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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
152,000,000 |
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計 |
152,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月15日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年12月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
48,867,768 |
48,883,068 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
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計 |
48,867,768 |
48,883,068 |
－ |
－ |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2016年新株予約権
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決議年月日 |
平成28年９月６日 |
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新株予約権の数（個） |
42 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
8,400 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年９月27日 至 平成48年９月26日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 10,280 資本組入額 5,140 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）１ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１(1) 新株予約権者は当社若しくは当社の子会社それぞれにおいて、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から、本新株予約権を行使することができる。
(2) 上記（1）に従い本新株予約権を行使する場合、新株予約権者は権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) 上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者は、以下のア）又はイ）に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り本新株予約権を行使することができる。
ア) 新株予約権者が平成47年９月26日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年９月27日から平成48年９月26日まで
イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
②第８回新株予約権
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決議年月日 |
平成28年９月６日 |
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新株予約権の数（個） |
2,902 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
（注）1 290,200 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
11,548 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成30年９月27日 至 平成32年９月26日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 13,546 資本組入額 6,773 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１ 新株予約権者の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２(1) ㈱ツルハホールディングス、その子会社およびその関連会社（連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則に定める子会社および関連会社をいう。）の役員（監査役を含む。）および使用人のいずれの地位をも喪失した場合、いずれの地位をも喪失した時点で本新株予約権は行使することができなくなり、当該時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
(2) １個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできない。
(3) その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 |
資本準備金残高（百万円） |
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平成28年８月16日～平成28年11月15日（注）１ |
62,300 |
48,867,768 |
218 |
8,734 |
218 |
42,017 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．平成28年11月16日から平成28年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ50百万円増加しております。
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平成28年11月15日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。
２．平成28年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） 他１社
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式3,617,900株
株券等保有割合 7.42％
３．平成28年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が平成28年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） みずほ証券株式会社 他１社
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
保有株券等の数 株式3,098,695株
株券等保有割合 6.34％
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平成28年11月15日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 886,000 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 47,972,500 |
479,725 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 9,268 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
48,867,768 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
479,725 |
－ |
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平成28年11月15日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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㈱ツルハホールディングス |
北海道札幌市東区北24条東20丁目１－21 |
886,000 |
－ |
886,000 |
1.81 |
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計 |
－ |
886,000 |
－ |
886,000 |
1.81 |
該当事項はありません。