有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年５月16日から平成28年５月15日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年５月16日から平成28年５月15日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催する研修会等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月15日)	当連結会計年度 (平成28年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,977	38,347
売掛金	13,304	21,046
有価証券	12,000	31,000
商品及び製品	59,728	71,343
原材料及び貯蔵品	4	15
繰延税金資産	2,167	2,514
短期貸付金	108	2
その他	7,601	10,721
流動資産合計	118,892	174,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,388	38,798
減価償却累計額	△14,443	△19,734
建物及び構築物（純額）	13,944	19,063
機械装置及び運搬具	37	33
減価償却累計額	△35	△32
機械装置及び運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	21,655	27,262
減価償却累計額	△16,340	△20,018
工具、器具及び備品（純額）	5,314	7,243
土地	3,386	7,610
リース資産	221	2,615
減価償却累計額	△37	△1,020
リース資産（純額）	183	1,594
建設仮勘定	340	82
有形固定資産合計	23,171	35,595
無形固定資産
のれん	16,899	17,464
ソフトウエア	347	392
電話加入権	58	76
その他	274	449
無形固定資産合計	17,580	18,382
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 19,792	※１ 23,205
長期貸付金	8	24
繰延税金資産	1,003	1,431
差入保証金	29,825	36,305
その他	3,649	3,689
貸倒引当金	△67	△84
投資その他の資産合計	54,209	64,571
固定資産合計	94,961	118,549
資産合計	213,854	293,541


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年５月15日)	当連結会計年度 (平成28年５月15日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,857	91,542
短期借入金	269	－
1年内返済予定の長期借入金	－	※２ 1,206
未払金	6,681	9,332
リース債務	10	264
未払法人税等	7,043	6,101
賞与引当金	2,651	3,782
役員賞与引当金	391	400
ポイント引当金	1,519	1,867
その他	3,338	4,873
流動負債合計	71,762	119,370
固定負債
長期借入金	－	※２ 5,322
リース債務	189	1,917
繰延税金負債	5,707	6,693
退職給付に係る負債	1,025	1,050
役員退職慰労引当金	582	6
資産除去債務	1,298	1,691
その他	1,497	2,199
固定負債合計	10,300	18,880
負債合計	82,062	138,250
純資産の部
株主資本
資本金	8,064	8,321
資本剰余金	24,124	26,373
利益剰余金	91,994	106,716
自己株式	△5,845	△5,311
株主資本合計	118,337	136,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,738	15,527
退職給付に係る調整累計額	△10	△60
その他の包括利益累計額合計	12,728	15,467
新株予約権	726	875
非支配株主持分	－	2,846
純資産合計	131,791	155,290
負債純資産合計	213,854	293,541

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日)
売上高	440,427	527,508
売上原価	316,054	378,096
売上総利益	124,373	149,412
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	35,985	42,087
従業員賞与	2,521	3,115
賞与引当金繰入額	2,650	3,354
役員賞与引当金繰入額	402	410
退職給付費用	460	511
地代家賃	24,384	29,155
ポイント引当金繰入額	△203	175
その他	31,266	39,260
販売費及び一般管理費合計	97,467	118,069
営業利益	26,905	31,342
営業外収益
受取利息	131	146
受取配当金	127	121
備品受贈益	705	841
受取賃貸料	116	138
持分法による投資利益	－	54
受取補償金	9	15
受取保険金	20	26
その他	181	276
営業外収益合計	1,292	1,620
営業外費用
支払利息	16	237
中途解約違約金	－	43
薬剤服用歴管理指導料返還額	171	－
貸倒引当金繰入額	10	27
その他	14	29
営業外費用合計	212	338
経常利益	27,985	32,623


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日)
特別利益
投資有価証券売却益	2,255	－
新株予約権戻入益	42	－
固定資産売却益	※１ 12	※１ 0
段階取得に係る差益	－	244
その他	35	37
特別利益合計	2,344	281
特別損失
投資有価証券評価損	－	278
固定資産除却損	※２ 159	※２ 294
固定資産売却損	※３ 6	※３ 0
減損損失	※４ 577	※４ 920
合意解約金	108	－
その他	129	266
特別損失合計	980	1,760
税金等調整前当期純利益	29,350	31,145
法人税、住民税及び事業税	11,974	11,842
法人税等調整額	164	△283
法人税等合計	12,139	11,559
当期純利益	17,210	19,585
非支配株主に帰属する当期純利益	－	262
親会社株主に帰属する当期純利益	17,210	19,323

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日)
当期純利益	17,210	19,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,475	2,789
退職給付に係る調整額	52	△49
その他の包括利益合計	4,527	2,739
包括利益	21,738	22,324
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,738	22,062
非支配株主に係る包括利益	－	262

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,392	23,222	78,241	△654	108,202
会計方針の変更による累積的影響額			20		20
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,392	23,222	78,262	△654	108,223
当期変動額
新株の発行	672	672			1,345
剰余金の配当			△3,479		△3,479
親会社株主に帰属する当期純利益			17,210		17,210
自己株式の取得				△5,299	△5,299
自己株式の処分		228		107	336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	672	901	13,731	△5,191	10,114
当期末残高	8,064	24,124	91,994	△5,845	118,337



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,263	△49	8,214	732	2,907	120,056
会計方針の変更による累積的影響額						20
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,263	△49	8,214	732	2,907	120,077
当期変動額
新株の発行						1,345
剰余金の配当						△3,479
親会社株主に帰属する当期純利益						17,210
自己株式の取得						△5,299
自己株式の処分						336
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,475	38	4,513	△6	△2,907	1,599
当期変動額合計	4,475	38	4,513	△6	△2,907	11,714
当期末残高	12,738	△10	12,728	726	－	131,791

当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）


				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,064	24,124	91,994	△5,845	118,337
当期変動額
新株の発行	256	256			512
剰余金の配当			△4,600		△4,600
親会社株主に帰属する当期純利益			19,323		19,323
自己株式の取得
自己株式の処分		1,993		534	2,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	256	2,249	14,722	534	17,763
当期末残高	8,321	26,373	106,716	△5,311	136,100



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	12,738	△10	12,728	726	－	131,791
当期変動額
新株の発行						512
剰余金の配当						△4,600
親会社株主に帰属する当期純利益						19,323
自己株式の取得						－
自己株式の処分						2,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,789	△49	2,739	149	2,846	5,735
当期変動額合計	2,789	△49	2,739	149	2,846	23,498
当期末残高	15,527	△60	15,467	875	2,846	155,290

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,350	31,145
減価償却費	3,425	4,588
減損損失	577	920
のれん償却額	2,127	2,215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	58	767
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	26	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	202	△69
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△203	174
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	△582
受取利息及び受取配当金	△258	△267
受取補償金	△9	△15
受取保険金	△20	△26
支払利息及び割賦利息	16	237
備品受贈益	△705	△841
固定資産除却損	159	294
固定資産売却損益（△は益）	△5	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	278
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,255	－
新株予約権戻入益	△42	－
持分法による投資損益（△は益）	－	△54
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△244
売上債権の増減額（△は増加）	△2,486	△6,494
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,770	△4,363
仕入債務の増減額（△は減少）	3,900	32,209
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,104	△837
その他	986	3,296
小計	34,199	62,357
利息及び配当金の受取額	157	162
保険金の受取額	20	26
補償金の受取額	9	15
利息の支払額	△16	△237
法人税等の支払額	△10,582	△13,205
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,790	49,118


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日)	当連結会計年度 (自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△1
定期預金の払戻による収入	－	30
有価証券の取得による支出	△7,000	△1,000
有価証券の売却による収入	6,000	7,000
有形固定資産の取得による支出	△5,169	△6,938
有形固定資産の売却による収入	44	0
ソフトウエアの取得による支出	△154	△145
投資有価証券の取得による支出	△31	△2
投資有価証券の売却による収入	2,336	3
子会社株式の取得による支出	△6,132	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※１ △2,728
子会社株式の売却による収入	－	37
事業譲受による支出	△151	－
貸付けによる支出	△107	△5
貸付金の回収による収入	22	120
差入保証金の支出	△5,068	△5,282
差入保証金の返還	2,030	1,948
その他	△157	195
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,549	△6,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	269	－
短期借入金の返済による支出	△572	△269
長期借入れによる収入	－	6,000
長期借入金の返済による支出	－	△7,003
リース債務の返済による支出	△8	△47
新株発行による収入	1,140	422
自己株式の売却による収入	336	2,515
自己株式の取得による支出	△5,299	－
配当金の支払額	△3,479	△4,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,613	△2,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,626	39,367
現金及び現金同等物の期首残高	27,323	※２ 29,949
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 29,949	※２ 69,317

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

㈱ツルハ

㈱くすりの福太郎

㈱ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本

㈱レデイ薬局

㈱ツルハグループマーチャンダイジング

㈱ウイング

㈱ツルハｅコマース

㈱ツルハフィナンシャルサービス

㈱ツルハコーポレーション北北海道

㈱ツルハコーポレーション南北海道

㈱ツルハコーポレーション東北

㈱ツルハファーマシー

㈱セベラル

　①平成27年５月16日付で、連結子会社であった株式会社リバースは当社子会社であります株式会社ツルハに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　②平成27年８月16日付で、連結子会社であった株式会社ウェルネス湖北は当社子会社であります株式会社ハーティウォンツに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社ハーティウォンツは平成27年８月16日付で社名を株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本へ変更しております。

　③第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした株式会社レデイ薬局の普通株式を第２四半期連結会計期間に追加取得した結果、同社は当社の連結子会社となりました。これにより、第２四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ベース

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

㈱ベース

Tsuruha（Thailand）Co.,Ltd.

（持分法適用から除いた理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致しております。

　当連結会計年度において、㈱レデイ薬局は決算日を５月15日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は8.5ヶ月となっております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（イ）商品及び製品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）および平成28年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物

２～45年

　機械装置及び運搬具

６年

　工具、器具及び備品

２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を引当計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　ポイント引当金

カード会員に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　ては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　（3年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと

　しております。

　　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額

　法により費用処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

　なお、重要性のないものについては一括償却しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額

を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更い

たしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取

得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当

該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用

は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お

よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から

将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱

　い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点

で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月より７年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）ＥＳＯＰ信託の終了

　当該借入金の返済期間は当初７年間を予定しておりましたが、ＥＳＯＰ信託導入以降株価が急速に上昇したことにより当該借入金の返済が早まり、第２四半期においてＥＳＯＰ信託の終了が確定いたしました。このため、ＥＳＯＰ信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上いたしました。

（4）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　期中平均株式数は前連結会計年度280,946株、当連結会計年度108,502株であります。

　②　①の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券	288百万円	10百万円

前連結会計年度

（平成27年５月15日）

当連結会計年度

（平成28年５月15日）

投資有価証券

288百万円

10百万円

※２．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年５月15日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月15日）

　当社の連結子会社である㈱レデイ薬局の借入金のうち6,000百万円には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

　　平成28年３月29日付シンジケートローン契約

①㈱レデイ薬局の各決算期末日の貸借対照表の純資産の部の金額が、平成27年２月決算期末における単体貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回る場合

②当社および㈱レデイ薬局の損益計算書上の経常損益につき、２期連続して損失を計上した場合

　３．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し保証を行っております。


TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD.	262百万円	281百万円

前連結会計年度

（平成27年５月15日）

当連結会計年度

（平成28年５月15日）

TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD.

262百万円

281百万円

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度454百万円、当連結会計年度404百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度454百万円、当連結会計年度404百万円）を同社に代わって預託しております。

　４．連結子会社の㈱ツルハおよび㈱くすりの福太郎は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
当座貸越極度額	7,700百万円	7,700百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,700	7,700

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
建物及び構築物	11百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
計	12	0

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
建物及び構築物	133百万円	232百万円
工具、器具及び備品	13	17
差入保証金	9	44
その他	2	－
計	159	294

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円

前連結会計年度

（自　平成26年５月16日

至　平成27年５月15日）

当連結会計年度

（自　平成27年５月16日

至　平成28年５月15日）

機械装置及び運搬具

6百万円

0百万円

※４．減損損失の内訳

前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失577百万円を計上しております。


場所	用途	種類
山口県山口市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗および土地や、土地の時価の下落が著しい店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額の算定は、使用価値によっております。なお、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失920百万円を計上しております。


場所	用途	種類
広島県三原市他	事業用資産	建物、器具等

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,213百万円	3,500百万円
組替調整額	△2,252	－
税効果調整前	5,960	3,500
税効果額	△1,485	△711
その他有価証券評価差額金	4,475	2,789
退職給付に係る調整額
当期発生額	41	△158
組替調整額	38	35
税効果調整前	79	△123
税効果額	△26	73
退職給付に係る調整額	52	△49
その他の包括利益合計	4,527	2,739

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	24,057,934	24,478,934	－	48,536,868
合計	24,057,934	24,478,934	－	48,536,868
自己株式
普通株式（注）２,３,４	158,774	1,039,064	52,300	1,145,538
合計	158,774	1,039,064	52,300	1,145,538

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加24,478,934株は、平成26年５月16日付の株式分割（１株を２株に分割）によ

　る増加24,057,934株および新株予約権の権利行使による新株の発行による増加421,000株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首155,900株

　当連結会計年度末259,500株）が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加1,039,064株は、平成26年５月16日付の株式分割（１株を２株に分割）に

　よる増加158,774株及び自己株式の買取りと単元未満株式の買取りによる増加880,240株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少52,300株は、ＥＳＯＰ信託導入による持株会への売却による減少でありま

　す。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	726
合計		－	－	－	－	－	726

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月17日取締役会	普通株式	（注）１ 1,828	76.00	平成26年５月15日	平成26年７月22日
平成26年12月16日取締役会	普通株式	（注）２ 1,673	35.25	平成26年11月15日	平成27年１月13日

（注）１　平成26年５月16日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の金額を記載しております。

　　　　　　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円を含めております。

　　　　２　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月16日取締役会	普通株式	（注） 2,513	利益剰余金	52.75	平成27年５月15日	平成27年７月21日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月16日

取締役会

普通株式

（注）

2,513

利益剰余金

52.75

平成27年５月15日

平成27年７月21日

（注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	48,536,868	153,400	－	48,690,268
合計	48,536,868	153,400	－	48,690,268
自己株式
普通株式（注）２,３	1,145,538	－	259,500	886,038
合計	1,145,538	－	259,500	886,038

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加153,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。

２　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首259,500株

　当連結会計年度末－株）が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少259,500株は、ＥＳＯＰ信託終了による株式市場への売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	875
合計		－	－	－	－	－	875

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月16日取締役会	普通株式	（注） 2,513	52.75	平成27年５月15日	平成27年７月21日
平成27年12月15日取締役会	普通株式	2,100	44.00	平成27年11月15日	平成28年１月12日

（注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月14日取締役会	普通株式	3,059	利益剰余金	64.00	平成28年５月15日	平成28年７月20日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月14日

取締役会

普通株式

3,059

利益剰余金

64.00

平成28年５月15日

平成28年７月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　※１.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　　　　　株式の取得により新たに㈱レデイ薬局を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　　　　　並びに㈱レデイ薬局株式取得のための支出（純額）との関係は

　　　　　　　次のとおりであります。


流動資産	13,546	百万円
固定資産	13,906
のれん	2,803
流動負債	△13,855
固定負債	△8,313
非支配株主持分	△2,570
㈱レデイ薬局株式の取得価額	5,516
支配獲得時までの持分法評価額	△54
段階取得による差益	△244
㈱レデイ薬局現金及び現金同等物	△2,488
差引：㈱レデイ薬局取得のための支出	2,728

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）		当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
現金及び預金勘定	23,977	百万円	38,347	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△28		△29
有価証券	12,000		31,000
償還または契約期間が３ヶ月を超える有価証券	△6,000		－
現金及び現金同等物	29,949		69,317

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　建物、基幹系システムハードウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年５月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,408	1,681	64	1,662
工具、器具及び備品	3	2	－	－
合計	3,418	1,683	64	1,663

（単位：百万円）


	当連結会計年度（平成28年５月15日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,906	2,500	161	2,243
合計	4,906	2,500	161	2,243

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	181	371
１年超	2,143	2,993
合計	2,324	3,364
リース資産減損勘定の残高	38	93

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
支払リース料	458	604
リース資産減損勘定の取崩額	7	9
減価償却費相当額	191	226
支払利息相当額	261	363

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
１年内	3,406	3,599
１年超	38,969	41,187
合計	42,375	44,787

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については、元本の回収確実性を最重視した金融商品で運用し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

　営業債権である売掛金は、主に国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金等に対するものであり信用リスクは低いものと判断しております。それ以外の売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は、運用先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　顧客の信用リスクに晒されている営業債権は、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い貸倒れ懸念の早期発見を図っております。

　有価証券は資金運用指針に基づき、安全性の高い金融商品に限定し運用しております。

　投資有価証券については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っております。

　差入保証金については、所定のマニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財務状況を把握する体制としております。

　買掛金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。

前連結会計年度（平成27年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	23,977	23,977	－
(2)売掛金	13,304	13,304	－
(3)有価証券	12,000	12,000	－
(4)投資有価証券	19,410	19,410	－
(5)差入保証金	29,825	27,783	△2,041
資産計	98,518	96,477	△2,041
(1)買掛金	49,857	49,857	－
負債計	49,857	49,857	－

当連結会計年度（平成28年５月15日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	38,347	38,347	－
(2)売掛金	21,046	21,046	－
(3)有価証券	31,000	31,000	－
(4)投資有価証券	23,101	23,101	－
(5)差入保証金	36,305	36,114	△191
資産計	149,801	149,609	△191
(1)買掛金	91,542	91,542	－
負債計	91,542	91,542	－

（注）1　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

　す。

（3）有価証券

　運用期間３ヶ月以内の信託商品であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお

　ります。

（4）投資有価証券

　株式取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有

　価証券関係」をご参照ください。

（5）差入保証金

　約定期間に基づく返還額に対し、与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率で割り引いた現在価値を時

　価としております。

負債

（1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	381	104

区分

前連結会計年度

（平成27年５月15日）

当連結会計年度

（平成28年５月15日）

非上場株式

381

104

　これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	23,977	－	－	－
売掛金	13,304	－	－	－
有価証券	12,000	－	－	－
差入保証金	5,132	6,938	7,710	10,043
合計	54,415	6,938	7,710	10,043

当連結会計年度（平成28年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	38,347	－	－	－
売掛金	21,046	－	－	－
有価証券	31,000	－	－	－
差入保証金	2,836	7,579	9,564	16,325
合計	93,229	7,579	9,564	16,325

（注）４　長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	－	－	－	－	－	－
リース債務	10	10	9	9	9	150
合計	10	10	9	9	9	150

当連結会計年度（平成28年５月15日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	1,206	1,206	1,206	1,706	1,203	－
リース債務	264	231	187	121	72	1,306
合計	1,470	1,437	1,393	1,827	1,275	1,306

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	19,410	606	18,803
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	19,410	606	18,803
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	5,000	5,000	－
	(3)その他	7,000	7,000	－
	小計	12,000	12,000	－
合計		31,410	12,606	18,803

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成28年５月15日）


	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	22,995	562	22,433
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	22,995	562	22,433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	106	121	△15
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	6,000	6,000	－
	(3)その他	25,000	25,000	－
	小計	31,106	31,121	△15
合計		54,101	31,683	22,417

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）


区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	2,336	2,255	－
合計	2,336	2,255	－

当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）


区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3	－	－
合計	3	－	－

３. 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について278百万円（その他有価証券の株式278百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）および当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）においては、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	817	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△32
会計方針の変更を反映した当期首残高	785
勤務費用	97
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△41
退職給付の支払額	△33
その他	△7
退職給付債務の期末残高	810

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	117	百万円
退職給付費用	25
退職給付の支払額	△8
その他（割増退職金）	80
退職給付に係る負債の期末残高	214

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


非積立型制度の退職給付債務	1,025	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025
退職給付に係る負債	1,025
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,025

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	97	百万円
利息費用	9
数理計算上の差異の費用処理額	31
簡便法で計算した退職給付費用	25
その他（割増退職金）	80
確定給付制度に係る退職給付費用	244

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


数理計算上の差異	79	百万円
合　計	79

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


未認識数理計算上の差異	18	百万円
合　計	18

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年末における数理計算上の計算（加重平均で表わしております。）

割引率 0.85％

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、296百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	810
勤務費用	158
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	113
過去勤務債務の発生額	－
退職給付の支払額	△97
新規連結による増加額	1,121
その他	△0
退職給付債務の期末残高	2,121

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	－	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	△45
事業主からの拠出額	33
退職給付の支払額	△26
新規連結による増加額	1,091
年金資産の期末残高	1,084

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


退職給付に係る負債の期首残高	214	百万円
退職給付費用	0
退職給付の支払額	－
制度への拠出額	－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△210
その他	－
退職給付に係る負債の期末残高	5

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産、および前払年金費用の調整表


積立型制度の退職給付債務	1,175	百万円
年金資産	△1,084
未積立退職給付債務	90
非積立型制度の退職給付債務	959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,050
退職給付に係る負債	1,050
退職給付に係る資産	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,050

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額


勤務費用	158	百万円
利息費用	14
期待運用収益	△31
数理計算上の差異の発生額	35
簡便法で計算した退職給付費用	0
その他	－
確定給付制度に係る退職給付費用	178

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。


株式	40	％
一般勘定	37
債券	21
その他	2
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予定される年金資産の分配と年金資産を構成

　する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）退職給付に係る調整

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　△123百万円

(8）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　数理計算上の差異　　　　　　△160百万円

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎


割引率	0.57	％
長期期待運用収益率	3.45

３.確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、511百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
販売費及び一般管理費	240	240
新株予約権戻入益	42	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	平成20年ストック・オプション（2008年新株予約権）	平成21年ストック・オプション（2009年新株予約権）	平成22年ストック・オプション（2010年新株予約権）	平成23年ストック・オプション（2011年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役10名、執行役員５名、子会社執行役員１名	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名、子会社監査役１名、子会社執行役員２名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　33,200株	普通株式　40,000株	普通株式　38,000株	普通株式　38,000株
付与日	平成20年９月25日	平成21年９月25日	平成22年９月27日	平成23年９月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　平成20年9月26日　至　平成40年9月25日）	20年間（自　平成21年9月26日　至　平成41年9月25日）	20年間（自　平成22年9月28日　至　平成42年9月27日）	20年間（自　平成23年9月28日　至　平成43年9月27日）

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	平成24年ストック・オプション（2012年新株予約権）	平成24年ストック・オプション（第６回新株予約権）	平成25年ストック・オプション（2013年新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役７名、当社監査役３名、子会社取締役15名	当社執行役員および当社従業員44名、子会社執行役員および子会社従業員1,486名	当社取締役８名、当社監査役５名、子会社取締役14名	当社執行役員および当社従業員45名、子会社執行役員および子会社従業員1,889名
ストック・オプション数（注）	普通株式　35,600株	普通株式　736,800株	普通株式　18,600株	普通株式　465,600株
付与日	平成24年９月27日	平成24年９月27日	平成25年９月27日	平成26年９月27日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	権利行使時においても当社および当社の子会社または関連会社の従業員であること。
対象勤務期間	規程はありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　平成24年9月28日　至　平成44年9月27日）	２年間（自　平成26年8月13日　至　平成28年8月12日）	20年間（自　平成25年9月28日　至　平成45年9月27日）	２年間（自　平成28年8月13日　至　平成30年8月12日）


	平成26年ストック・オプション（2014年新株予約権）	平成27年ストック・オプション（2015年新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役８名、当社監査役４名、子会社取締役15名	当社取締役７名、当社監査役５名、子会社取締役11名
ストック・オプション数（注）	普通株式　14,200株	普通株式　7,400株
付与日	平成26年９月27日	平成27年９月28日
権利確定条件	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。	新株予約権者である当社の取締役、監査役ならびに当社子会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から募集新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	同左	同左
権利行使期間	20年間（自　平成26年9月28日　至　平成46年9月27日）	20年間（自　平成27年9月29日　至　平成47年9月28日）

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

平成20年ストック・オプション（2008年新株予約権）

平成21年ストック・オプション（2009年新株予約権）

平成22年ストック・オプション（2010年新株予約権）

平成23年ストック・オプション（2011年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

28,800

－

1,600

－

27,200

－

34,400

－

3,200

－

31,200

－

36,200

－

1,600

－

34,600

－

38,000

－

1,600

－

36,400

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

平成24年ストック・オプション（2012年新株予約権）

平成24年ストック・オプション（第６回新株予約権）

平成25年ストック・オプション（2013年新株予約権）

平成26年ストック・オプション（第７回新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

34,000

－

1,200

－

32,800

－

341,800

－

143,200

7,200

－

191,400

－

17,200

－

600

－

16,600

451,800

－

22,200

－

429,600

－

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

平成26年ストック・オプション（2014年新株予約権）

平成27年ストック・オプション（2015年新株予約権）

権利確定前（株）

　前連結会計年度末

　付与

　失効

　権利確定

　その他

　未確定残

権利確定後（株）

　前連結会計年度末

　権利確定

　権利行使

　失効

　その他

　未行使残

－

14,200

－

400

－

13,800

－

7,400

－

7,400

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	平成20年ストック・オプション（2008年新株予約権）	平成21年ストック・オプション（2009年新株予約権）	平成22年ストック・オプション（2010年新株予約権）	平成23年ストック・オプション（2011年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	10,954	10,438	10,939	10,939
公正な評価単価（付与日）（円）	1,416.5	1,594.5	1,426	1,716.5

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	平成24年ストック・オプション（2012年新株予約権）	平成24年ストック・オプション（第６回新株予約権）	平成25年ストック・オプション（2013年新株予約権）	平成26年ストック・オプション（第７回新株予約権）
権利行使価格（円）	1	2,950	1	6,206
行使時平均株価（円）	11,050	10,260	11,050	－
公正な評価単価（付与日）（円）	2,489.5	477.5	3,706	808

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。


	平成26年ストック・オプション（2014年新株予約権）	平成27年ストック・オプション（2015年新株予約権）
権利行使価格（円）	1	1
行使時平均株価（円）	11,050	－
公正な評価単価（付与日）（円）	5,294	9,276

（注）平成26年５月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

平成27年ストックオプション（2015年新株予約権）

①　使用した評価技法　　　　　　　ブラックショールズ式

②　主な数値および見積方法


	平成27年ストックオプション（2015年新株予約権）
株価変動性（注）１	34.220％
予想残存期間（注）２	10年
予想配当（注）３	88円
無リスク利子率（注）４	0.343％

（注）１．過去10年（平成17年９月から平成27年９月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
　　　　　ものと推定して見積もっております。

　　３．過去１年間の実績配当によっております。

　　４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	503百万円	428百万円
賞与引当金	858	1,158
未払社会保険料	127	173
未払事業所税	66	74
長期未払金	8	8
ポイント引当金	504	559
退職給付に係る負債	292	254
役員退職慰労引当金	108	88
投資有価証券評価損	9	7
貸倒引当金	18	21
減損損失	757	960
資産除去債務	319	397
その他	364	587
評価性引当額	△118	△113
繰延税金資産合計	3,822	4,607
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,035	△6,839
その他	△324	△516
繰延税金負債合計	△6,360	△7,355
繰延税金資産（負債）の純額	△2,537	△2,748

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
流動資産－繰延税金資産	2,167百万円	2,514百万円
固定資産－繰延税金資産	1,003	1,431
流動負債－繰延税金負債	－	－
固定負債－繰延税金負債	△5,707	△6,693

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年５月15日）	当連結会計年度（平成28年５月15日）
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
のれん償却額	2.3	2.2
交際費等	0.1	0.1
株式報酬費用	0.2	0.1
住民税均等割	0.6	1.0
役員賞与引当金	0.4	0.3
受取配当金益金不算入	△0.1	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	0.8
その他	1.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	37.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年５月16日から平成30年５月15日までのものは30.6％、平成30年５月16日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　株式会社レデイ薬局

事業内容　ドラッグストア、調剤薬局の経営

（2）企業結合を行った理由

　レデイ薬局は、愛媛県を中心とした中国・四国地方に計209店舗（平成27年11月15日現在）を展開し、中国・四国地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っているなど、着実に成長を続けております。また、同社はお客様からの信頼感を大切に考え、ヘルス＆ビューティケアへのお客様のニーズに応えることを事業経営の核として、地域から頼りにされ地域になくてはならないドラッグストア創りを目指しており、当社グループの「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念を共有し、その実現に取り組むことのできる企業であると判断いたしました。

（3）企業結合日

平成27年10月19日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　48.47％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.88％

取得後の議決権比率　51.35％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社レデイ薬局の株式を公開買付けにより取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業である株式会社レデイ薬局の決算日は２月28日であり、連結決算日と異なっております。平成27年８月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度において8.5ヶ月を計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


企業結合直前に保有していた株式会社レデイ薬局の企業結合日における時価	5,190百万円
企業結合日に取得した株式会社レデイ薬局の普通株式の時価	325
取得原価	5,516

４.主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザー費用等　　　168百万円

５.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　244百万円

６.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,803百万円

（2）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

（3）償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

７.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	13,546百万円
固定資産	13,906
資産計	27,452
流動負債	13,855
固定負債	8,313
負債計	22,169

８.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　なお、仕入および販売に関する情報につきましては、「第２　事業の状況　２仕入及び販売の状況」に記載しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
１株当たり純資産額	2,765円60銭	3,170円60銭
１株当たり当期純利益金額	362円36銭	405円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	358円29銭	401円07銭

　（注）１.従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控

　　　　　除する自己株式に含めております（前連結会計年度259,500株、当連結会計年度－株）。

　　　　　また、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中

　　　　　平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度280,946株、当連結会計年度

　　　　　 108,502株）。

　　　　２.１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお

　　　　　りであります。


	前連結会計年度（自　平成26年５月16日至　平成27年５月15日）	当連結会計年度（自　平成27年５月16日至　平成28年５月15日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,210	19,323
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	17,210	19,323
期中平均株式数（株）	47,497,051	47,625,766

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	538,809	552,766
（うち新株予約権）	(538,809)	(552,766)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項ありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	269	－	0.652	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	1,206	0.784	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	264	8.317	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	5,322	0.784	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	189	1,917	8.317	平成29年～48年
合計	468	8,710	－	－

　（注）１．平均利率を算定する際の利率および残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期未払金（１年内返済）は流動負債の「未払金」、長期未払金（１年超）は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,206	1,206	1,706	1,203
リース債務	231	187	121	72

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	123,154	242,144	379,224	527,508
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,971	15,404	24,605	31,145
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,814	9,951	15,728	19,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	122.63	209.58	330.62	405.73


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	122.63	87.00	120.97	75.22


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主の子会社	イオンクレジットサービス㈱	東京都千代田区	500	金融サービス業	－	営業取引	クレジット・電子マネー売掛	43,344	売掛金	2,257
							クレジット手数料	377
							電子マネー手数料	382
							電子マネー預り	16,336	預り金	885