(1）業績
当連結会計年度（平成28年５月16日～平成29年５月15日）における経済情勢は、国内景気の緩やかな回復基調が続く一方で、消費支出においては低調な推移がみられるほか、海外の政治・経済情勢に対する懸念が高まっていることなどから、先行き不透明な状況が続きました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、企業の統合・再編への動きがさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく、食品をはじめとする新たなカテゴリーの導入により利便性の強化を図るため既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より125店舗の新規出店と37店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は直営店で1,755店舗となりました。なお、タイ国内の当社グループ店舗におきましては、１店舗の新規出店と４店舗の閉店を実施し、店舗数は平成29年５月15日現在で19店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
閉店 |
純増 |
期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
358 |
19 |
5 |
14 |
372 |
79 |
|
東 北 |
416 |
32 |
3 |
29 |
445 |
86 |
|
関東甲信越 |
390 |
22 |
9 |
13 |
403 |
126 |
|
中部・関西 |
50 |
15 |
4 |
11 |
61 |
16 |
|
中 国 |
263 |
18 |
6 |
12 |
275 |
67 |
|
四 国 |
188 |
12 |
10 |
2 |
190 |
43 |
|
九 州 |
2 |
7 |
- |
7 |
9 |
- |
|
国内店舗計 |
1,667 |
125 |
37 |
88 |
1,755 |
417 |
上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高5,770億88百万円（前年同期比9.4%増）、営業利益370億71百万円（同18.3%増）、経常利益386億28百万円（同18.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益244億33百万円（同26.4%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等により、前連結会計年度末に比べて268億25百万円減少し、424億92百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、37億円(前期比92.5％減)となりました。これはおもに、税金等調整前当期純利益376億69百万円(同20.9％増)となったことと前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による売上債権の減少36億75百万円のプラス要因に対し、法人税等の支払額112億６百万円(同15.1％減)と前連結会計年度末が金融機関の休業日であった影響等による仕入債務の減少261億８百万円のマイナス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、243億65百万円(前期比260.0％増)となりました。これはおもに、有価証券の取得による支出120億円(同1,100.0％増)、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出82億54百万円(同19.0％増)、差入保証金の支出61億13百万円(同15.7％増)によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61億60百万円(前期比106.6％増)となりました。これはおもに、配当金の支払額56億50百万円(同22.8％増)、長期借入金の返済による支出12億６百万円(同82.8％減)によるものであります。
当社グループは小売業を主たる事業としているため、生産実績および受注状況は記載しておりません。
(1)仕入実績
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
79,815 |
19.1 |
100.7 |
|
化粧品 |
76,522 |
18.4 |
106.9 |
|
|
日用雑貨 |
124,775 |
29.9 |
106.2 |
|
|
育児用品 |
17,350 |
4.2 |
91.0 |
|
|
その他 |
115,547 |
27.7 |
111.8 |
|
|
小計 |
414,012 |
99.3 |
105.9 |
|
|
不動産賃貸料原価 |
74 |
0.0 |
142.4 |
|
|
インターネット販売等 |
2,800 |
0.7 |
123.6 |
|
|
合計 |
416,887 |
100.0 |
106.1 |
|
（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。
２．その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。
(2)販売実績
① 品目別売上高
|
品目 |
当連結会計年度 （自 平成28年５月16日 至 平成29年５月15日） |
|||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
前期比 (％) |
||
|
商
品 |
医薬品 |
136,626 |
23.7 |
105.1 |
|
化粧品 |
108,684 |
18.8 |
110.7 |
|
|
日用雑貨 |
160,208 |
27.8 |
109.2 |
|
|
育児用品 |
20,014 |
3.5 |
95.5 |
|
|
その他 |
146,722 |
25.4 |
115.0 |
|
|
小計 |
572,255 |
99.2 |
109.3 |
|
|
不動産賃貸料 |
348 |
0.1 |
105.9 |
|
|
手数料収入 |
729 |
0.1 |
101.3 |
|
|
インターネット販売等 |
3,754 |
0.6 |
119.8 |
|
|
合計 |
577,088 |
100.0 |
109.4 |
|
（注）その他のおもな内容は、食品・健康食品・医療用具等であります。
② 地域別売上高
|
区分 |
地域 |
売上高 |
店舗数 |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比(％) |
数 |
前年同期比(＋) |
||
|
商品売上 |
北海道 |
129,420 |
104.5 |
372店舗 |
14店舗 |
|
青森県 |
16,082 |
110.4 |
50店舗 |
4店舗 |
|
|
岩手県 |
18,525 |
104.7 |
61店舗 |
5店舗 |
|
|
宮城県 |
37,709 |
105.0 |
108店舗 |
7店舗 |
|
|
秋田県 |
19,282 |
106.5 |
65店舗 |
2店舗 |
|
|
山形県 |
22,478 |
106.1 |
76店舗 |
3店舗 |
|
|
福島県 |
25,411 |
110.8 |
85店舗 |
8店舗 |
|
|
茨城県 |
13,403 |
104.0 |
45店舗 |
3店舗 |
|
|
栃木県 |
3,018 |
121.1 |
11店舗 |
1店舗 |
|
|
埼玉県 |
1,819 |
79.4 |
7店舗 |
△2店舗 |
|
|
千葉県 |
39,611 |
101.4 |
130店舗 |
4店舗 |
|
|
東京都 |
45,041 |
104.0 |
137店舗 |
2店舗 |
|
|
神奈川県 |
12,398 |
105.7 |
41店舗 |
1店舗 |
|
|
新潟県 |
19 |
－ |
1店舗 |
1店舗 |
|
|
山梨県 |
6,732 |
104.9 |
24店舗 |
2店舗 |
|
|
長野県 |
1,840 |
119.8 |
7店舗 |
1店舗 |
|
|
|
愛知県 |
1,724 |
135.4 |
8店舗 |
2店舗 |
|
|
滋賀県 |
1,752 |
100.1 |
8店舗 |
－ |
|
|
京都府 |
16 |
－ |
1店舗 |
1店舗 |
|
|
大阪府 |
14,020 |
133.5 |
15店舗 |
4店舗 |
|
|
兵庫県 |
3,743 |
125.3 |
17店舗 |
4店舗 |
|
|
和歌山県 |
1,906 |
107.8 |
12店舗 |
－ |
|
|
鳥取県 |
10,408 |
111.4 |
30店舗 |
3店舗 |
|
|
島根県 |
19,403 |
103.2 |
47店舗 |
1店舗 |
|
|
岡山県 |
1,556 |
143.8 |
7店舗 |
2店舗 |
|
|
広島県 |
55,879 |
108.7 |
153店舗 |
3店舗 |
|
|
山口県 |
11,438 |
110.9 |
38店舗 |
3店舗 |
|
|
徳島県 |
4,527 |
148.1 |
16店舗 |
△1店舗 |
|
|
香川県 |
12,047 |
146.9 |
42店舗 |
－ |
|
|
愛媛県 |
32,651 |
145.7 |
106店舗 |
△1店舗 |
|
|
高知県 |
7,120 |
121.2 |
26店舗 |
4店舗 |
|
|
福岡県 |
1,261 |
221.1 |
9店舗 |
7店舗 |
|
|
小計 |
572,255 |
109.3 |
1,755店舗 |
88店舗 |
|
不動産賃貸料 |
348 |
105.9 |
|
|
|
|
手数料収入 |
729 |
101.3 |
|
|
|
|
インターネット販売等 |
3,754 |
119.8 |
|
|
|
|
合計 |
577,088 |
109.4 |
1,755店舗 |
88店舗 |
|
今後の経営環境につきましては、国内景気の緩やかな回復が期待されるものの、海外の経済情勢の見通しへの懸念などから消費者の生活防衛意識は継続するものと考えられます。ドラッグストア業界においては価格競争や出店競争の激化、および業界の垣根を越えたＭ＆Ａや業務・資本提携などの業界再編への動きがより加速すると想定され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような状況の中で、当社は「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもと、美と健康に関する高い専門性を生かしたカウンセリングサービスの充実に引き続き取り組むとともに、プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」をはじめとする良質でお求めやすい商品の品揃えによる利便性の提供に努め、お客様に親しまれる身近で便利なドラッグストアを目指してまいります。
2018年５月期の重点方針は次のとおりです。
①収益性を重視した店舗展開戦略
店舗展開地域への集中出店によりドミナント戦略を推進するとともにＭ＆Ａを含めた新規地域への展開拡大を図ります。
②高齢化や競争激化による商圏縮小への対応
主力の郊外型・住宅街立地に加え、繁華街立地への出店を推進するほか、食品売場の改装等を通じた利便性の向上に取り組みます。
③事業会社の経営効率の向上
物流センターの機能向上等による店舗作業改善を引き続き推進するとともに、ポイントカード会員の拡大を通じたより効率的な販促施策を実施する事により、販売管理費率の改善を図ります。
④グループ管理業務の集約による効率化
2017年５月16日付で、管理系を中心とした本社業務を当社本社へ集中、集約し、グループ内での情報共有と意思決定の迅速化を図りました。このほかにもツルハグループのスケールメリットを活かすべく、業務の効率化、コスト削減を進め、よりスリムな本社体制の構築を目指します。
⑤プライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」のブランド力強化
既存商品の見直し・リニューアルによる品質向上を推進するとともに視認性の高いパッケージデザインへの刷新・統一を図ることにより、ツルハグループを代表する優れた品質のプライベートブランド商品としてブランド力の強化に取り組みます。
⑥調剤事業の強化
既存店舗への併設を中心とした調剤薬局の新規出店および薬剤師のスキルアップに努めるとともに、薬局店頭での健康セルフチェック（自己採血）の実施などを通じて調剤事業の充実に取り組みます。
⑦海外事業展開の推進
業務提携先であるタイ国・サハグループとの合弁会社「Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.」によるタイ国での事業基盤を確立し、引き続き収益の見込める好立地への出店を図るとともに、ＩＴ技術を活用した管理業務の効率化、店舗生産性の向上に取り組みます。
2018年５月期の出店計画は、新規出店140店舗、閉店30店舗、期末店舗数1,865店舗を計画しており、未出店地区への進出も含めてより一層のドミナント化を推進いたします。さらに、当社は中期目標である「2019年５月期 2,000店舗・売上高7,000億円」を達成かつ、高い成長性を維持するため、上記施策の確実な実行と、当社の方針に賛同していただける企業との資本・業務提携やＭ＆Ａも実施しながら、グループの企業価値の最大化に注力して行きたいと考えております。
当社グループの経営成績、財政状態および投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1）完全持株親会社としてのリスク
グループ各社の経営変動リスクについて
グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2）法的規制について
①「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成21年６月に施行された改正旧薬事法により導入された登録販売者制度により他業種の新規参入による競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
改正旧薬事法により、一般用医薬品のインターネット販売が事実上解禁されたことにより、他業種からの新規参入による競争激化が業績に影響を及ぼす場合があります。
②出店に関する規制等について
「大規模小売店舗立地法」（以下、「大店立地法」という）においては、売場面積が1,000㎡を超える新規出店および既存店の変更について、都道府県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務付けられており、騒音、交通渋滞およびごみ処理等地域への生活環境への配慮が審査事項となります。
従いまして、上記法的規制により計画どおりの新規出店および既存店の増床等ができない場合は、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
3）資格者確保について
医薬品医療機器等法や薬剤師法の規定により薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられております。医薬品の販売に伴いこれら有資格者を確保することは営業政策上重要な要件となります。
平成21年６月に施行された改正旧薬事法による、登録販売者制度が導入されたことに伴い、登録販売者制度に対応する社内育成を行っております。また、薬剤師については、さらに採用の競争激化が予想されます。
これら有資格者の確保が十分にできない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
4）人材について
代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は、当社グループの経営において重要な役割を果たしております。これら取締役および執行役員が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
5）調剤業務について
当社グループにおいては、調剤専門薬局および調剤併設店舗があり、調剤研修センターを利用した薬剤師の専門的な知識の習得、スキルアップなどに積極的に取り組んでおります。また、当社グループは、調剤過誤を防止すべく交差監査体制（一人が処方箋に基づき調剤作業を実施し、別人が調剤監査を実施する体制）を導入し、服薬指導時における薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行っております。また、万一に備え、調剤薬局全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6）出店政策について
当社グループは、地域での知名度向上による占有率向上および管理コストの抑制等を目的とするドミナント戦略をとっております。今後の店舗展開において、出店場所が十分に確保できない場合や、ドミナント形成に時間を要する場合には、店舗の収益が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7）個人情報保護について
当社グループは、ポイントカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤業務に伴う患者情報等を保持しており、これら情報の中には顧客または患者個人のプライバシーに関わるものが含まれ、コンピュータ管理を行っております。これらの情報の取扱いについては情報管理者により、情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期してはおりますが、コンピュータの不具合や犯罪行為などによる情報の漏洩があった場合、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8）自然災害等について
当社グループの本社、店舗、物流センター等所在地域において、大規模な地震等自然災害や、予期せぬ事故等により、当社グループの設備に損害や、従業員等の人的被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、研究開発活動を行っておりませんので該当事項はありません。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積および仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務および費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①総資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の減少等により、2,878億22百万円と前連結会計年度末に比べ57億18百万円の減少となりました。
②流動資産
流動資産につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる現金及び預金と有価証券の減少等により、1,650億89百万円と前連結会計年度末に比べ99億２百万円の減少となりました。
③固定資産
固定資産につきましては、おもに新規出店に伴う有形固定資産と差入保証金の増加等により、1,227億33百万円と前連結会計年度末に比べ41億83百万円の増加となりました。
④流動負債
流動負債につきましては、おもに前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことによる買掛金の減少等により、942億62百万円と前連結会計年度末に比べ251億７百万円の減少となりました。
⑤固定負債
固定負債につきましては、おもに長期借入金返済により、174億６百万円と前連結会計年度末に比べ14億74百万円の減少となりました。
⑥純資産
純資産につきましては、おもに利益剰余金の増加等により、1,761億53百万円と前連結会計年度末に比べ208億62百万円の増加となりました。自己資本比率は59.6％と前連結会計年度末に比べ8.0ポイントの増加となっており、１株当たり純資産額は3,567.10円と前連結会計年度末に比べ396.50円の増加となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高
売上高は5,770億88百万円で前年同期比9.4％の増加となりました。
商品部門別の状況は、次のとおりであります。
医薬品
「メディズワン」をはじめとする医薬品プライベートブランド商品等のカウンセリング販売を推進したほか、調剤薬局45店舗の新規開設による調剤報酬額の伸長等により、売上高は前年同期比5.1％増加の1,366億26百万円となりました。
化粧品
化粧品販売担当者の教育体制の充実を図り、一般化粧品の売場展開強化と制度化粧品のカウンセリング推進による化粧品の固定顧客拡大に取り組んだ結果、高付加価値商品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比10.7％増加の1,086億84百万円となりました。
日用雑貨
プライベートブランド「エムズワン」商品が好調に推移したことに加え、衣類用洗剤・芳香剤などにおけるカテゴリーごとのゴンドラ数・棚割構成の見直し、競合環境の変化等に対応した売価設定の適正化を行ったことなどから、売上高は前年同期比9.2％増加の1,602億８百万円となりました。
育児用品
ベビー用紙おむつおよび哺乳瓶等において、前年の日本製商品の需要急増に対する反動減があったことなどにより、売上高は前年同期比4.5％減少の200億14百万円となりました。
その他
食品取扱店舗の売場改装による取扱品目の拡充を推進したほか、機能性飲料、高機能サポーターなど話題商品の展開を強化したことにより、売上高は前年同期比15.0％増加の1,467億22百万円となりました。
②売上総利益
プライベートブランド商品「エムズワン」「メディズワン」の商品リニューアルおよび展開・販売強化による粗利率の向上に加え、医薬品・化粧品を中心としたカウンセリング販売のさらなる充実を図ったことなどから、売上総利益は前年同期比11.9％増加の1,672億37百万円となり、売上総利益率においても29.0％を確保いたしました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,301億66百万円で前年同期比10.2％の増加となりました。おもな要因といたしましては、新規出店等に伴う人件費ならびに地代家賃が増加したこと等によるものであります。
④営業利益・経常利益
上記の結果、営業利益は370億71百万円で前年同期比18.3％の増加となり、経常利益は386億28百万円と前年同期比18.4％の増加となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は244億33百万円で前年同期比26.4％の増加となりました。
（4）資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 の「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。
（5）今後の方針について
当社グループは、創業以来「お客様第一主義」を基本的な経営方針とし、「お客様の生活に豊かさと余裕を提供する」という経営理念のもとに利便性と専門性を追求し、お客様の健康で快適な生活に貢献するため、身近で買物しやすい店舗づくりに取り組んでおります。当社を中核とする持株会社体制によりグループの戦略機能を当社に集約し、迅速かつ機動的な意思決定を行い、各子会社は経営理念実践のため、事業活動に専念できる体制をとっております。
今後も、ドミナント戦略による多店舗展開を強力に推進するとともに、ローコストオペレーションによる利益重視の効率的経営を実践し、また、従業員教育の強化を図り、信頼されるドラッグストアチェーンの構築を目指してまいりたいと考えております。