当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年５月16日～平成28年２月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復の動きがみられる一方で、新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセ
リング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な
展開、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入による利便性の強化を目的とした既存店舗の改装を推進してまいりました。また、東日本地区を中心に物流システムの改革に着手し店舗作業の削減・効率化を図ることで、よりきめ細かな接客サービスの提供に努めた結果、既存店売上高は計画を大きく上回って推移いたしました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より83店舗の新規出店と29店舗の閉店を実施し、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で1,646店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
子会社化 |
純増 |
第３四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
344 |
18 |
6 |
- |
12 |
356 |
71 |
|
東 北 |
391 |
17 |
5 |
- |
12 |
403 |
71 |
|
関東・甲信 |
378 |
19 |
10 |
- |
9 |
387 |
124 |
|
中部・関西 |
40 |
9 |
2 |
- |
7 |
47 |
11 |
|
中国・四国 |
229 |
19 |
6 |
209 |
222 |
451 |
101 |
|
九州 |
1 |
1 |
- |
- |
1 |
2 |
- |
|
国内店舗計 |
1,383 |
83 |
29 |
209 |
263 |
1,646 |
378 |
上記のほか、海外店舗24店舗、ＦＣ加盟店舗1店舗を展開しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,792億24百万円（前年同期比15.0%増）、営業利益235億95百万円（同12.8%増）、経常利益246億32百万円（同12.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益157億28百万円（同10.7%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて367億81百万円増加し、2,506億35
百万円となりました。おもな要因は、株式会社レデイ薬局の子会社化による増加と新規出店に伴う棚卸資産等によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて195億52百万円増加し、1,016億14百万円となりました。おもな要因は、株式会社レデイ薬局の子会社化による増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて172億29百万円増加し、1,490億20百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は3.3ポイント減少し、58.0％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。