第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年８月16日から平成27年11月15日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年５月16日から平成27年11月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月15日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年11月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,977

36,553

売掛金

13,304

20,231

有価証券

12,000

27,000

商品及び製品

59,728

68,085

原材料及び貯蔵品

4

18

繰延税金資産

2,167

2,444

短期貸付金

108

112

その他

7,601

9,727

流動資産合計

118,892

164,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,944

18,546

機械装置及び運搬具（純額）

1

1

工具、器具及び備品（純額）

5,314

6,456

土地

3,386

7,645

リース資産（純額）

183

1,582

建設仮勘定

340

363

有形固定資産合計

23,171

34,596

無形固定資産

 

 

のれん

16,899

18,665

ソフトウエア

347

400

電話加入権

58

75

その他

274

419

無形固定資産合計

17,580

19,560

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,792

24,133

長期貸付金

8

25

繰延税金資産

1,003

1,257

差入保証金

29,825

34,886

その他

3,649

3,534

貸倒引当金

△67

△71

投資その他の資産合計

54,209

63,766

固定資産合計

94,961

117,922

資産合計

213,854

282,095

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年５月15日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年11月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

49,857

87,858

短期借入金

269

－

1年内返済予定の長期借入金

－

1,754

未払金

6,681

9,958

リース債務

10

302

未払法人税等

7,043

5,731

賞与引当金

2,651

3,144

役員賞与引当金

391

195

ポイント引当金

1,519

1,868

その他

3,338

4,229

流動負債合計

71,762

115,043

固定負債

 

 

長期借入金

－

5,777

リース債務

189

1,757

繰延税金負債

5,707

7,225

退職給付に係る負債

1,025

1,047

役員退職慰労引当金

582

6

資産除去債務

1,298

1,624

その他

1,497

1,985

固定負債合計

10,300

19,424

負債合計

82,062

134,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,064

8,221

資本剰余金

24,124

26,262

利益剰余金

91,994

99,445

自己株式

△5,845

△5,311

株主資本合計

118,337

128,618

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,738

15,616

退職給付に係る調整累計額

△10

△2

その他の包括利益累計額合計

12,728

15,613

新株予約権

726

825

非支配株主持分

－

2,570

純資産合計

131,791

147,627

負債純資産合計

213,854

282,095

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年５月16日

　至　平成26年11月15日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年５月16日

　至　平成27年11月15日)

売上高

217,912

242,144

売上原価

156,728

173,981

売上総利益

61,183

68,162

販売費及び一般管理費

※ 47,749

※ 53,795

営業利益

13,434

14,366

営業外収益

 

 

受取利息

65

65

受取配当金

96

86

備品受贈益

326

449

受取賃貸料

58

59

持分法による投資利益

－

54

受取補償金

－

15

受取保険金

6

7

その他

104

101

営業外収益合計

658

839

営業外費用

 

 

支払利息

8

7

貸倒引当金繰入額

7

3

その他

2

0

営業外費用合計

18

10

経常利益

14,074

15,195

特別利益

 

 

固定資産売却益

12

－

新株予約権戻入益

42

－

投資有価証券売却益

2

－

段階取得に係る差益

－

244

その他

10

－

特別利益合計

67

244

特別損失

 

 

固定資産除却損

74

34

固定資産売却損

0

－

その他

－

0

特別損失合計

74

34

税金等調整前四半期純利益

14,068

15,404

法人税、住民税及び事業税

5,489

5,372

法人税等調整額

251

80

法人税等合計

5,741

5,453

四半期純利益

8,326

9,951

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,326

9,951

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年５月16日

　至　平成26年11月15日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年５月16日

　至　平成27年11月15日)

四半期純利益

8,326

9,951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,048

2,877

退職給付に係る調整額

12

8

その他の包括利益合計

2,060

2,885

四半期包括利益

10,386

12,837

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,386

12,837

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年５月16日

　至　平成26年11月15日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年５月16日

　至　平成27年11月15日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

14,068

15,404

減価償却費

1,582

1,797

のれん償却額

1,086

1,038

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

3

賞与引当金の増減額（△は減少）

61

129

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△173

△195

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

57

△71

ポイント引当金の増減額（△は減少）

△326

174

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

8

△582

受取利息及び受取配当金

△162

△151

受取補償金

－

△15

受取保険金

△6

△7

支払利息及び割賦利息

8

7

備品受贈益

△326

△449

固定資産除却損

74

34

固定資産売却損益（△は益）

△11

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△2

－

新株予約権戻入益

△42

－

持分法による投資損益（△は益）

－

△54

段階取得に係る差損益（△は益）

－

△244

売上債権の増減額（△は増加）

△3,429

△5,661

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,628

△1,108

仕入債務の増減額（△は減少）

26,264

28,525

未払消費税等の増減額（△は減少）

662

△784

その他

2,069

4,116

小計

39,835

41,905

利息及び配当金の受取額

112

108

保険金の受取額

6

7

補償金の受取額

－

15

利息の支払額

△8

△7

法人税等の支払額

△5,847

△7,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,098

34,900

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年５月16日

　至　平成26年11月15日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年５月16日

　至　平成27年11月15日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△0

△0

有価証券の取得による支出

△2,000

△1,000

有価証券の売却による収入

－

1,000

有形固定資産の取得による支出

△2,188

△2,984

有形固定資産の売却による収入

19

－

ソフトウエアの取得による支出

△79

△26

投資有価証券の取得による支出

△30

△0

投資有価証券の売却による収入

10

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△2,728

子会社株式の取得による支出

△6,132

－

貸付けによる支出

△2

△1

貸付金の回収による収入

10

5

差入保証金の支出

△2,253

△2,489

差入保証金の返還

832

885

その他

△116

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,930

△7,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

269

－

短期借入金の返済による支出

△572

△269

リース債務の返済による支出

△4

△5

新株発行による収入

601

255

自己株式の売却による収入

166

2,515

自己株式の取得による支出

△5,298

－

配当金の支払額

△1,816

△2,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,654

△2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,513

27,544

現金及び現金同等物の期首残高

27,323

29,949

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 42,836

※ 57,494

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結範囲の重要な変更

　①平成27年５月16日付で、連結子会社であった株式会社リバースは当社子会社であります株式会社ツルハに吸収

合併されたため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　②平成27年８月16日付で、連結子会社であった株式会社ウェルネス湖北は当社子会社であります株式会社ハーテ

ィウォンツに吸収合併されたため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　なお、株式会社ハーティウォンツは平成27年８月16日付で社名を株式会社ツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本へ変更しております。

　③第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした株式会社レデイ薬局の普通株式を当第２四半期連

結会計期間に追加取得した結果、平成27年10月19日における同社に対する議決権所有割合は51.35％となり、同社は当社の連結子会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に追加しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該連結範囲の変更による影響は、連結貸借対照表における総資産および総負債額の増加、連結損益計算書における売上高等の増加、連結キャッシュ・フロー計算書における営業キャッシュ・フロー等の増減であります。

 

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間に新たに持分法適用関連会社とした株式会社レデイ薬局の普通株式を当第２四半期連結

会計期間に追加取得した結果、平成27年10月19日における同社に対する議決権所有割合は51.35％となり、同社は

当社の連結子会社となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外

しております。

 

 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」いう。)、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）

および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」

という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動

による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方

法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計

処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反

映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分へ

の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計

年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴う子会社株式

の取得関連費用は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）お

よび事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首

時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（1）取引の概要

　当社は、当社グループ従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実および強化、ならびに、当社グループ従業員に対するインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すことを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（EmployeeStockOwnershipPlan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「ツルハホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年９月より７年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）ＥＳＯＰ信託の終了

　当該借入金の返済期間は当初７年間を予定しておりましたが、ＥＳＯＰ信託導入以降株価が急速に上昇したことにより当該借入金の返済が早まり、当第２四半期においてESOP信託の終了が確定いたしました。このため、ＥＳＯＰ信託が保有していた残余財産の従業員に対する分配金17億62百万円を人件費として計上いたしました。

（4）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間294,292株、当第２四半期連結累計期間215,824株であります。

　②①の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年５月15日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年11月15日）

TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD.

262百万円

TSURUHA(THAILAND)CO.,LTD.

254百万円

計

262百万円

 

254百万円

 

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度の差入保証金454百万円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金429百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度の差入保証金相当額454百万円、当第２四半期連結会計期間の差入保証金相当額429百万円）を同社に代わって預託しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年５月16日

　　至  平成26年11月15日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年５月16日

　　至  平成27年11月15日）

従業員給料及び手当

17,821百万円

19,128百万円

賞与引当金繰入額

2,655

2,715

役員賞与引当金繰入額

191

205

退職給付費用

231

236

地代家賃等

11,995

13,265

ポイント引当金繰入

△326

174

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年５月16日

至  平成26年11月15日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年５月16日

至  平成27年11月15日）

現金及び預金勘定

26,853百万円

36,553百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△17

△58

 有価証券

23,000

27,000

償還または契約期間が３ヵ月を超える有価証券

△7,000

△6,000

現金及び現金同等物

42,836

57,494

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年５月16日　至　平成26年11月15日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月17日
取締役会

普通株式

（注）1,828

76.0

 平成26年５月15日

 平成26年７月22日

利益剰余金

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金11百万円を含めております。

 

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月16日
取締役会

普通株式

（注）1,673

35.25

 平成26年11月15日

 平成27年１月13日

利益剰余金

（注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金９百万円を含めております。

 

 

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年10月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第44条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成26年10月９日に自己株式を取得いたしました。

　この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,238百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,892百万円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月16日　至　平成27年11月15日）

(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月16日
取締役会

普通株式

（注）2,513

52.75

 平成27年５月15日

 平成27年７月21日

利益剰余金

 （注）　配当金の総額には、従業員持株会連携型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金13百万円を含めております。

 

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月15日
取締役会

普通株式

2,100

44.0

 平成27年11月15日

 平成28年１月12日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称　　　株式会社レデイ薬局

事業内容　ドラッグストア、調剤薬局の経営

（2）企業結合を行った理由

　レデイ薬局は、愛媛県を中心とした中国・四国地方に計209店舗（平成27年11月15日現在）を展開し、中国・四国

地方では業界トップクラスの規模と知名度を誇っているなど、着実に成長を続けております。また、同社はお客様

からの信頼感を大切に考え、ヘルス＆ビューティケアへのお客様のニーズに応えることを事業経営の核として、地

域から頼りにされ地域になくてはならないドラッグストア創りを目指しており、当社グループの「お客様の生活に

豊かさと余裕を提供する」という経営理念を共有し、その実現に取り組むことのできる企業であると判断いたしま

した。

（3）企業結合日

　平成27年10月19日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後の企業の名称

　結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　48.47％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 2.88％

取得後の議決権比率　51.35％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式会社レデイ薬局の株式を公開買付けにより取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業である株式会社レデイ薬局の決算日は２月28日であり、連結決算日と異なっております。平成27年８月

31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績

は含まれておらず、持分法による投資損益を計上しております。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式会社レデイ薬局の企業結合日における時価

5,190百万円

企業結合日に取得した株式会社レデイ薬局の普通株式の時価

　325

取得原価

5,516

 

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　　　244百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

2,803百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力

（3）償却方法及び償却期間

10年間の定額法による償却

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年５月16日

至　平成26年11月15日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年５月16日

至　平成27年11月15日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

174円53銭

209円58銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

8,326

9,951

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

8,326

9,951

普通株式の期中平均株式数（株）

47,708,042

47,482,379

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

172円44銭

207円12銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

578,254

564,692

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 新株予約権１種類（新株予約

 権の数　4,582個）

 

 

 

──────

 

 

 

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株

　　式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　（前第２四半期連結累計期間294,292株、当第２四半期連結累計期間215,824株）
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年12月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。

①配当金総額

2,100百万円

 

②１株当たり配当金

44円00銭

 

③効力発生日

平成28年１月12日

 

（注）平成27年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。