第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は平成29年８月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂薬局およびその親会社である株式会社杏林堂グループ・ホールディングス（以下、「杏林堂ＨＤ」といいます。）との間で、資本業務提携（子会社化）に関する基本合意書の締結を決議しました。その後協議の結果、最終合意に至り、平成29年９月７日開催の取締役会において、杏林堂ＨＤの株主から発行済株式総数の51%を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年５月16日～平成29年８月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。

　一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。

　店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より26店舗の新規出店と16店舗の閉店を実施し、当第１四半期末のグループ店舗数は直営店で1,765店舗となりました。

　当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：店舗）

	前期末 店舗数	出店	閉店	純増	第１四半期末店舗数	うち 調剤薬局
北海道	372	8	1	7	379	79
東　北	445	4	2	2	447	87
関東甲信越	403	7	3	4	407	125
中部・関西	61	-	4	△4	57	17
中　国	275	4	3	1	276	68
四　国	190	3	3	0	190	43
九　州	9	-	-	-	9	-
国内店舗計	1,755	26	16	10	1,765	419

上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は1,560億56百万円（前年同期比6.0%増）、営業利益107億54百万円（同15.6%増）、経常利益111億59百万円（同14.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億85百万円（同11.6%増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて53億68百万円増加し、2,873億80

百万円となりました。おもな要因は、投資有価証券の時価評価の増加と新規出店に伴う商品の増加等によるもので

あります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億13百万円減少し、1,113億56百万円となりました。おもな要因は、

新規出店に伴う買掛金の増加があったものの、法人税の支払による未払法人税等の減少等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて56億82百万円増加し、1,760億24百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は0.8ポイント増加し、59.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。