第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年５月16日から平成29年８月15日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年５月16日から平成29年８月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年５月15日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年８月15日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,516

38,483

売掛金

17,371

17,310

有価証券

21,000

16,000

商品

69,965

72,055

原材料及び貯蔵品

19

21

繰延税金資産

5,289

4,435

短期貸付金

2

2

その他

12,113

12,524

流動資産合計

159,278

160,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

19,986

20,157

機械装置及び運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品（純額）

8,229

8,384

土地

7,716

7,683

リース資産（純額）

1,428

1,369

建設仮勘定

963

932

有形固定資産合計

38,326

38,527

無形固定資産

 

 

のれん

15,133

14,579

ソフトウエア

421

433

電話加入権

79

80

その他

487

509

無形固定資産合計

16,121

15,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

23,100

26,398

長期貸付金

21

20

繰延税金資産

1,333

1,280

差入保証金

39,908

40,364

その他

4,010

4,439

貸倒引当金

△88

△87

投資その他の資産合計

68,285

72,415

固定資産合計

122,733

126,546

資産合計

282,011

287,380

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年５月15日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年８月15日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

65,434

70,278

1年内返済予定の長期借入金

1,206

1,206

未払金

9,418

8,816

リース債務

223

216

未払法人税等

8,070

3,130

賞与引当金

3,380

1,788

役員賞与引当金

477

111

ポイント引当金

2,247

2,382

その他

3,803

5,183

流動負債合計

94,262

93,116

固定負債

 

 

長期借入金

4,116

3,814

リース債務

1,734

1,681

繰延税金負債

6,378

7,415

退職給付に係る負債

1,150

1,177

役員退職慰労引当金

5

－

資産除去債務

1,799

1,817

その他

2,222

2,333

固定負債合計

17,406

18,239

負債合計

111,669

111,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,960

9,093

資本剰余金

27,013

27,145

利益剰余金

119,974

122,828

自己株式

△5,311

△5,311

株主資本合計

150,637

153,756

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,280

17,577

退職給付に係る調整累計額

△51

△47

その他の包括利益累計額合計

15,228

17,529

新株予約権

985

1,027

非支配株主持分

3,490

3,711

純資産合計

170,342

176,024

負債純資産合計

282,011

287,380

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年５月16日

　至　平成28年８月15日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年５月16日

　至　平成29年８月15日)

売上高

147,280

156,056

売上原価

106,342

111,201

売上総利益

40,937

44,855

販売費及び一般管理費

31,636

34,100

営業利益

9,301

10,754

営業外収益

 

 

受取利息

34

31

受取配当金

39

38

備品受贈益

241

243

受取賃貸料

38

40

受取補償金

128

57

受取保険金

2

1

その他

64

88

営業外収益合計

548

502

営業外費用

 

 

支払利息

77

72

中途解約違約金

－

22

その他

1

2

営業外費用合計

79

97

経常利益

9,771

11,159

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

39

－

その他

－

4

特別利益合計

39

4

特別損失

 

 

固定資産除却損

9

44

その他

0

0

特別損失合計

9

45

税金等調整前四半期純利益

9,801

11,118

法人税、住民税及び事業税

2,826

2,879

法人税等調整額

610

940

法人税等合計

3,437

3,819

四半期純利益

6,364

7,298

非支配株主に帰属する四半期純利益

104

313

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,259

6,985

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年５月16日

　至　平成28年８月15日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年５月16日

　至　平成29年８月15日)

四半期純利益

6,364

7,298

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,336

2,294

退職給付に係る調整額

13

7

その他の包括利益合計

△1,322

2,302

四半期包括利益

5,041

9,601

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,936

9,288

非支配株主に係る四半期包括利益

105

312

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

 （たな卸資産の評価方法の変更）

　商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。

　この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ423百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ6,628百万円、4,324百万円減少しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金（前連結会計年度354百万円、当第１四半期連結会計期間342百万円）について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関は、貸主に対して差入保証金相当額（前連結会計年度354百万円、当第１四半期連結会計期間342百万円）を同社に代わって預託しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年５月16日

至  平成28年８月15日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年５月16日

至  平成29年８月15日）

減価償却費

1,182百万円

1,241百万円

のれんの償却額

588

553

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年５月16日　至　平成28年８月15日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月14日
取締役会

普通株式

3,059

64.00

平成28年５月15日

平成28年７月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年５月16日　至　平成29年８月15日）

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月20日

取締役会

普通株式

4,132

86.00

平成29年５月15日

平成29年７月20日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年５月16日

至　平成28年８月15日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年５月16日

至　平成29年８月15日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

130円88銭

145円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,259

6,985

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,259

6,985

普通株式の期中平均株式数（株）

47,822,463

48,064,555

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

129円44銭

144円33銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

531,687

337,157

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

──────

 

 

 

平成28年９月６日取締役会決議第８回新株予約権（新株予約権の数2,812個）

 

 

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、

前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額となっております。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成29年９月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングス（以下、「杏林堂ＨＤ」といいます。）の株式の51%を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。

　本件の株式取得に伴い、杏林堂ＨＤの子会社である株式会社杏林堂薬局（以下、「杏林堂薬局」といい、杏林堂薬局および杏林堂ＨＤを総称して「杏林堂グループ」といいます。）が当社の孫会社になります。

 

(１)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　　：株式会社杏林堂グループ・ホールディングス

　事業の内容    　　　　　：ドラッグストア運営子会社の経営指導および管理

 

被取得企業の子会社の名称：株式会社杏林堂薬局

事業の内容    　　　　　：ドラッグストア、調剤薬局の経営

 

②企業結合を行う主な理由

　杏林堂薬局は、浜松市を中心とした静岡県で計77店舗（平成29年４月15日現在）のドラッグストア・調剤薬局を展開しており、静岡県ではNo.１の規模と知名度を誇っています。また杏林堂ＨＤは、平成28年12月20日に杏林堂薬局の株式移転により設立された持株会社であり杏林堂薬局の完全親会社です。

　非常に優れた店舗補完関係にある当社と杏林堂グループは、両社の相互の自主性・独立性を尊重しつつ、スケールメリットを活かした共同仕入やプライベートブランド商品の共同開発に加えて、相互のノウハウや人材等経営資源を共有するなど、ドラッグストア事業および調剤事業における相乗効果、並びにその他幅広いグループ間のシナジー効果の最大化を目指すことを目的としております。

 

③企業結合日

平成29年９月29日

 

④企業結合の法的形式

　株式取得

 

⑤結合後企業の名称

　変更はありません

 

⑥取得した議決権比率

　51%

 

⑦取得企業を決定するに至る主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(２)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

22,950百万円

取得原価

 

　　 22,950百万円

 

(３)主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等(概算額)　　　　　　　　　　150百万円

 

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　平成29年６月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定いたしました。

①配当金総額

4,132百万円

 

②１株当たり配当金

86円00銭

 

③効力発生日

平成29年７月20日

 

（注）　平成29年５月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。