２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年５月15日)

当事業年度

(平成28年５月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,314

2,695

売掛金

※１ 71

※１ 582

有価証券

－

1,000

貯蔵品

－

1

繰延税金資産

27

31

短期貸付金

100

－

関係会社短期貸付金

913

843

未収還付法人税等

1,485

3,093

その他

※１ 42

※１ 177

流動資産合計

3,954

8,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3

3

工具、器具及び備品

20

18

有形固定資産合計

24

21

無形固定資産

 

 

電話加入権

0

0

ソフトウエア

194

244

無形固定資産合計

194

244

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

62,243

67,313

関係会社長期貸付金

13

18

繰延税金資産

142

157

その他

73

95

貸倒引当金

△428

△428

投資その他の資産合計

62,044

67,156

固定資産合計

62,263

67,422

資産合計

66,218

75,849

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年５月15日)

当事業年度

(平成28年５月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

269

－

関係会社短期借入金

2,600

－

未払金

※１ 138

※１ 316

未払費用

※１ 12

1

未払法人税等

49

48

預り金

0

0

賞与引当金

47

58

役員賞与引当金

139

159

その他

66

72

流動負債合計

3,323

657

固定負債

 

 

受入保証金

※１ 16

※１ 16

その他

7

7

固定負債合計

23

23

負債合計

3,347

680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,064

8,321

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,348

41,605

その他資本剰余金

471

2,452

資本剰余金合計

41,819

44,057

利益剰余金

 

 

利益準備金

15

15

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

861

861

繰越利益剰余金

17,229

26,348

利益剰余金合計

18,106

27,225

自己株式

△5,846

△5,311

株主資本合計

62,144

74,292

新株予約権

726

875

純資産合計

62,870

75,168

負債純資産合計

66,218

75,849

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(自　平成26年５月16日

　至　平成27年５月15日)

当事業年度

(自　平成27年５月16日

　至　平成28年５月15日)

営業収入

 

 

手数料収入

※１ 2,363

※１ 2,951

受取配当金

※１ 7,885

※１ 15,729

営業収入合計

10,248

18,681

営業費用

 

 

役員報酬

168

178

従業員給料及び手当

539

835

賞与引当金繰入額

47

58

役員賞与引当金繰入額

139

159

福利厚生費

101

1,915

修繕費

121

146

地代家賃

※１ 27

※１ 34

支払手数料

421

461

その他

637

760

営業費用合計

2,205

4,551

営業利益

8,042

14,130

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 6

※１ 4

有価証券利息

0

0

受取配当金

－

1

その他

3

8

営業外収益合計

9

14

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 13

※１ 3

その他

0

－

営業外費用合計

13

3

経常利益

8,038

14,141

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

42

－

その他

－

1

特別利益合計

42

1

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

278

特別損失合計

－

278

税引前当期純利益

8,081

13,864

法人税、住民税及び事業税

214

164

法人税等調整額

△1

△20

法人税等合計

212

144

当期純利益

7,868

13,719

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年５月16日　至　平成27年５月15日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,392

40,675

242

40,918

15

861

12,840

13,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

672

672

 

672

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△3,479

△3,479

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,868

7,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

228

228

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

672

672

228

901

－

－

4,388

4,388

当期末残高

8,064

41,348

471

41,819

15

861

17,229

18,106

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△654

61,372

732

62,105

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,345

 

1,345

剰余金の配当

 

△3,479

 

△3,479

当期純利益

 

7,868

 

7,868

自己株式の取得

△5,299

△5,299

 

△5,299

自己株式の処分

107

336

 

336

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△6

△6

当期変動額合計

△5,191

771

△6

765

当期末残高

△5,846

62,144

726

62,870

 

当事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,064

41,348

471

41,819

15

861

17,229

18,106

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

256

256

 

256

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△4,600

△4,600

当期純利益

 

 

 

 

 

 

13,719

13,719

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1,980

1,980

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

256

256

1,980

2,237

－

－

9,119

9,119

当期末残高

8,321

41,605

2,452

44,057

15

861

26,348

27,225

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

△5,846

62,144

726

62,870

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

512

 

512

剰余金の配当

 

△4,600

 

△4,600

当期純利益

 

13,719

 

13,719

自己株式の取得

 

 

 

－

自己株式の処分

534

2,515

 

2,515

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

149

149

当期変動額合計

534

12,147

149

12,297

当期末残高

△5,311

74,292

875

75,168

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）については定額法）によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年５月15日）

当事業年度

（平成28年５月15日）

短期金銭債権

79百万円

758百万円

短期金銭債務

72

0

長期金銭債務

16

16

　２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年５月15日）

当事業年度

（平成28年５月15日）

 Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.

262百万円

281百万円

㈱レデイ薬局

－

6,000

 

 

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成26年５月16日

至　平成27年５月15日）

当事業年度

（自　平成27年５月16日

至　平成28年５月15日）

 営業取引による取引高

 

 

　営業収入

10,236百万円

18,672百万円

 　営業費用

27

33

営業取引以外の取引による取引高

17

7

 

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,313百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式61,964百万円、関連会社株式278百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年５月15日）

 

当事業年度

（平成28年５月15日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6百万円

 

8百万円

子会社株式評価損

55

 

53

子会社貸倒引当金

137

 

131

関係会社株式評価損

－

 

85

賞与引当金

15

 

17

未払社会保険料

3

 

3

長期未払金

0

 

0

役員退職慰労引当金

2

 

2

新株予約権

139

 

147

その他

1

 

9

評価性引当額

△193

 

△269

繰延税金資産合計

169

 

189

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年５月15日）

 

当事業年度

（平成28年５月15日）

法定実効税率

35.4％

 

32.8％

（調整）

 

 

 

受取配当金益金不算入

△34.5

 

△37.2

新株予約権取崩益益金不算入

△0.2

 

－

役員賞与引当金

0.6

 

0.4

交際費等

0.1

 

0.1

株式報酬費用

0.7

 

0.3

住民税均等割

0.1

 

0.0

評価性引当額の増減

△0.3

 

0.5

寄付金の損金不算入

－

 

4.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

0.1

その他

0.5

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6

 

1.0

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年５月16日から平成30年５月15日までのものは30.6％、平成30年５月16日以降のものにについては30.4％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

 
（企業結合等関係）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7

－

－

7

4

0

3

工具、器具及び備品

55

2

－

57

39

5

18

有形固定資産計

63

2

－

65

44

5

21

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

0

－

－

0

－

－

0

ソフトウエア

260

298

－

559

315

102

244

無形固定資産計

260

298

－

559

315

102

244

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

428

－

－

－

428

賞与引当金

47

58

47

－

58

役員賞与引当金

139

159

139

－

159

 

 

（２）【主な資産および負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。