当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
平成29年９月７日開催の取締役会において、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの株主から発行済株式総数の51％を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成29年９月29日付で株式取得を完了いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年５月16日～平成29年11月15日）における経済情勢は、海外の経済情勢の不透明感や金融資本市場の変動などの懸念があったものの、国内景気の緩やかな回復基調が続き、消費者マインドにも持ち直しの動きが見られました。
一方、ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、食品売場を中心に既存店舗の改装を推進いたしました。また、当社グループのプライベートブランド「エムズワン」「メディズワン」の競争力・ブランド価値向上を図るべく、デザインを統一し視認性を高めた新パッケージの導入を開始したほか、リニューアル等による更なる品質向上を引き続き行ってまいりました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より61店舗の新規出店と24店舗の閉店を実施しました。また平成29年9月29日付で株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化したことにより、同社の子会社である株式会社杏林堂薬局が運営する静岡県内のドラッグストアおよび調剤薬局78店舗が当社グループに加わり、第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,870店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり （単位：店舗）
|
|
前期末 店舗数 |
出店 |
子会社化 |
閉店 |
純増 |
第２四半期末店舗数 |
うち 調剤薬局 |
|
北海道 |
372 |
15 |
- |
2 |
13 |
385 |
80 |
|
東 北 |
445 |
10 |
- |
4 |
6 |
451 |
88 |
|
関東甲信越 |
403 |
15 |
- |
5 |
10 |
413 |
126 |
|
中部・関西 |
61 |
3 |
78 |
4 |
77 |
138 |
72 |
|
中 国 |
275 |
7 |
- |
4 |
3 |
278 |
71 |
|
四 国 |
190 |
9 |
- |
5 |
4 |
194 |
45 |
|
九 州 |
9 |
2 |
- |
- |
2 |
11 |
- |
|
国内店舗計 |
1,755 |
61 |
78 |
24 |
115 |
1,870 |
482 |
上記のほか、海外店舗19店舗、ＦＣ加盟店舗２店舗を展開しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,078億59百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益200億53百万円（同13.4%増）、経常利益208億31百万円（同12.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130億41百万円（同4.2%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて416億78百万円増加し、3,236億90
百万円となりました。おもな要因は、株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて223億８百万円増加し、1,339億78百万円となりました。おもな要因は、
株式会社杏林堂グループ・ホールディングスの取得等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて193億69百万円増加し、1,897億11百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と3.9ポイント減少し、54.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
13億55百万円増加し、438億47百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、144億75百万円(前年同四半期は81億98百万円の使用)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益207億78百万円となったことと、法人税等の支払額72億16百万円、たな卸資産53億17百万円の増加等のマイナス要因と仕入債務29億48百万円の増加等のプラス要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、86億14百万円(前年同期比24.1％増)となり
ました。これはおもに、有価証券の売却による収入120億円、子会社株式の取得による支出148億41百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出33億56百万円、有形固定資産の取得による支出35億11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、45億５百万円(前年同期比43.5％増)となりました。これはおもに、配当金の支払41億29百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。