |
第１四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
344 |
8 |
3 |
5 |
349 |
70 |
|
東 北 |
391 |
7 |
2 |
5 |
396 |
70 |
|
関東・甲信 |
378 |
9 |
4 |
5 |
383 |
123 |
|
中部・関西 |
40 |
3 |
- |
3 |
43 |
9 |
|
中国・四国 |
229 |
3 |
1 |
2 |
231 |
58 |
|
九州 |
1 |
1 |
- |
1 |
2 |
- |
|
国内店舗計 |
1,383 |
31 |
10 |
21 |
1,404 |
330 |
上記のほか、海外店舗24店舗、ＦＣ加盟店舗1店舗を展開しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,231億54百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益86億10百万円（同21.3%増）、経常利益89億72百万円（同21.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億14百万円（同33.6%増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて369億44百万円増加し、2,507億99
百万円となりました。おもな要因は、当第１四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる
現金及び預金と売掛金の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて299億98百万円増加し、1,120億61百万円となりました。おもな要因は、当第１四半期連結会計期間末の決算日が金融機関休業日であったことによる買掛金の増加等によるものでありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69億46百万円増加し、1,387億38百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.3ポイント減少し、55.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。