２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当事業年度 (平成29年５月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,695	6,950
売掛金	※１ 582	※１ 382
有価証券	1,000	6,000
貯蔵品	1	5
繰延税金資産	31	34
関係会社短期貸付金	843	539
未収還付法人税等	3,093	2,426
その他	※１ 177	※１ 145
貸倒引当金	－	△248
流動資産合計	8,426	16,237
固定資産
有形固定資産
建物	3	2
工具、器具及び備品	18	15
有形固定資産合計	21	18
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	244	306
無形固定資産合計	244	306
投資その他の資産
関係会社株式	67,313	67,624
関係会社長期貸付金	18	8
繰延税金資産	157	13
その他	95	85
貸倒引当金	△428	－
投資その他の資産合計	67,156	67,731
固定資産合計	67,422	68,056
資産合計	75,849	84,293

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月15日)	当事業年度 (平成29年５月15日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 316	※１ 341
未払費用	1	1
未払法人税等	48	70
預り金	0	1
賞与引当金	58	47
役員賞与引当金	159	190
その他	72	89
流動負債合計	657	742
固定負債
受入保証金	※１ 16	※１ 16
その他	7	7
固定負債合計	23	23
負債合計	680	765
純資産の部
株主資本
資本金	8,321	8,960
資本剰余金
資本準備金	41,605	42,244
その他資本剰余金	2,452	2,452
資本剰余金合計	44,057	44,696
利益剰余金
利益準備金	15	15
その他利益剰余金
別途積立金	861	861
繰越利益剰余金	26,348	33,320
利益剰余金合計	27,225	34,197
自己株式	△5,311	△5,311
株主資本合計	74,292	82,542
新株予約権	875	985
純資産合計	75,168	83,528
負債純資産合計	75,849	84,293

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年５月16日 　至　平成28年５月15日)	当事業年度 (自　平成28年５月16日 　至　平成29年５月15日)
営業収入
手数料収入	※１ 2,951	※１ 3,605
受取配当金	※１ 15,729	※１ 12,499
営業収入合計	18,681	16,104
営業費用
役員報酬	178	184
従業員給料及び手当	835	1,008
賞与引当金繰入額	58	47
役員賞与引当金繰入額	159	190
福利厚生費	1,915	177
修繕費	146	146
地代家賃	※１ 34	※１ 37
支払手数料	461	553
その他	760	1,112
営業費用合計	4,551	3,459
営業利益	14,130	12,644
営業外収益
受取利息	※１ 4	※１ 2
有価証券利息	0	1
受取配当金	1	1
貸倒引当金戻入額	－	180
協賛金収入	－	46
その他	8	10
営業外収益合計	14	241
営業外費用
支払利息	※１ 3	－
営業外費用合計	3	－
経常利益	14,141	12,885
特別利益
新株予約権戻入益	－	39
その他	1	－
特別利益合計	1	39
特別損失
関係会社株式評価損	278	－
特別損失合計	278	－
税引前当期純利益	13,864	12,925
法人税、住民税及び事業税	164	161
法人税等調整額	△20	141
法人税等合計	144	303
当期純利益	13,719	12,622

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年５月16日　至　平成28年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,064	41,348	471	41,819	15	861	17,229	18,106
当期変動額
新株の発行	256	256		256
剰余金の配当							△4,600	△4,600
当期純利益							13,719	13,719
自己株式の処分			1,980	1,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	256	256	1,980	2,237	－	－	9,119	9,119
当期末残高	8,321	41,605	2,452	44,057	15	861	26,348	27,225

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,846	62,144	726	62,870
当期変動額
新株の発行		512		512
剰余金の配当		△4,600		△4,600
当期純利益		13,719		13,719
自己株式の処分	534	2,515		2,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			149	149
当期変動額合計	534	12,147	149	12,297
当期末残高	△5,311	74,292	875	75,168

当事業年度（自　平成28年５月16日　至　平成29年５月15日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,321	41,605	2,452	44,057	15	861	26,348	27,225
当期変動額
新株の発行	639	639		639
剰余金の配当							△5,650	△5,650
当期純利益							12,622	12,622
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	639	639	－	639	－	－	6,971	6,971
当期末残高	8,960	42,244	2,452	44,696	15	861	33,320	34,197

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△5,311	74,292	875	75,168
当期変動額
新株の発行		1,278		1,278
剰余金の配当		△5,650		△5,650
当期純利益		12,622		12,622
自己株式の処分		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			109	109
当期変動額合計	－	8,250	109	8,359
当期末残高	△5,311	82,542	985	83,528

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）および平成28年４月１日以降取得した建物付属設備並びに構築物については定額法）によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　15年

　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、実際支給見込額のうち、当事業年度負担分を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額を引当計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
短期金銭債権	758百万円	428百万円
短期金銭債務	0	34
長期金銭債務	16	16

　２．保証債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年５月15日）	当事業年度 （平成29年５月15日）
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd.	281百万円	－百万円
㈱レデイ薬局	6,000	4,800

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年５月16日 至　平成28年５月15日）	当事業年度 （自　平成28年５月16日 至　平成29年５月15日）
営業取引による取引高
営業収入	18,672百万円	16,095百万円
営業費用	33	28
営業取引以外の取引による取引高	7	2

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,624百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式67,313百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月15日）		当事業年度 （平成29年５月15日）
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		14百万円
賞与引当金	17		14
子会社貸倒引当金	131		75
子会社株式評価損	138		71
株式報酬費用	147		166
その他	16		18
評価性引当額	△269		△313
繰延税金資産合計	189		47

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年５月15日）		当事業年度 （平成29年５月15日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
受取配当金益金不算入	△37.2		△29.6
役員賞与引当金	0.4		0.5
交際費等	0.1		0.1
株式報酬費用	0.3		0.6
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.5		0.3
寄付金の損金不算入	4.0		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		－
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		2.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	5	0	2
工具、器具及び備品	57	2	－	60	44	4	15
有形固定資産計	65	2	－	68	49	5	18
無形固定資産
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア	559	177	80	656	350	116	306
無形固定資産計	559	177	80	656	350	116	306

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	428	－	－	180	248
賞与引当金	58	47	58	－	47
役員賞与引当金	159	190	159	－	190

（２）【主な資産および負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。