１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月15日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年５月15日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月15日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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備品受贈益 |
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受取賃貸料 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結範囲の重要な変更）
平成27年５月16日付で、連結子会社であった株式会社リバースは当社子会社であります株式会社ツルハに吸収
合併されたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間に株式を取得したことにより、株式会社レデイ薬局を新たに持分法適用関連会社の
範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）
および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」
という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変
動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する
方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な
会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表
に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持
分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結
会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お
よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期
首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月より７年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度末現在534百万円、当第１四半期連結会計期間末日現在515百万円で
あります。
②当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③期末株式数は前第１四半期連結会計期間291,000株、当第１四半期連結会計期間250,300株であり、期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間302,426株、当第１四半期連結累計期間254,716株であります。
④③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年５月15日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成27年８月15日） |
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TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD. |
262百万円 |
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247百万円 |
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計 |
262百万円 |
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247百万円 |
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度の差入保証金454百万円、当第１四半期連結会計期間の差入保証金441百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度の差入保証金相当額454百万円、当第１四半期連結会計期間の差入保証金相当額441百万円）を同社に代わって預託しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日） |
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減価償却費 |
765百万円 |
853百万円 |
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のれんの償却額 |
547 |
519 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月17日 |
普通株式 |
（注） 1,828 |
76.0 |
平成26年５月15日 |
平成26年７月22日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月16日 |
普通株式 |
（注） 2,513 |
52.75 |
平成27年５月15日 |
平成27年７月21日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。
【セグメント情報】
重要な事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年５月16日 至 平成26年８月15日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年５月16日 至 平成27年８月15日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
91円04銭 |
122円63銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
4,353 |
5,814 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
4,353 |
5,814 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
47,818,349 |
47,414,825 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
89円84銭 |
121円13銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
636,508 |
587,060 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第１四半期連結累計期間302,426株、当第１四半期連結累計期間254,716株）
平成27年６月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。
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①配当金総額 |
2,513百万円 |
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②１株当たり配当金 |
52円75銭 |
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③効力発生日 |
平成27年７月21日 |
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（注） 平成27年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。